消費者問題に関する特別委員会

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　機能性表示食品制度は、健康に関する消費者の関心が高まる中、当該商品の安全性や有効性の科学的根拠等の情報が原則全て公開され、また、消費者の誰もが情報にアクセス可能な制度となっており、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するという観点から意義のある制度だと考えてございます。また、先ほど申し上げましたが、科学的根拠のない広告等に対する景品表示法に基づく行政処分と相まって、科学的根拠のない商品群が市場から淘汰されていくことが期待される制度だということに捉えることもできると考えてございます。 　また、届出事項に裏打ちされた表示であるかどうかにつきましては、行政庁が事後的な確認を行い、食品表示法違反、食品表示基準違反と認められる場合は、食品表示法に基づき適切な措置を行うことによって表示の適正化を確保することとしてございます。 　また、消費者庁で

○倉林明子君　この導入に当たっての議論の際も、事後検証するから担保されるってかなり議論あったと思うんですよ。安全性についての疑義が生じているという議論の中でね。 　じゃ、その検証事業というのはどうだったのかということを確認したいと思います。 　過去、調査実績について先ほど少し紹介ありましたけれども、機能性表示食品は何品目で調査して、関与成分が記載どおりに含有されていなかったというものは何件あったのか。そして、結果として販売中止、届出撤回に至ったと、その件数は何件か。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　まず、機能性表示食品の買上げ調査の件でございますけれども、先ほどちょっと御答弁申し上げましたが、平成二十九年度から令和四年度までで四百四十四件ということになります。このうち、機能性関与成分の含有量が実際の表示量よりも下回っていた件数は六件でございます。この六件のうち、撤回届出に至ったのは一件ということになります。 　残り五件どうしたのかということはよろしいですか。よろしいですね、はい。失礼します。

○倉林明子君　届出件数ということでいいますと、八千件これまでに届出があったと、そして事後検証で、まあ手のうち示すからどうやってやっているかは言われぬというような御説明だったけれども、実数で見て、これ四百四十四品目ということですから、これ品目のベースからいうと何ぼになるか。まあ僅かですよ、〇・〇五％というところじゃないかと思うんです。やれていないんですよ、そういう意味でいうとね、検証は。 　機能性について、私、これ事後検証というのが極めて不十分だったというふうに思うんですけれども、大臣、認識いかがですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返しになって恐縮ですが、消費者庁では、事後チェックに係る予算事業といたしまして、機能性関与成分の分析方法の検証や買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査、これを行ってございます。こうした検証事業を行うことによって、品質管理の質が向上する、そして適正な表示による消費者への情報提供がなされるものと認識をしてございます。 　いずれにいたしましても、現在、まずは四月一日に消費者庁内に立ち上げておりますこの検討プロジェクト内でのチームの検討に加えまして、来週から、専門家の先生方を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会、開催いたします。御指摘の事後検証の在り方につきましても、検討会での関係者からのヒアリングも踏まえ、実態をよく把握した上で、制度の今後の在り方に関する検討に反映させていきたいと思ってございます。

○倉林明子君　いや、これ、これっぽっちしか検証できていなくて、十分だなんて言えないんですよ。まして、命を落とすような事件が起こっているわけですから。そういう意味では、その検討会での検証ももちろんしていただいたら結構だと思うけれども、所管庁としてどういう姿勢で臨むのかということを私は問われると思うんですね。極めて不十分だったという認識の下で、総括と検証ということをしていただきたいと思います。 　令和二年、事後的規制の透明性の確保等に関する新たな指針というものを、消費者庁、事業者に示しています。機能性表示食品の科学的根拠として明らかに適切とは考えられない具体例などが挙げられております。この指針は何のために作ったんでしょうか。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制、いわゆる事後チェックの透明性の確保等に関する指針、こちらにつきましては令和二年四月一日から運用を開始してございます。 　本指針につきましては、令和元年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、機能性表示食品制度の更なる運用改善のために、関係法令上の問題点を事業者自らが把握できるように事後チェックの透明性向上に係るガイドラインの策定などが求められたということを踏まえまして策定したところでございます。 　本指針の主な内容でございますけれども、本機能表示食品、失礼しました、機能性表示食品に対する事後的な、食品表示法、景品表示法及び健康増進法に基づく事後的規制の透明性を確保しまして、不適切な表示に対する事業者の予見性、予見可能性を高めるということでございます

○倉林明子君　御丁寧な説明、ありがとうございます。 　私、問題だという点で指摘したのは、膨大な量が流通しているわけですよ。そういうことに対して百件の網しか掛けていないと、それが問題なんですよ。フォローし切れていないと。極めて不十分だって指摘したのはそこだということを認識持っていただきたい。 　その上で、今御説明あったその新たな指針の方ですけれども、これ事業者からの要請ですよね。分かりにくいということから要請があって、事業者に注意を呼びかけたというものですよ。で、科学的な根拠が検証できないというレベルの事業者の情報提供もあったわけですよね。それにもかかわらず、要は第三者が検証できないような機能性の評価の根拠しか企業は示していないと。公表されていますよ、皆。しかし、そこには検証不能というようなデータの公表にとどまっているものもあったわけですよ。にもかかわらず、制度はそのまま継続され、その後

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　機能性表示食品制度は、事業者の責任において安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報などを販売前に消費者庁に届出することによって機能性表示を可能とすることでございまして、一義的には事業者の責任において適切な表示等が行われるものでございますが、行政は届出内容について事後チェックをしっかり機能させていくことが重要と認識をしてございます。 　いずれにいたしましても、御指摘の事後検証につきまして、これ、機能性の成分がきちんと含有されているということ等は繰り返し依田審議官からも御答弁させていただいておりますが、御指摘のこの事後検証についても、検討会での関係者からのヒアリングも踏まえまして、実態をよく把握した上で、今後の検討、在り方につきまして、在り方に関する検討の中で反映させてまいりたいと思ってございます。

○倉林明子君　機能性に対する信頼性というのを企業に丸投げした健康食品ってないんですよ、これだけなんですよ。その責任、結果責任が私は問われる事件ではないかという指摘したいと思うんですね。 　次に、安全性のことです。安全性に対する検証はどうだったのかということです。 　これ見ますと、平成三十年の十月に消費者庁から事務連絡が発出されておりまして、この中で、健康被害の情報収集等に関する事項で行った、健康被害の未然防止と拡大防止を図るために何を要請したか、内容について簡潔に御説明を。