消費者問題に関する特別委員会

○鳥井政府参考人　前提といたしまして、日本腎臓学会の調査は医師からの情報提供に基づくものである一方、大阪市の調査は患者本人からの状況に基づくものでございます。 　厚労省は、原因究明といたしまして、日本腎臓学会のデータの方の病像の把握に取り組んでおりまして、ただ、それ以外の時期についても確認は行っているというところでございます。

○本村委員　先ほど、プベルル酸、そして二つの化合物は検出されなかったというふうにおっしゃいました。 　閣僚会合の今後の対応の文章の中には、大阪市が五月十五日時点で解析をした二千五十症例を見ても発症時期は同様の傾向であったというふうに書いてあるんですけれども、大阪市の会議の資料を見てみると、そうでもないということがございまして、やはり正確に記すべきだというふうに思いますし、そして調査、研究、分析をしっかりと二〇二三年十二月以前も行うべきだというふうに考えますけれども、これは厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。

○浜地副大臣　お答えいたします。 　先生御指摘の点でございますけれども、先ほど政府参考人が答弁いたしましたとおり、日本腎臓学会を通じて得られた百八十九の症例につきましては、これは摂取時期にかかわらず、医師が実際に診断をしました初診日が令和五年十二月から令和六年三月に集中しているということを公表し、表しているものでございます。 　一方、大阪市の取りまとめにおきましては、これは患者本人からの申出による発症時期でございまして、その差があることは我々も承知をしておりますけれども、いずれにしましても、今後、大阪市の調査については、大阪市が引き続き分析を進めております、その進捗を注視をしてまいりたいというふうに厚労省としても思っております。

○本村委員　二〇二三年十二月以前も健康被害の訴えがあるわけですから、国も徹底的に調査をするべきだということを強く求めたいと思います。 　今後の対応という中に、健康被害の情報提供の義務化というところもあるわけですけれども、線を引っ張っておきました。事業者、届出者は、健康被害と疑われる情報を収集し、健康被害と疑われる情報、医師が診断したものに限るというふうになっております。ここは問題だというふうに思います。医師が診断したものに限らず、消費者から直接寄せられた情報なども事業者が報告することに含むべきだというふうに思っております。 　また、当該食品との因果関係が不明であっても速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等に情報提供することを、食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とするというふうになっておりますけれども、この速やかにというのは、重篤の場合十五日以内、重篤等

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　今般の閣僚会議におきまして取りまとめられました今後の対応に基づきまして、消費者庁といたしましては、今後、届出者が健康被害と疑われる情報を収集する中で、医師が診断した情報を把握した場合には、速やかに、消費者庁長官及び都道府県知事等、具体的には都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に情報提供することを、内閣府令である食品表示基準において届出者の遵守事項とする予定でございます。 　委員御指摘の一点目についてでございますが、機能性表示食品を巡る検討会におきまして、提出期限については、食品における類似の制度も参考に、重篤度等に対応して明確なルールを定めるべきとされたことを踏まえまして、検討を進めてまいるというところでございます。 　また、委員御指摘のもう一点でございますが、食品基準に規定することにより、同基準に違反した場合、食品表示法に基

○浜地副大臣　今、食品表示基準につきましては自見大臣が御答弁をされたとおりでございます。 　厚生労働省としましては、まず、食品衛生法の方ですね、衛生法の施行規則を改正しようというふうに考えております。そこでは、機能性表示食品を製造、販売する営業者に対して、都道府県知事等への情報提供を義務づけるということで調整をしたいというふうに思っております。 　食品衛生法の施行規則の中におきましての情報提供の期限につきましても、事業者が判断に迷わないような明確なルールを消費者庁とも連携しながら定めていきたいというふうに思っております。 　次に、情報提供をしなかった場合の罰則につきましては、食品衛生法施行規則におきまして情報提供の義務化をすることによりまして、営業者がこの義務に違反した場合には、食品衛生法に基づき営業の禁止、停止を行う行政措置が可能となる予定でございます。したがいまして、この行政措置

○本村委員　やはり、命、健康を第一に考えた施策、速やかにといって、三十日未満は報告しなくても大丈夫みたいなことにならないように、一刻も早く報告するような制度にしていただきたいというふうに思っております。 　そして、情報提供を受ける都道府県などの保健所設置自治体や、そこが円滑、適切に事務を執行できるように、保健所、衛生研究所の体制強化、これをしていただきたいというふうに思っております。そして、国立医薬品食品衛生研究所などの体制も抜本的に強化するべきだというふうに考えますけれども、厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。

○浜地副大臣　本村先生の問題意識、全く我々も共有をしているところでございます。 　したがいまして、今後、健康被害の情報提供を受ける保健所等が円滑かつ適切に事務を執行できるように、必要な検討を厚生労働省としても行ってまいりたい、そのように思っております。

○本村委員　続きまして、前に戻りますけれども、資料二、三、四に出しました資料を見ていただきますと、健康被害が様々なサプリメント形状の食品で出ているということが分かっていただけるというふうに思います。機能性表示食品でも、特定保健用食品でも、栄養機能食品、そしてその他の健康食品、これに関しましても被害が出ている。 　これに関しまして、サプリメント形状の食品に関して、安全と品質を担保する厳しいルールが必要だというふうに思います。機能性表示食品でいいますと、健康被害情報の中で九一％がサプリメント形状の食品だということで、厳格なルールが必要だというふうに思います。 　時間がないので併せて質問させていただきたいんですけれども、先ほど来御答弁があったように、食品表示基準ですとかガイドラインのみの制度ということではなく、法律にちゃんと位置づけるべきだというふうに思っております。 　安全、品質、機能の

○自見国務大臣　お答えいたします。 　報告書におきまして、サプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方についても今後の検討課題とすべきとの御意見があったことは承知してございます。 　また、五月三十一日に開催されました閣僚会合におきまして取りまとめられた政府の対応方針では、「食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、許可業種や営業許可施設の基準の在り方などについて、必要に応じて検討を進める。」とされたところであります。 　消費者庁といたしましては、まずはサプリメント形状加工食品に対するＧＭＰの要件化など、機能性表示食品制度の信頼性担保、確保のための措置の検討を進め、関係者との調整を経て実施に移すことが重要だと考えてございます。 　その上で、サプリメントに関する規制の在り方については、厚生労働省とも連携して検討していくことになると認識してございます。 　また、も