消費者問題に関する特別委員会

○小沢雅仁君　是非、今日までということで緊急点検をされておりますので、週明け以降速やかにその結果を、是非、国民の皆さん、消費者の皆さんに公表していただければ有り難いというふうに思います。 　それと、報道によりますと、問題の紅こうじサプリで健康被害が出た方は、健康診断でコレステロール値が基準を若干上回っていたため、薬で下げるよりサプリの方が自然と思って取っていたところ、腎機能に異常を来したという方がおります。 　消費者庁が策定している機能性表示食品の届出等に関するガイドラインでは、容器包装に表示する事項の一つに、摂取をする上での注意事項を掲げており、安全性の評価等に基づき摂取をする上での注意事項、例えば医薬品等との飲み合わせ、過剰摂取を防止するための注意喚起などを表示することを指導されております。 　ただ、一方、一日当たりの摂取目安量どおりに摂取したとしても、健康被害が出る場合もありま

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　まず、食品表示基準におきましては、本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありませんといった摂取上の注意事項、あるいは、本品は、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありませんということを容器包装上の義務表示としてございます。 　このような義務表示事項が、委員おっしゃるとおり、食品の容器包装上だけではなくて、インターネット販売や広告においても消費者に分かりやすくしっかり確認できるようにしていくということは、消費者教育の一環からも非常に重要な課題だと思っております。 　ということで、本事案に対応した制度の在り方について、先ほど大臣から御答弁ありましたように、五月末までに方向性を取りまとめるために、専門家を構成員といたします機能性表示食品を巡る検討会、こちらを来週にも開催することといたしております。届出情報や

○小沢雅仁君　その上で、三月二十九日に開催された紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合において、内閣官房長官から自見大臣に、本事案に対応した機能性表示食品制度の在り方について、今お話がありましたとおり、五月末をめどに取りまとめるよう指示が出されております。 　報道によりますと、食品と健康被害の因果関係が明確でない場合でも保健所などに報告することを加え、違反した場合は機能性表示食品として販売できなくなる仕組みも検討しているとも報じられております。 　制度創設時も安倍総理の掛け声により内閣府令レベルで創設され、今回の見直しも消費者庁内に関係職員から成る機能性表示食品の在り方検討プロジェクトチームが設置をされましたけれど、僅か二か月で検討ということからしても、本当に抜本的な見直しを視野に入れて行われるのかどうか、少し疑問に感じているところであります。 　また、平成二十五年五月、規制改革会

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今委員がおっしゃっていただいた様々な御指摘、しっかりと受け止めたいと思ってございます。また、来週から立ち上げをいたします、専門の先生方に入っていただきます機能性表示食品制度を巡る検討会でございますが、フルオープンとさせていただきます。また、関係団体にもそれぞれしっかりとお話を聞かせていただきたいと思っております。 　何より、この制度自体がやはり信用に足る制度だというふうな原点が何より大事だと思ってございますので、私どももしっかりと検討を深めてまいりたいと思ってございます。

○小沢雅仁君　今、フルオープンで対応もしていただけるという話を聞きましたので、しっかりその状況も私も注視をさせて、そのことを踏まえながらまた質問もさせていただきたいというふうに思います。 　どうか消費者の皆さんにしっかりと安心を届ける、そういった目的でしっかりと、この検討チームというか、作業をしっかり進めていただけたら有り難いと、そのことをお願いをさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 　先ほどから紅こうじ問題の質問が続いておりますけれども、それに関連しまして、食品表示法を管轄する消費者庁として、機能性表示食品の導入までの経緯を総括、検証すべきではないかという立場から本日の質問をさせていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事石川大我君着席〕 　大臣も時々はドラッグストアにお立ち寄りになることがあるかと思うんですけれども、皆さんもドラッグストア、薬局にお立ち寄りになると、私たちが日頃サプリメントと呼んでいる、そういった機能性表示食品というのがずらっと並んでいる。あっ、いつの間にこんなにたくさんの商品が売られるようになったのかなと思うぐらいたくさんのものが売られています。 　年取ってきますと、太ってきたりとか、おなかが出てきたりとか、肌がかさかさしてきたりとかして、その機能性食品を見ますと、これ飲んだ

○国務大臣（自見はなこ君）　御存じのように、まず、特定保健用食品、いわゆる特保というものがあって、その後、二〇一五年になりますけれども、議論を重ねて機能性表示食品制度というものが我が国に誕生した、こういうことでございまして、昔であれば、特保、特保ということで、そこが珍しくＣＭに出ていたと思うんですが、最近、二〇一五年以降は、むしろ機能性表示食品の方が目にする回数が増えているのではないかというふうに思ってございます。委員の問題意識も十分に理解をできます。その違いがどこにあるのかということが一般の消費者に分かりづらいのではないかということだと思ってございます。 　よく御案内のとおり、機能性表示食品自体は、食品としての安全性については食品衛生法及び同法に基づく各種基準を遵守することを大前提にさせていただいておりまして、仕組みとしては、事業者が事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示

○委員長（石井章君）　オオバヤシ、大椿ゆうこ君。

○大椿ゆうこ君　大椿です。 　大臣、丁寧な御説明をありがとうございます。ただ、それは、やっぱり本当に消費者にちゃんと伝わっていないというのが実情ではないかなというふうに思います。 　二〇一三年六月十四日、当時の安倍内閣は、日本再興戦略、ジャパン・イズ・バックを閣議決定し、米国のダイエタリーサプリメント表示制度を参考に、いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物に関し、企業等の責任において科学的根拠を基に機能性を表示できる新たな方策を実施するということを決めました。その後、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会が開催され、機能性表示制度がつくられましたが、当該閣議決定が活発な議論を妨げ、議論の方向性をあらかじめ規定してしまっていたのではないかなという印象を抱きました。当初から安全性、有効性に問題があると指摘されていたアメリカの制度を土台にすると閣議決定したことで、企業責任による表示、許

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、規制改革実施計画におきまして、その保健機能を有する成分を含む食品の機能性表示を容認する旨記載されたところでございまして、これを受けまして、消費者庁に設置しました食品の新たな機能性表示制度に関する検討会におきまして、安全性確保の在り方を含めて、平成二十五年十二月から計八回にわたる精力的な充実した議論が行われまして、その報告書が取りまとめられたということでございます。その報告書に基づきまして現在の制度が整備されているということでございます。 　一例申し上げますと、同検討会におきましては、健康被害等の情報収集、危険な商品の流通防止措置に関する対応方針についても活発な議論が行われておりまして、健康被害に関する情報が得られた場合には、食品衛生法や消費者安全法に規定された報告ルートなどにより、必要に応じ注意喚起や販売禁止等の措置