消費者問題に関する特別委員会

○山田太郎君　非常に、不正アクセス禁止法なんかでは十数年たって検挙一名とか、これだけ、四割が迷惑メールかもしれないという中で、特定電子メールでは、十年以上たっていますが、三十三件ということで、ほとんど検挙されないということだと思います。この中に、フィッシングメールなんかのことも考えますと、もしかしたら法を犯す者にとってはローリスクな行為でハイリターンかもしれないということなんだというふうに思っています。 　これは、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行う特定電子メールや電子メール広告に該当するだけじゃなくて、フィッシング詐欺のメールも含めて、これ本当に消費者保護の観点から何とか消費者庁対応していただきたいなというふうにも思うんですが、是非これは検挙のために積極的に、捜査当局も含めて、消費者庁としても御協力いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 　まず、この辺り、対策等を含めて

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる迷惑メールにつきましては、例えば特定商取引法におきまして、通信販売などの電子メール広告について、請求、承諾のない者に対する電子メール広告の禁止などの規制を設けております。これらの法規制の内容につきまして、事業者への周知を行ってまいりました。 　他方、フィッシング詐欺につきましては、消費者被害を未然に防止するため、国民生活センターなどの関係機関とも連携をして消費者向けの注意喚起を行ってきたところであります。また、消費生活相談を受けます消費生活センターの現場におきましても、フィッシング詐欺に該当すると考えられる事案があれば警察への相談を助言するなどしていると承知しております。 　消費者庁としましては、引き続き、関係機関とも連携をしつつ、消費者被害の未然防止に向けて必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　御指摘のいわゆる迷惑メールにつきましては、特定商取引法の改正を通じまして、従来はオプトアウト規制であった通信販売等の電子メール広告につきまして、実効性のある消費者トラブル防止のため、請求、承諾のない者に対する電子メール広告の禁止、すなわちオプトイン規制を整備することで、フィッシング詐欺にとどまらず、広く厳格に対応してまいりました。 　消費者庁といたしまして、引き続き、特定商取引法の厳正な執行に努めるとともに、フィッシング詐欺のその端緒を捉えた場合には、捜査協力、捜査関係者も含めまして緊密に連携をした上で、消費者被害の防止に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

○山田太郎君　是非、消費者の立場に立って対応していただきたいと思っています。今、オプトアウトからオプトインということになっていますが、果たして本当にちゃんとオプトインというのは守られているのかどうかというところも疑問でありますし、そうであればもうちょっと検挙率が増えているんじゃないかなというふうにも思います。 　それからもう一つ、前半にもお話ししました成り済ましに関しても、これまさに法の抜け穴としか言いようがないわけでありまして、取り締まる根拠法がないと、実際には消費者、現場、特にこの新しい電子の時代に混乱があるというふうに思っていますので、大臣始めとして現場の皆さん、是非よろしく対応をお願いしたいというふうに思います。 　以上、私の質疑終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　私も、今日は小林製薬の紅こうじ問題に関して質問したいというふうに思います。 　小林製薬が販売した紅こうじを原料とするサプリメントの摂取との関連が疑われる死者数が五人に上る事態となっています。食品衛生法に基づく回収命令の対象となった三つの製品は、機能性表示食品として消費者庁長官に届け出られたものでありました。健康のために摂取する身近なサプリメントの関連が疑われる健康被害が起こりまして、青カビ由来の強い毒性を持つとされる物質、プベルル酸が検出されたというふうに報じられております。原因究明が急がれていますが、機能性表示食品等に対して国民の間に大きな不安が広がっております。 　そして、消費者庁が公表した消費生活相談の件数を見ると、食品衛生法に基づく回収命令の対象とされているこの小林製薬の三つの製品に関するものが、最初にあったのは二〇二三

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　今回の紅こうじ製品に係る事案の概要でございますけれども、小林製薬の報告によりますと、同社が製造する紅こうじを原料に含む三製品について、現在までに、死亡との関連が疑われる事例が五件、入院との関連が疑われる事象が合計二百二十一件、受診との関係が疑われる事象が合計千三百二十一件となっております。 　本事案に対しましては、厚生労働省といたしましては、三月二十六日に、小林製薬が製造した三商品について、食品衛生法第六条第二号に該当するものとして取り扱い、食品衛生法第五十九条に基づき廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知するとともに、現在、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしながら今回の事案の原因究明に取り組んでいるところでございます。 　また、厚生労働省、消費者庁合同でコールセンターを三月二十九日に設置しているところでございまして、午前九時から午

○小沢雅仁君　自見大臣にちょっとお伺いをしたいんですが、今回の事案に対して、食品衛生法を所管する武見厚生労働大臣は、小林製薬が事案を把握してから厚生労働省への報告までに二か月程度時間を要したことについては誠に遺憾であったという見解を述べられております。 　機能性表示食品制度を担当する消費者及び食品安全担当大臣として、今回の事案に対する自見大臣の受け止めというか、お考えをお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　機能性表示食品制度におきましては、届出事項の一つといたしまして、健康被害の情報収集体制を内閣府令に規定をさせていただいておりまして、表示の適正化を図る観点から、その運用についての届出ガイドラインに規定をさせていただいております。 　この届出ガイドラインにおきましては、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、届出者は速やかに消費者庁はもとより保健所に報告することを求めてございます。また、入手した情報が仮に不十分であったとしても速やかに行政機関に報告することが適当である旨も記載をさせていただいております。 　こうした届出後の事業者の対応、具体的には、事業者が健康被害の発生の未然予防やあるいは拡大防止のために情報を収集し、そして報告を行う体制を事業者の責任においてきちんと運用していくということが大変重要であると考えてございます。 　

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　もっと早く小林製薬がきちんと報告をして、この三つの商品をもっと早く回収をして告知を、まあ言うなれば消費者の皆さんに告知をしていれば、被害をもっと少なく、健康被害ですね、少なくすることができたというんではないのかなと思っていますし、この二か月も報告が遅れたというのは、ある面もうこれは人災ではないのかというふうに指摘せざるを得ないと思います。是非とも、事実経過確認をした上で厳正な対処をお願いをしたいというふうに思います。 　また、私ども立憲民主党も、一昨日十日、自見大臣に九項目の緊急申入れをさせていただいたところでございます。是非とも、原因物質の特定、健康被害が発生した原因の究明を国が責任を持って行うことを始め、改めて、要請させていただいたことを受け止めていただいて、今後の取組にも反映していただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いしたいと思い

○国務大臣（自見はなこ君）　一部繰り返しになってしまいますが、深刻だと申し上げたのは、先ほどの答弁にもありましたとおり、まず報告から、小林製薬の方で医療関係者からのまずは入手、健康被害の情報が入ってから、そして我々ども行政機関にその情報が伝わるまで二か月があったというところをまずもって深刻な状況というふうに申し上げたところでございます。 　どのようなふうに検証、今後検討を進めていくのかということでございますが、あるいはどのようなことを今しているのかということでありますが、これも一部繰り返しで恐縮ですが、現在、約七千件でございますが、届出いただいている事業者の皆様、これ製品が約七千件でありますけれども、につきまして健康被害等がなかったのかという、今この確認を総ざらいをさせていただいております。これが本日締切りということでございます。 　また、来週からでございますが、専門家を加えまして、機