消費者問題に関する特別委員会

○大椿ゆうこ君　最後に大臣に質問しようと思いましたが、時間がなくなりました。どうも今日はありがとうございます。質問終わります。 　　　　─────────────

○委員長（石井章君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。 　　　　─────────────

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、消費者被害全般についてお伺いしようと思っておりますけれども、まず、能登半島地震関連に関しまして、そういう被害に乗じた様々な詐欺被害が起こっておりますので、まず最初にそのことから質問させていただきたいと思っています。 　被災地におきましては、今までもずうっと起こっておりましたけれども、国や自治体に依頼されたと、こういうふうに偽って被災者にブルーシートを高額で売り付けると、こういうのは当初から起こっておりました。また、屋根の修繕や住宅設備の点検が必要だと言って高額な修理代や点検代を請求するという、そういう事例も起き続けておりました。 　警察庁が二〇一六年に公表いたしました東日本大震災に伴う警察措置によりますと、東日本大震災の詐欺被害額は十九億九百万円に上っているということでございまして、大規模災害に乗じた悪質商法、詐欺などは過去にお

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　大規模災害の後は便乗した悪質商法等のトラブルが発生する傾向にあることから、消費者庁では、発災直後から注意喚起を随時行うとともに、通常の消費者ホットライン一八八に加えまして、御指摘いただいた被災地域の方々からの相談を受け付けるフリーダイヤルの能登半島地震関連消費者ホットラインを開設しているところでございます。 　被災地から寄せられた地震関連の相談につきましては、例えば、知らない事業者が訪れて屋根などの家屋や住宅設備の修理、点検を勧誘されたといったような住宅関連の相談が多く寄せられているところでございます。 　今回、能登半島地震関連消費者ホットラインにおきましても、屋根工事を解約したら契約前に行われたブルーシート設置代金を請求されたでございますとか、無料屋根点検の電話を受け来訪を承諾してしまった、断りたいが連絡先は分からないといった相談が

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今様々おっしゃっていただいた話の中で、新聞等への注意喚起、またウェブサイトであるとかＳＮＳ、まあ様々あるわけでございますけれども、やはり高齢者にとってはなかなかウェブサイトに行かないとかＳＮＳの発信を見ないとかということがありますので、できる限り高齢者に即した注意喚起の在り方も深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、関連いたしまして、能登半島地震に便乗した義援金詐欺についてでございますけれども、これは被災地というより全国どこでも詐欺に巻き込まれる可能性がありますし、事実、全国の各地でトラブルも起きております。有名なボランティア団体や公的機関を名のりまして、その団体の募金口座とは全く異なる口座に義援金を振り込ませようとする義援金詐欺であるとか、被災者の身内や友人を装って困窮を理由に送金を求めるような便乗詐欺が起きてお

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、大規模災害の後は義援金詐欺等が発生する傾向にあることから、消費者庁といたしましては、発災直後から、震災に関する義援金詐欺に御注意くださいとの注意喚起を行ってきたところでございます。 　その上で、発災後の一か月間の消費生活相談状況の分析を行ったところ、被災地の支援のために義援金や不要品を集めていると勧誘されたとの相談が寄せられていること、また義援金に関する相談が中心であった平成二十八年の熊本地震とは異なりまして、能登半島地震では不要品に関する相談が中心であったといったことが明らかになりました。このため、消費者庁では、義援金や不要品を集めるとの勧誘の電話等には注意をすること、義援金等を提供したいときは受付団体等の活動状況等を確認することといった注意喚起を行っているところでございます。 　御指摘のとおり、人々の善意に付け込ん

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、インターネットを活用した消費者トラブルについてお伺いをしたいと思います。 　まず、今急増しています定期購入トラブルについてでございますけれども、例えば、商品の購入を半額などの低価格で勧誘をされて、そのままいつの間にか定期購入に移行していたとか、電話で解約したいという旨をお伝えしたら、定期購入のために解約できないと言われたとか、いつでも解約できると、こういうふうに言われて申し込んだら、販売業者に電話がいつまでたってもつながらずに解約できないとか、定期購入で購入した化粧品を二週間使用したけれども、効果を感じられないので解約を申し出たところ、解約の期間を過ぎていると言われて解約できなかったみたいな、こういうことが起こっております。やはり健康食品、先ほどもお話ございましたけれども、健康食品の関係とか化粧品などをめぐってインターネット販売で多くのトラ

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　特定商取引法におきましては、最終確認画面におきまして、定期購入契約でないと人を誤認させるような表示を禁止するなどの規制を設けております。消費者庁では、パンフレットなどによる周知活動ですとか注意喚起に努めてきたところであります。 　委員御指摘の定期購入トラブルを避けるために消費者側で対応可能な手段としましては、申込時の最終確認画面のスクリーンショットによる保存ですとか、あるいは解約期間内に連絡が付かなかった場合に備えて解約の連絡をした記録の保存などが考えられます。 　相談があった場合にはこうした点も踏まえつつ対応しておりますが、いずれにしましても、事案の内容はケース・バイ・ケースでありまして、その対応も様々でありますので、万が一消費者トラブルに巻き込まれた場合には、まずは消費生活センターなどにつながる消費者ホットライン一八八に御相談い

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今御答弁にあったように、スクリーンショットをしっかり保存しておくとか、記録の保存ということも、今後のいろんな手を打っていく上において必要だろうと、このように思いますので、様々なそういうことについても広く周知していただけると有り難いなと、このように思っています。 　そして次に、オンラインゲームの課金トラブルについてお伺いしたいと思います。 　テレビなどで無料と宣伝をしているゲームサイトに、無料ならと思って例えば親御さんが子供などのために自分のスマホに登録をして、子供はアイテムが課金と知らずにゲームに夢中になって進めた結果、後日カード会社から多額の請求が届いたとか、子供がアイテム欲しさに親のクレジットカードを無断で使ってしまって高額請求されたなどの例があるわけでございますけれども、これらの課金トラブルが急増する中で、消費生活相談員に寄せられた未成年

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　まず、消費生活相談員による助言でございますけれども、オンラインゲームに関する消費生活相談が増加していることを受けまして、消費者庁では、令和四年にオンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアルを作成しております。これは公表もしておるものでございます。 　このマニュアルにおきましては、消費者と事業者との交渉に当たって留意すべき点を挙げておりまして、例えば民法などの法的にどのような交渉が可能かといったところについて具体的に記載をしております。 　例えばでございますけれども、事業者から法定追認が行われたというような主張をされないように、返金を求めている間は子供が課金を継続しないように注意することでありますとか、金額が低額であるということという点のみをもっていわゆるお小遣いの範囲内の課金とは判断できないことを踏まえて事業者と交渉すること、そ