消費者問題に関する特別委員会

○浜地副大臣　お答えいたします。 　本村先生の認識どおり、今回は非常に被害の事例、死亡事例もございます。ですので、当然、ここは企業任せということでなく、国、そして厚生労働省がしっかりと前面に立って原因究明に取り組んでいくべきだということであることは当然であろうというふうに思っています。 　具体的には、先ほども申し上げましたけれども、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしまして、プベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなど、国が主導して原因究明に取り組んでいるところでございます。 　しっかりと、この原因究明の進捗状況についても、新たな事実が分かり次第速やかに公表してまいりたい、そのように思っております。

○本村委員　分かる前にも、いろいろな健康被害が出ているわけで、自覚症状がなくても、今回のサプリの利用者の方の血液検査、尿検査、健康被害が分かる可能性もあるわけですから、この尿検査、血液検査を是非無料で進めていただきたいというふうに思いますけれども、お願いをいたします。

○浜地副大臣　今回の事案におきまして、自覚症状がある方だけでなく、委員御指摘の無症状の皆様方に対する検診ということも大変重要であるというふうに思っております。 　したがいまして、無症状の患者に対する診療、これにつきましては、喫食歴等から医師が必要と判断し実際に診察を実施した場合には保険適用の対象というふうにしております。加えまして、厚生労働省と消費者庁が合同して設置をいたしましたコールセンターにおいても、身体に明らかな異常がない場合であっても、小林製薬による回収の対象となっている製品を摂取した等の理由で何らかの不安等がある場合には、医療機関の受診又は最寄りの保健所に相談いただくよう御案内をしているところでございます。 　このような取組を通じまして無症状の患者の皆様方に対する不安を取り除くことを厚生労働省としては行っておりますので、具体的にはこうした取組を進め、現時点では、血液検査や尿検

○本村委員　是非、このサプリを利用した方に関しまして血液検査、尿検査をやっていただき、健康被害がある場合は早期に対応できるように、治療に入れるように、自覚症状がない病気でもあるかというふうに思いますので、是非、その点、進めていただきたいというふうに思っております。 　この機能性表示食品制度というのは、御存じのように、二〇一五年四月から始まった制度でございます。それ以前からあった特定保健用食品、特保は、食品ごとに食品の有効性や安全性について国の審査を受け、許可を受ける必要がある。しかし、安倍政権のときに、二〇一三年、成長戦略第三弾スピーチということで、健康食品の機能性表示を解禁するというふうに宣言をし、やはり企業にとっては特保ではお金も時間もかかるという中で、国に届けるだけでよい制度をつくるということになってしまったわけです。当時も、私ども日本共産党、穀田恵二衆議院議員が批判をしていたわけ

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　食品表示基準における機能性表示食品制度の創設に当たりましては、安全性に問題のある食品の販売を規制する食品衛生法の遵守は大前提とした上でございますが、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するものとなるよう、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会におきまして、平成二十五年十二月から計八回にわたりまして検討が行われたと承知をしてございます。本制度につきましては、こうした回数を重ねた議論を踏まえて内閣府令に規定されたものでございます。 　なお、今般の健康被害の原因物質等の特定の取組が厚生労働省において現在進められているところでございますが、本事案を受けた機能性表示制度の今後の在り方につきましては、様々な論点をしっかりと踏まえまして、五月末を目途に取りまとめるべく、しっかりと緊張感を持って取り組んでまいりたいと存じます。

○本村委員　やはり国が命や健康を軽視している姿は、機能性表示食品の事後チェックに関してもそう感じるわけです。 　そこでお伺いしますけれども、事後チェックはどのように行っていたのかという点と、時間がないのでまとめてお伺いしますけれども、機能性表示食品の検査予算額というのは、施行後、推移、どういうふうになっていたのかという点、お示しをいただきたいというふうに思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁では、事後チェックに係る予算事業といたしまして、機能性関与成分の分析方法の検証や買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認をいたします買上げ調査を行ってございます。こうした検証事業を行うことによりまして、事業者による品質管理の質が向上し、適正な表示による消費者への情報提供がされるものと認識をしてございます。 　機能性関与成分の分析方法の検証は、機能性関与成分等の分析方法を検証することにより届出資料の質の向上を図ることを目的としてございます。また、買上げ調査は、販売されている製品中の成分の含有量の分析、検証を通じまして、事業者の品質管理の質向上を図るとともに適正な表示に係る消費者への情報提供がなされることを目的としてございます。こうした事後チェックの結果、問題のあった届出につきましては届出資料の修正等を求めているところでございます。 　

○本村委員　大臣、少しごまかしがあったのかなというふうに思うんですけれども。二、三年前は二千万円だった、でも、今年度は一千五百万円に減らされているというふうに伺っております。この点でも、やはり命や健康を軽視している、責任が問われているというふうに思っております。 　そして、毎年毎年どのくらい検査ができるのかという点、お示しをいただきたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　平成二十九年度から令和四年度までの公表実績に基づく数値になりますが、買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査につきましては、六十品目から百品目を調査対象といたしまして、これまでに四百品程度について調査を行ったところであります。令和五年度については八十品目程度を目標としておりまして、令和六年度も令和五年度と同規模を予定しているところでございます。 　なお、適正な表示の確保を図るという本調査の趣旨に鑑みれば、調査対象となる可能性が高い食品とそうでない食品について事業者の対応の差が生じるといった状況を避ける必要があるため、調査対象の重点について情報提供を行うことは適切ではないと考えてございます。 　他方で、機能性表示食品の届出件数が増加していることを踏まえた検査手法の検討は不断に進めていき、本調査を効果的に実施してまいりたいと存じま

○本村委員　たとえ百件だとしても、七十年かかっちゃうわけですよ、全部チェックしようと思ったら。やはり、この姿勢も本当に命と安全を軽視しているというふうに思います。機能性表示で人々に購入を誘導し、買わせ、問題が起こってから対応する仕組み、それさえ不十分であるというふうに思います。やはり国が余りにも無責任だと思います。 　届出だけの機能性表示食品、この制度は、私どもはやめるべきだというふうに思いますけれども、最後に御見解を伺いたいと思います。