消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの死亡された五名についてでございますが、小林製薬から報告のあった年齢、性別及び既往歴の情報について厚生労働省からお示ししたものでございます。 　具体的に申しますと、年齢は、七十歳代の方が三名、九十歳代の方が一名、不明の方が一名。既往歴につきましては、五名中三名の方の情報が得られておりまして、前立腺がんが一名、悪性リンパ腫が一名、高血圧、高脂血症、リウマチが一名でございました。 　現在、今回の事案の原因究明を進めている状況でもございますことから、既往歴と健康被害による死亡との関係について現時点で申し上げることは難しいと考えております。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、関係者と緊密に連携をいたしまして、健康被害の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

○田中昌史君　健康被害を受けられた方あるいはその御家族にとっては、これ非常に気になるところではないのかなというふうに思っておりますので、今後、速やかなる分析等、あとは速やかなる周知の方、是非お願いをしたいなというふうに思っております。 　続きまして、この被害拡大防止の上では製品の回収というのは非常に大事でありますが、現在の回収状況はどんなふうになっているでしょうか、政府参考人に伺います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省は、三月の二十六日、小林製薬が製造した三商品につきまして、食品衛生法第六条第二号に該当するものとして廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知をいたしました。これを受けて、大阪市において、翌二十七日に廃棄に向けた回収を命じたと承知をしております。 　回収命令対象の三製品につきましては、小林製薬に確認をしたところ、四月十一日時点で約二万九千個の回収が行われていると報告を受けているところでございます。製品の回収が円滑に行われますよう、引き続き各自治体等と密に連携をしてまいります。

○田中昌史君　新規の販売は一応停止されているんだろうというふうに思いますが、なお健康被害の状況が継続的に報道されておりますので、使用停止も含めて、鋭意使用しないための周知、広報を徹底していただければというふうに思っております。 　今回、健康被害の情報が一月十五日に寄せられて、小林製薬が使用停止の広報されました。その後、食品衛生法五十九条に基づいて三月二十六日に廃棄命令等の措置を講ずる通知が出されて、結構時間が掛かっております。日本腎臓学会が独自調査の中間報告で、多くの人で摂取をやめると症状が改善したという報告もあることから、これ速やかに使用を停止していれば健康被害の重篤化の拡大を軽減できたのではないのかなということも推察されるところであります。 　この機能性表示食品の販売をする事業者の責任として、未然防止、拡大防止のために情報収集と報告を行う体制の整備、健康被害発生時の速やかな報告責任

○政府参考人（依田学君）　お答えします。 　まず、本事案につきましては、目下、厚生労働省が国立医薬品食品衛生研究所と連携しまして、原因物質の特定、分析を進め、発生原因の究明に取り組んでおり、その後の対応といたしましては、同省において、食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について取りまとめることと承知しております。 　一方で、消費者庁といたしましては、この機能性表示食品を所管している立場から、この食品表示基準により届出事項の一つとされております健康被害情報の収集体制の運用実態を把握するため、現在届けられております約七千件の届出食品を対象にいたしまして、健康被害情報の収集分析状況の確認等を行っているところでございます。 　この健康被害の情報収集の体制につきましては、食品表示基準の運用指針になりますいわゆる届出ガイドラインにおきまして、届出者は健康被害の情報

○田中昌史君　ありがとうございます。 　とにかく速やかな、健康被害が発生したと思われたらやっぱりできるだけ速やかにきちんと報告する仕組みというのは絶対的に不可欠だというふうに思っておりますので、そのことも加味して是非今後進めていただければというふうに思っております。 　何よりもこの速やかな原因究明が待たれるところであります。一部、プベルル酸という物質について発見されたというような報道もなされておりますが、実際にこの健康被害とプベルル酸の関係、あるいはそのプベルル酸と健康被害と紅こうじの関係というのは一概に明らかではないんではないのかなというふうに考えております。 　この原因物質の探索、分析について、今後の取組あるいは時期的なめどについて政府参考人に伺いたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省では、原因究明に向けまして、国立医薬品食品衛生研究所と連携をいたしまして、プベルル酸を含む原因となる物質を網羅的に検索するなど、国が主導して取り組んでいるところでございます。 　現時点で原因究明のめどをお示しすることは困難ではございますけれども、その進捗状況については、新たな事実が分かり次第、適切に公表したいと考えております。可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。

○田中昌史君　本当に頑張って急いでいただきたいなというふうに思うところであります。 　ちょっと一問飛ばさせていただいて、七番目の質問に入りたいと思います。 　この食品衛生法第三条で、食品等の事業者の責務として、「販売食品等の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、販売食品等の原材料の安全性の確保、販売食品等の自主検査の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうにされています。 　この健康食品の安全性の確保として、製造段階における危害の発生を防止するために、適正製造規範、いわゆるＧＭＰガイドラインというものによる安全管理を事業者が自主的に取り組むように今現状は推進されていると思います。 　今回の三製品の製造工程でこのＧＭＰガイドラインが用いられたのかどうか、また、今後、機能性表示食品をＧＭＰガイドラインに基づいて製造するなど、法制度の改正について自見大臣の見解

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　食品表示法に基づきます食品表示基準におきましては、機能性表示食品としての届出事項の一つとして、生産、製造及び品質の管理に関する事項を定めてございます。これを受け、運用通知である届出ガイドラインにおきまして、サプリメント形状の加工食品につきまして、ＧＭＰに基づく製造工程管理を強く推奨しているところであります。 　お尋ねの三商品、対象の三商品、紅麹コレステヘルプ、ナイシヘルプ＋コレステロール、ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ、この三製品につきましては、いずれもＧＭＰの認証を取得した製造所で製造されていたと承知をしてございます。 　本事案を受けた制度の今後の在り方につきましては、五月末までを目途に方向性を取りまとめるべく検討しておりまして、四月の一日に立ち上げられました消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、専門家を構成要

○田中昌史君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、この一般的に用いられている紅こうじ原料については全く問題がないのではないかというふうに思います。この紅こうじと記載されている製品について問合せあるいは買い控えが発生しておって、風評被害あるいは自主回収による経済的損害を受けている事業所に寄り添った対応も必要ではないのかなというふうに思っております。 　報道では、小売店等において独自に安全である旨の告知をして対応しているなどの報道がなされています。政府としても、一般消費者に向けてこれら小売店等の告知を根拠付ける周知を図るべきではないかと思いますが、自見大臣の見解を伺いたいと思います。