消費者問題に関する特別委員会

○国務大臣（自見はなこ君）　先ほど申し上げましたいわゆる見守りネットワークでございますが、地域包括支援センター等々とともに警察も入ってございます。こういった見守りネットワークの充実強化によりまして消費者被害を早期発見、未然防止していくために、我々といたしましても、地域の関係者によります効果的な見守り、連携強化に力を注いでまいりたいと存じます。

○大椿ゆうこ君　非常にこの物価高の中、貧困に陥っている人たちもたくさんいらっしゃいます。こういった人たちをカモにする、そういったビジネス、絶対に許してはいけないと思いますので、どうか大臣、旗振り役になって、ほかの省庁と一緒にこの問題解決に向けて取り組んでいければと思います。 　どうもありがとうございます。質問を終わります。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず最初に、宅配便を利用した悪徳商法への対応について質問したいと思います。 　今やインターネット販売は私たちの生活で欠かせないものとなっております。このインターネット販売、通販を支えているのが宅配便サービスであります。しかし、この宅配便の利便性を逆手に取って犯罪に利用する例が後を絶ちません。そこで、宅配便を利用した悪徳商法について、具体例を交えて質問したいと思います。 　まず、無料サンプルやお試し商品として宅配便で商品を送り付けて、後日高額な請求を行う、これいわゆる送り付け商法でありますけれども、この送り付け商法に関する消費者相談の件数の推移をお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のような、消費者が注文していない商品を一方的に送り付けるいわゆる送り付け商法につきましての消費生活相談件数は、令和二年度に六千件を超えていたものの、令和三年度以降はおおむね三千件台で推移しておりまして、減少しております。

○松沢成文君　かなりの減少幅ですよね。 　大臣にお聞きしたいんですが、この送り付け商法の予防に向けて、消費者庁はどのような取組を行っているんでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　売買契約に基づかずに勝手に商品を送付して代金を得ようとするいわゆる送り付け商法につきましては、令和三年七月に施行されました改正特定商取引法によりまして、消費者は送り付けられた商品を販売業者に返還せずに直ちに処分できることとなりました。改正法の施行に合わせまして、消費者への普及啓発のためのチラシを作成、配布するとともに、都道府県等に向けた説明会を行い、地方自治体を経由する方法による制度の周知も促してきたところでございます。 　消費者としては、これ、消費者庁といたしましては、これらの取組を継続し、いわゆる送り付け商法による被害の未然防止に向けて力を尽くしてまいりたいと存じます。

○松沢成文君　法改正で、今までは、送り付けられて、これおかしいと思っても十四日間の保存義務があったんですが、それもう直ちに突き返していいということになったんで、これだけ減ったんだと思います。是非ともまた厳しい対応を周知していただきたいというふうに思います。 　次に、特殊詐欺の中でも宅配便で空きマンションなどに現金を配達させる現金送付型の特殊詐欺、この認知件数と被害額についてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。 　特殊詐欺の被害はここ数年増加傾向であり、令和五年中も認知件数、被害額共に前年に比べ増加するなど、依然として深刻な情勢にあると認識しております。 　このうち、空き部屋に現金を送付するなどの現金送付型の特殊詐欺事件につきましては、暫定値でありますが、令和五年中の認知件数は四百三十六件、被害額は四十八・二億円となっております。

○松沢成文君　常習的に宅配便を利用して犯罪を行う者は、利用する宅配業者をこれ次々に変えていくこともできますから、なかなか摘発が困難だというふうに言われています。 　この現金送付型の特殊詐欺の例では、現金を運んだ宅配便業者が、これヤマト運輸で幾つか事例があったと聞きますが、それを不審に気付いて警察に通報して事なきを得たという例も幾つか報道をされております。 　こうした特殊詐欺の抑止には、警察と宅配事業者との情報を交換し、共有することが極めて重要だと思います。そこで、警察と宅配事業者の連携状況を教えてもらいたいと思います。

○政府参考人（猪原誠司君）　現金送付型の特殊詐欺への対策といたしましては、御指摘のとおり、宅配事業者との情報の共有が重要であり、警察におきましては、特殊詐欺の被害金の送付先住所に関する情報を宅配事業者に提供するなどし、当該住所を送付先とする荷物を発見した際に警察への通報を求めるなどの措置を講じているところであります。 　引き続き、宅配事業者と連携し、被害の抑止に努めてまいりたいと考えております。