消費者問題に関する特別委員会

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　小林製薬の紅こうじ製品の質問に入る前に、自見大臣、担当されております大阪・関西万博に関わって一問だけ聞きたいと思います。 　イスラエル政府が万博への参加を正式に表明したことを受けまして、大臣は二日の会見で、ロシアが一方的にウクライナを侵攻している行動と同列に扱うことはできないとしてイスラエルの参加を容認するという姿勢を示されました。 　一方、ガザの現状なんですけれども、死者数が三万三千人を超えたと、その圧倒的な多くが子供と女性が占めていると。さらに、今、ガザ地区の半数に当たる百十万人もの人が必要な食料の入手が困難と、餓死者が出ると、国連関係機関が壊滅的飢餓に陥っていると、本当に深刻な状況に及んでいます。戦闘の直接の要因がハマスの攻撃だったとしても、もはやイスラエルの無差別攻撃は国際人道法に反していることはもう明らかだと思います。 　イスラ

○国務大臣（自見はなこ君）　本特別委員会で私は万博担当大臣としてこの場におりませんので、大変申し訳ございませんが、所管外ですのでお答えを差し控えさせていただきます。御理解賜ればと思います。

○倉林明子君　めったに自見さんにこうやって直接担当することでもお聞きできないので、もう既に表明されている立場でもあるので、政治家としてもお答えいただきたかったなと改めて申し上げておきたいと思います。 　参加をこれ日本がこのまま認めるということになりますと、ガザの状況の進展次第ということにはなりますけれども、やっぱりダブルスタンダードの批判免れないと思うんです。アメリカの姿勢も変化が見られてきております。改めて、そういう点でも参加の希望があれば受け入れるということにとどまらない判断が要るということは申し上げておきたい。そもそも、関西万博は、私は今こそ中止の決断をすべきだと強く申し上げておきたいと思います。 　それでは、所管の質問をさせていただきます。 　小林製薬の紅こうじ製品については、もう事件という状況を呈していると思います。機能性表示食品の機能性及び安全性に対する国民の信頼を大きく

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　安全性に問題のある食品の販売を規制する食品衛生法の遵守は大前提とした上で、食品表示法に基づきます食品表示基準の運用指針であります機能性表示食品の届出に関するガイドラインにおきましては、万が一、健康被害が発生した場合には、急速にその発生が拡大するおそれがあると、考えられると、そのため、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当であると、こう書いております。届出者に対しまして速やかな報告を求めているところであります。 　このガイドラインで速やかな報告を求めている趣旨は、健康被害の拡大を防ぐためであります。小林製薬におきまして、今般の事案に関する健康被害の発生を把握してから保健所や厚生労働省や消費者庁への報告や事案の公表までに二か月余りの時間を要したということは大変残念だというふうに思ってございます。

○倉林明子君　いや、速やかな報告がなかったことだけが問題だということじゃないって私は思うんですよね。 　改めて、先ほど来、エビデンスに基づいた検討が要るんだという答弁されているんですけど、機能性、安全性という観点から、この機能性表示食品というのは、エビデンスというものの証明については企業に丸投げしていたんですよ。政府としてはエビデンスを確認していないというものが機能性表示食品と言えると思うんですよね。そういうものを政府がお墨付きを出しているというふうに認識して、健康を期待して、それで命まで落とすというようなことは、あってはならない重大な事件なんだと、そういう認識の下に対応していただきたいというふうに強く思います。 　そもそも、機能性表示食品制度は消費者に対してどんなメリットを期待して導入したのか、されたのか、同時に、安全性及び機能性に対するデメリットに対してはどんな措置を講じてきたのか

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　機能性表示食品制度は、健康に関する消費者の関心が高まる中、当該商品の安全性や有効性の科学的根拠等の情報が原則全て公開され、また、消費者の誰もが情報にアクセス可能な制度となっており、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するという観点から意義のある制度だと考えてございます。また、先ほど申し上げましたが、科学的根拠のない広告等に対する景品表示法に基づく行政処分と相まって、科学的根拠のない商品群が市場から淘汰されていくことが期待される制度だということに捉えることもできると考えてございます。 　また、届出事項に裏打ちされた表示であるかどうかにつきましては、行政庁が事後的な確認を行い、食品表示法違反、食品表示基準違反と認められる場合は、食品表示法に基づき適切な措置を行うことによって表示の適正化を確保することとしてございます。 　また、消費者庁で

○倉林明子君　この導入に当たっての議論の際も、事後検証するから担保されるってかなり議論あったと思うんですよ。安全性についての疑義が生じているという議論の中でね。 　じゃ、その検証事業というのはどうだったのかということを確認したいと思います。 　過去、調査実績について先ほど少し紹介ありましたけれども、機能性表示食品は何品目で調査して、関与成分が記載どおりに含有されていなかったというものは何件あったのか。そして、結果として販売中止、届出撤回に至ったと、その件数は何件か。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　まず、機能性表示食品の買上げ調査の件でございますけれども、先ほどちょっと御答弁申し上げましたが、平成二十九年度から令和四年度までで四百四十四件ということになります。このうち、機能性関与成分の含有量が実際の表示量よりも下回っていた件数は六件でございます。この六件のうち、撤回届出に至ったのは一件ということになります。 　残り五件どうしたのかということはよろしいですか。よろしいですね、はい。失礼します。

○倉林明子君　届出件数ということでいいますと、八千件これまでに届出があったと、そして事後検証で、まあ手のうち示すからどうやってやっているかは言われぬというような御説明だったけれども、実数で見て、これ四百四十四品目ということですから、これ品目のベースからいうと何ぼになるか。まあ僅かですよ、〇・〇五％というところじゃないかと思うんです。やれていないんですよ、そういう意味でいうとね、検証は。 　機能性について、私、これ事後検証というのが極めて不十分だったというふうに思うんですけれども、大臣、認識いかがですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返しになって恐縮ですが、消費者庁では、事後チェックに係る予算事業といたしまして、機能性関与成分の分析方法の検証や買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査、これを行ってございます。こうした検証事業を行うことによって、品質管理の質が向上する、そして適正な表示による消費者への情報提供がなされるものと認識をしてございます。 　いずれにいたしましても、現在、まずは四月一日に消費者庁内に立ち上げておりますこの検討プロジェクト内でのチームの検討に加えまして、来週から、専門家の先生方を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会、開催いたします。御指摘の事後検証の在り方につきましても、検討会での関係者からのヒアリングも踏まえ、実態をよく把握した上で、制度の今後の在り方に関する検討に反映させていきたいと思ってございます。