消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。 　現行制度におきましては、ただいま答弁がございました滞納の問題もございますほか、税関検査を逃れるために法令で求められている旅券提示を意図的に行わずに出国する者も多いと承知しております。 　この点、見直し後の新制度におきましては、税関で旅券を提示して持ち出し確認を受けないと消費税相当額が返金されない仕組みとなるため、返金を受けようとする免税品購入者は税関に必ず立ち寄ることになり、免税品の横流しといった不正の抑止に効果があると考えております。 　制度の検討状況でございますが、昨年末に閣議決定された令和六年度税制改正の大綱にも示されているとおり、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減に十分配慮しつつ、空港等での混雑防止の確保を前提とする必要があると考えているところでございまして、現在、関係省庁や関係団体と連携しながら、令和七年度

○田村まみ君　ありがとうございます。 　不正利用を防ぐための制度の見直しというのは本当に急がれているというふうに思いますので、是非早急な実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思いますし、空港での混雑であったりとか事業者の手間と、そしてその消費者との関係というところも是非考えていただければと思います。 　実はこれ、なぜここで質問したかということと、本当は自見大臣に質問したかったんですけど、私の発言だけで終わります。というのも、一般の消費者が不正転売している、不正転売が起きているんじゃないかという問題意識があったんですね。実は、このインバウンド客を装って免税で買ったものを国内で転売しているというところ、そういうことを疑うような購入者をいろんな家電量販店とか販売者の従業員のところから声としていただいたわけなんですね。なので、実は消費者庁に対策を伺おうと思ったんですけれども、事前のレクで

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　通信販売に関する十八歳、十九歳からの消費生活相談件数につきましては、成年年齢引下げ前の二〇二一年四月が五百五件、引下げ後の二〇二二年四月が四百十九件、直近の二〇二四年二月が三百四十八件となっております。成年年齢引下げによる相談件数の増加ですとか、あるいは特有のトラブルは見られていない状況になっております。 　他方、十八歳、十九歳に限らず、通信販売全体に関する相談件数につきましては、デジタル化の進展などに伴いまして増加傾向にあったものが、直近の二〇二四年二月では約二万四千件と高止まりとなっております。 　消費者庁といたしましては、引き続き、成年年齢引下げも含めた通信販売の状況を注視しつつ、迅速かつ適切な法執行と併せて消費者被害の防止に努めてまいりたいと考えております。

○田村まみ君　全体のところで見ていただいたときの件数が伸びているという発言がありました。消費者庁の消費者のデジタル化への対応に関する検討会報告によると、例えばアルコールを始めとする依存症は消費者問題の側面を持ち、流通構造等の変化を契機として進行するというようなことも指摘されています。また、厚生労働省の健康サイトのｅ―ヘルスネットでは、飲酒開始年齢が早いほどアルコール依存症の危険性が高まることも明示されています。 　そういう中で、まず警察庁にお伺いします。 　成年年齢引下げ後も二十歳未満の飲酒禁止法により二十歳未満は引き続き飲酒禁止とされています。二十歳未満だけれども、未成年でもない十八歳、十九歳の方が酒類を購入して飲酒してしまった場合の法的責任、また本人あるいは親の責任、どのようなことを問われるでしょうか。

○政府参考人（和田薫君）　二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律においては、平成三十年の民法改正により成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられた後も、引き続き二十歳未満の者の飲酒を禁止しているものです。 　一方、十八歳及び十九歳の者の親については、民法改正前においては、親権者として、未成年者による飲酒を知った場合の制止義務と、これに違反した場合の罰則の対象となっていたところ、改正後においては、当該親は親権者に該当しなくなったことから、法令上の責任は課されていないものです。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　罰則はないと。成年年齢の引下げ以前は、知りながら制止しなかった親には科料があるんですけれども、十八歳の成年ということで親権がなくなって、その義務もなくなったということです。 　では、本人に何かの罰則が設けられたかというと、そこは少年法等の考えで、本人も責任に問われることはない、責任を問われるのは販売したお店と担当した従業員ということになります。飲酒した本人も親も罰せられない、未成年を守るための法律だということは重々承知しているんですけれども、売った側だけが警察から厳しく事情聴取をされて、最悪、罰金刑に処されるというような立て付けになっているという中で、リアル店舗ではそういうのが相当悩みで、今いろんな対策をしている状況です。 　こういう中で、国税庁にお伺いするんですけれども、インターネット通販で酒を購入する際の年齢確認のルールについて教えてくださ

○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。 　国税庁におきましては、二十歳未満の者の飲酒防止に関する取組等につきまして、表示基準を設けておりまして、これに基づき酒類業者へ指導しているところでございます。 　本基準におきましては、通信販売により酒類を販売する際の表示事項に関して定めております。具体的には、インターネットによる酒類の販売に際しての二十歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている旨の画面などへの表示、さらには酒類の購入申込みに関する画面への年齢確認欄の設置等を定めているところでございます。 　国税庁といたしましては、本表示基準によるほか、二十歳未満の者の飲酒防止啓発ポスター等も活用して、引き続き関係省庁と連携して二十歳未満の者の飲酒防止に取り組んでまいりたいと考えております。

○田村まみ君　つまり、自己申告で、たとえ十八歳、十九歳でも、クレジットカードを作り通販サイトに登録して、その画面で二十歳以上というふうに書けばお酒が買えてしまう状態が今あります。 　当然、こうした問題は消費者相談には上がってきませんけれども、例えば東京消防庁のホームページで数字を見ると、コロナ禍で減少傾向にあった二十歳未満の急性アルコール中毒による救急搬送は今また増加傾向になっているというのも現実にあります。 　こうした問題を解決するということの一つとして、酒を売る側でもなく、買う側にも年齢証明の義務を付けるべきではないかというような議論も度々上がっては消えているのも現実です。実際、諸外国では、年少者の購入、所持そのものを禁止している国もありますし、神奈川県などでは、条例によって、住民に対して年齢確認に応じ証明書を提示することを求めているというような例もあります。 　そこで、今日はデ

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたデジタル技術を活用した酒類の年齢確認につきまして、令和四年の十一月に開催をされましたデジタル臨時行政調査会の作業部会におきまして日本フランチャイズチェーン協会が作成した年齢確認のガイドラインの案が示されまして、この議論をされた結果として、年齢確認の確実性ですとか利用者の利便性の観点から内容の妥当性が評価されたものでございます。 　このガイドラインでも検討されておりますマイナンバーカードでございますが、御指摘いただきました。厳格な本人確認の上で交付されるＩＣカードでございますので、酒類を含むインターネット販売時の本人確認及び年齢確認を所有物認証及び知識認証の二要素認証により最高のレベルで行うことが可能なものでございます。 　こうしたマイナンバーカードの活用も含めまして、社会環境や消費者、事業者ニーズの変化、また技

○田村まみ君　時間になりましたので、子供の健康と、そしてデジタル社会の進展を踏まえつつの法改正や規制改革を求めて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。