消費者問題に関する特別委員会

○三谷委員　ありがとうございます。 　そういった周知をしていただいているという中ではございますけれども、もちろん、本当に体に効いて、そして病気を治していくというものであるとすれば、それは医薬品という形になるんだろうというふうに思っておりまして、そうじゃない、いわゆる健康食品の中にもいろいろなものがあるというふうに承知をしております。 　その中で言われているのが、いわゆる特保と言われているものでございまして、特定保健用食品というものがございます。それから、例えばビタミン剤とか、特定の栄養を摂取するためのものとして栄養機能食品というものがある。そして、今回、紅麹コレステヘルプが含まれるものになりますけれども、機能性表示食品といったものがあるという状況にあります。 　こういった中で、機能性表示食品制度というものが今あるわけですけれども、その制度が果たす役割や意義についてちょっとお伺いをした

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、この機能性表示食品制度創設前は、食品に特定の保健機能を表示できる食品は、いわゆる特保と言われております特定保健用食品と栄養機能食品に限られておりました。 　このような中で、まず、特定保健用食品については行政庁による個別許可が必要でございまして、特に中小企業者にとってはハードルが高い。また、栄養機能食品の場合は、対象成分がカルシウム、ビタミンなどの栄養成分、これが限定されておりますということで、平成二十五年六月十四日に閣議決定されました規制改革実施計画などにおきまして、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得るということで、消費者庁の方の検討を経まして、平成二十七年に、届出制により機能性関与成分の保健機能表示ができるこの制度ができ上がったということでございます。 　この制度の意義との御指摘でございますけれども

○三谷委員　ありがとうございます。 　今の答弁がまさに根幹なんだろうというふうに思っていて、本当にいろいろな食品があって、いろいろな形で表示がされてきたというものを適正化する。先ほど、規制改革というお言葉をいただきました。規制改革というのは、規制緩和ではありません。規制の適正化だというふうに理解をしておりまして、そういった観点からこの機能性表示食品というものが導入をされるに至ったというふうに承知をしております。今も答弁をいただいたというふうに理解をいたしました。 　ただ、今回、小林製薬の事案で、やはりこの機能性表示食品に対する信頼性といいますか、不安というものが世の中に広がっているということも、それは否定することはできないんじゃないかというふうに思っています。不安というのは、根拠があろうがなかろうが、不安は不安なんです。だからこそ、不安を払拭するためにしっかりと対策を講じていくというの

○依田政府参考人　お答えいたします。 　まず、当方の機能性表示食品制度について申し上げます。 　この制度につきましては、食品表示法第五条に基づいて、食品関連事業者が食品を販売するに当たって遵守しなければならない食品表示基準に定めてございます。 　その運用の指針といいますか、機能性表示食品の届出に関するガイドライン、こちらにおきまして、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、届出者は速やかに、消費者庁はもとより、都道府県等の保健所に報告するということになっております。 　したがいまして、当方の制度におきましては、健康被害の収集体制、これを法令上の届出事項としておりまして、これが届出後も機能しているかということで、運用指針の中で報告を求めているということでございます。 　一方、法的義務ということについて、一般論で申し上げますと、これは厚生労働省さんの話ではあるんですが、食品衛生

○三谷委員　今お答えいただいたとおり、そういったガイドラインという話と努力義務という話があります。それなので、じゃ、具体的に法的義務というところまではなっていなかったということなんだろうというふうに思っております。だからいい悪いとかいう話ではなく、現状はそういうことだということです。 　それからもう一つ、今回、一部製品からプベルル酸と言われるものが発見されたという情報もありまして、まだ原因が分からない前提ではありますけれども、もしかしたら製造過程の中で、あるいは原料の中で異物が混入したという可能性も否定できないわけであります。 　今回、機能性表示食品の製造過程に関して何らかの品質管理が行われているのか、また今後そういった必要性がないのかについてお考えをお答えください。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　機能性表示食品制度における法令上の届出事項としまして、製品の生産、製造及び品質の管理体制を整えること、これが届出事項にされておりまして、その際には、いわゆるＧＭＰ、製造管理及び品質管理の基準、こちらの方を強く推奨しているという状況でございます。 　このＧＭＰは、医薬品においては義務化されておりまして、食品においては、食品衛生法第八条に基づく指定成分等含有食品についてのみ義務化されているということでございます。

○三谷委員　ありがとうございます。 　そして、もう一つだけお伺いしますと、先週の土曜日も、この紅こうじをめぐる様々な報道がありました。その報道の中では、小林製薬の相談窓口に電話してもなかなかつながらないというような声が報道されていたわけでございますけれども、本当に、今不安に思っている方々がたくさんいらっしゃると思います。そういった不安に思っている方々に対して、消費者庁として、あるいは自ら、あるいは小林製薬に対して何か自分でやったり求めたりということがあるのかどうかについてお伺いします。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の事案発生から、消費者への情報発信ということでございますけれども、三月二十六日から二十七日にかけて、ちょうど食品衛生法上の回収命令が発せられたということでございまして、厚生労働省、農林水産省及び消費者庁連名のチラシなどを作成しまして、該当商品を購入した方に向けて、喫食の中止、あるいは身体に異常がある場合の医療機関の受診の呼びかけ、機能性表示食品摂取に当たっての注意事項などを、消費者庁のホームページあるいはＬＩＮＥなどにより積極的に発信してございます。 　また、三月二十九日には、国民及び事業者からの問合せに対応するために、厚生労働省さんと一緒に連携してコールセンターを設置しております。 　引き続き、関係省庁と連携しまして、消費者に対して必要な情報発信を行ってまいりたいと存じます。

○三谷委員　ありがとうございます。 　本当に今、機能性表示食品に対する不安というものが広がっているという形になるので、まだ本当は原因が分かっていないので、そもそも機能性表示食品と今回の事案が関係あるのかないのかすら分からないわけです。だから、全然関係ないかもしれないけれども、だけれども、そうはいいながらも、機能性表示食品に対する不安がこれだけ広がっている以上は何らか対応しなければいけないんだろうと私個人としてはやはり思っていて、信頼をどうやって回復をしていくのかということについて、次はしっかりと考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。もちろん、原因究明はこれからも引き続き行っていただくのは当然の前提なんですけれども。 　時間も限られてきているのでちょっと飛ばしますが、これまでのお答えを前提にいたしますと、原材料の品質管理とか製造過程における適正管理規範、ＧＭＰといっ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等につきまして、五月末を目途に取りまとめるよう官房長官からも指示を受けたところでありまして、届出食品約七千件の健康被害情報の収集、分析の状況の確認を現在行うという、この作業も始まっているところでございます。 　機能性表示食品の製造工程における安全性の担保、信頼という言葉も委員からございました、また健康被害情報の報告のルール等につきまして、四月の一日に立ち上げました消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、専門家による検討の場も早急に立ち上げて、そして、五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。