消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　消費者庁といたしましては、消費者保護のために、消費者目線に立った取組が重要であると考えております。こうした観点から、消費者被害の端緒とも言える、意思に反した勧誘行為を受けるその開始段階から消費者を保護することについては、強い問題意識を持って取り組んでおります。 　委員御指摘のドゥー・ノット・コール制度やドゥー・ノット・ノック制度につきましては、制度運営に伴う費用負担の問題ですとか実効性の問題、あるいは登録した消費者の個人情報が悪用され得る問題などの課題があるものと認識をしております。 　我が国におきましては、訪問販売に関する消費生活相談件数及び電話勧誘販売に関する消費生活相談件数が年々減少傾向にあるという、こうした中で、ドゥー・ノット・コール制度やドゥー・ノット・ノック制度につきましては、このように費用対効果の観点やリスク対応の観点

○伊藤孝江君　今、例えばその電話勧誘販売の被害、相談が減ってきていると、年々減っているというふうに御説明をいただきましたけれども、例えば私の地元の兵庫県もですけれども、恐らく多くやられているところあるかと思いますけれども、特殊詐欺被害を防止するために録音をする装置を、補助金、付けるなら補助金出しますというような事業であったり、様々な対策を講じている自治体が増えてきていて、それらも含めて効果があって減ってきているというのもあるかなと思います。決して、その電話勧誘だけが自然減として減ってきているということではないかと思っております。そのような、ほかの対策も含めて、だからこそ減ってきているんじゃないかというふうにも思いますけれども、いかがですか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　電話勧誘販売の相談件数が減少した理由につきましては、委員御指摘のとおり、録音装置の設置など、セキュリティー対策の向上に係る取組に加えまして、固定電話自体の減少といったライフスタイルの変化ですとか、あるいは販売業者と消費者との間の情報伝達手段が多様化していることなど、様々な要因によるものと捉えております。

○伊藤孝江君　この消費生活センターに相談の電話を掛けられている方が減っているということですけれども、実際にその被害に遭ったときに気付かない方もいるかもしれない。気付いた上でどこに相談をするのかというところが警察であったり弁護士であったり、また、何もしないという人だって、やっぱり気付いてもそういう方もいらっしゃると思います。 　そのような中で、消費生活センターが把握をされている相談数というのは、実際の被害のどの分、どういう割合ぐらいを捕捉しているというふうに捉えられておりますでしょうか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＰＩＯ―ＮＥＴへの登録、いわゆる消費生活センターへの相談に至っていない被害の件数につきましては、ちょっとこれを把握することは困難でありますが、ＰＩＯ―ＮＥＴ以外からも情報を収集すること、収集することによりまして、高齢者の被害を防ぐべく取り組んでいるところであります。例えば、消費者庁に直接寄せられた相談なども活用しておりますし、法執行の権限を有する各地の経済産業局ですとか都道府県とも定期的に意見交換を実施するなど、取組を行っております。 　消費者庁といたしましては、引き続き必要な情報収集に努めるとともに、何か困ったことがあれば消費者ホットライン、いやや、一八八に御相談いただけるよう、その周知活動にも取り組んでまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　一八八も大分広がってきているかなという実感もある一方で、やっぱり地元で議員さんたちにお聞きしても知らなかったという方もいたりですとか、やっぱり私たちももっともっと発信をしていかないといけないのかなというのも感じているところです。 　先ほど、高齢者の方という言及もありましたけれども、今日テーマとさせていただいている販売方法、電話勧誘であったり訪問販売というのは被害者が高齢者の方が多いという特徴があります。高齢者の方、これから更に高齢化が進んでいくというところも考えると、やっぱり被害をどう防いでいくのかというのは大きな取組を進めていかなければならないと考えています。 　二〇二〇年にＰＩＯ―ＮＥＴに登録された情報の中では、六十五歳以上の相談で訪問販売が一三％、八十歳以上では一九・八、電話勧誘販売でも六十五歳以上で八・九、八十歳以上では一一・三、特に認

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のように、結果的に泣き寝入りをしてしまう高齢者もいらっしゃることから、消費者庁といたしましても、高齢者を被害者、消費者被害から守るためには予防的措置を講ずる必要もあると考えております。 　例えば、高齢者を念頭にした消費者教育の充実ですとか、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークを活用した情報発信などの取組にも力を入れているところであります。また、特定商取引法におきまして、販売業者などに対して、氏名などの明示義務、再勧誘の禁止などの厳格な規制を設けております。違反する事実がある場合には法律に基づき厳正に対処をし、消費者被害の防止に努めているところであります。 　消費者庁といたしましては、高齢者を消費者被害から守るべく必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　今、例えばというところで再勧誘の禁止というのも挙げて、再勧奨の禁止というのも挙げていただきましたけれども、やっぱり最初に一旦アクセスを取られてしまう、一旦接触されてしまうというところをどう防ぐかというところがやっぱり大事な観点かと思いますので、その点、ちょっと一点指摘をさせていただきたいと思います。 　令和三年三月に本委員会で、このドゥー・ノット・コール制度についても質問をさせていただきました。その際にも紹介をさせていただきましたけれども、このドゥー・ノット・コール制度、海外では本当に多く導入をされております。既に二〇一五年までに法的規制として導入をしている国として、アメリカ、カナダ、イギリス、イタリア等々という形で、なかなかたくさんのところがやっている中で、日本は全くその気配もないと。こういう海外で既に実施をされていて、なおかつ実施をしたところが順番にやめていっていますよ

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電話勧誘を拒絶する意思を登録した消費者に対して事業者からの電話勧誘を禁止するドゥー・ノット・コール制度につきましては、アメリカなどが、電話による勧誘を行うことができることを原則としまして、電話による勧誘を受けたくない人に事前登録をさせ、登録された電話番号への電話勧誘を禁止する制度を導入しております。また、ドイツなどが、電話による勧誘を行うことができないことを原則としまして、電話による勧誘を受ける意思のある人に事前に登録をさせ、登録された電話番号以外への電話勧誘を禁止する制度を導入していると承知しております。これらの制度が導入されている国におきましては、委員御指摘のとおり、消費者が意思表示を行うことで不招請勧誘を拒絶できるという効果をもたらしているという面があると思います。 　一方で、制度運営に伴う費用負担の問題です

○伊藤孝江君　そういうマイナス面の評価を入れようと思えば幾らでも入れれると思いますけれども、それを工夫をしながら乗り越えてやっているというところをしっかりとこれからも引き続き検討いただきたいと思っています。 　もう一つのドゥー・ノット・ノック制度、これも各自治体で既に取組を始めていて、例えばステッカーを貼っている、そのステッカーの部分に法的効力を認めて、ここに行ってはいけないというような仕組みを導入しているところもあります。 　日本国内でのこのドゥー・ノット・ノック制度をしている実施状況であったり、またその効果、課題などを研究されていますでしょうか。