消費者問題に関する特別委員会

○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。 　皆様、お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本年は、消費者基本法の抜本的改正から二十年、そして、消費者庁及び消費者委員会設立から十五年となる節目の年を迎えているということでございます。 　消費者を取り巻く問題というのは、時代の変化に伴って、これまで想像もしなかったような被害が起こってみたり、原因究明や再発防止ということを繰り返しながら、消費者の安全な暮らし、健康を守っていかなくてはいけません。 　そこで、消費者問題に関する大臣の所信表明を中心としまして、本日は質疑をさせていただきます。 　まず、近年注目をされている問題として一つ、食品ロスに関する問題があります。食品ロスの削減目標に向けた施策について伺います。 　今後、食品ロス削減を更に推進するに当たりまして、例えば、フードドライブであるとかフードバンク

○自見国務大臣　お答えいたします。 　令和五年十二月二十二日に開催されました食品ロス削減推進会議におきまして、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを取りまとめをさせていただきました。 　この施策パッケージにおきましては、従来から進めている食品廃棄物の排出削減の促進に加えまして、食品寄附の促進といたしまして、食品の期限表示の在り方の検討、そして、食品寄附への社会的信用向上のための食品寄附ガイドラインの策定、そして、フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援等の施策を盛り込むとともに、外食時の食べ残し持ち帰りの促進といたしまして、民事及び衛生に関するガイドラインの策定を盛り込んだところでございます。 　消費期限の見直しや関係ガイドラインの策定を始めとして、今回盛り込まれた施策は、いずれも大変幅広い関係者の御意見を丁寧にお聞きする必要がある、そういった課題が多いため、本年度、

○岬委員　ありがとうございます。 　是非実現していけるように、取組を引き続きお願いいたします。 　また、農林水産省においても、食品ロス削減の緊急対策事業としまして、フードバンク等に対しての輸配送費であるとか、また、倉庫や車両のいろいろな経費がかかってくるわけですね、そのような取組に必要な経費の支援を行っているとお聞きしております。 　フードバンクに寄せられている、寄附をされてくるものというのは、大体が、食品の安全はもちろんでございますけれども、包装が破損しているとか、過剰な在庫があるとか、印字にミスがあったということで流通に出すことができない食品を企業等が寄附をするということが認識をされております。 　一方で、課題も考えられるのではないでしょうか。例えば、それを振り分けたり扱ったりする人手不足であるとか、運営費が不足している、また、ノウハウが不足しているために円滑な運営ができていな

○小林政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省は、平成二十八年の十一月に、フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引きを作成しまして、関係者間のルール作りでありますとか、提供食品の品質、衛生管理、情報の記録等に関する手引として、関係者にお示ししているところでございます。 　この手引の中では、食品の提供等における原則として、消費期限や賞味期限を過ぎた食品は譲渡しないということは明記をしているところでございます。 　この手引の中では、食品提供事業者がフードバンクに対して賞味期限間近な食品を提供すること自体は問題としていないわけでございますけれども、こうした賞味期限間近な食品につきましては、賞味期限が到来するまでの間に、短期間のうちにフードバンクが受取先に配付するといったような対応が必要となるなど、食品提供事業者とフードバンクとの事前の調整が重要になるというふうに考えております

○岬委員　お答えいただきましたけれども、課題の認識をどのように解決していくかということなので、今のですと、手引でというだけのことで、余り、具体性には欠けているのかなというふうに感じます。 　また、寄附をされたものを振り分けていく一つの先として、子供食堂が食品ロスの、貢献をする側面も持っていると考えられます。 　子供食堂、今やもう全国的に増加をしています。いろいろな、内容も様々であったり、運営も様々です。また、無料のものから有料のものまでありますし、私の選挙区の地域でもいろいろな試みをされています。これは、そもそも子供の貧困対策であるとか、子供の居場所づくりであるというふうに聞いてはおりますけれども、最近は、子供に限らず誰でも参加できますよという呼びかけも増えているように感じます。 　しかし、現状はといいますと、地域の有志であるとか住民の方々の御厚意によってこれが運営されているというこ

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　子供食堂でございますが、御指摘のように、様々な目的とか、あるいは運営方法、スタイルで行われていると承知をしております。 　それら子供食堂、いずこにおきましても、やはり、地域の中で子供たちに対して無料あるいは安価で栄養のある食事や温かな団らんなどを提供する場として機能しているというか、活用していただいているものと承知をしております。 　その子供食堂を利用される方々ですけれども、確かに、これもまた御指摘のように、低所得世帯の子供などに限らず、誰でも参加できるような場所も多くなってきているように承知をしておりまして、その機能としては、食の支援にとどまらず、子供の居場所であったり、あるいは食育推進の場としての機能を持っていたりとか、あるいは、それこそ親御さん同士の情報交換とか、子育てに関する助言をお互いにやり合うとか、そういった場としての機能もしてい

○岬委員　ありがとうございます。 　ただ、先ほどのお話で、賞味期限が切れたものはもちろんフードバンクなんかでも扱わないんだけれども、賞味期限が近いものがかなり子供食堂に押しつけられてしまっているという現実があったりですとか、企業が商品のＰＲの場に使ってしまうであるとか、ファストフードであるとかスナック菓子を配るというような、到底ちょっと食育からは遠くなってしまう、健全な子供の育成であるとか、本来の意味から大分外れつつある場面も見受けられますので、その辺りの対策もしっかりと進めていただきたいと考えております。 　次に、企業における食品ロス削減に向けた取組もかなり盛んに行われておりますが、この辺りの現状の把握であるとか取組の支援、その辺りはどのように進んでいるんでしょうか。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省では、毎年十月三十日の食ロス削減の日に向けまして、食品企業における食ロス削減等の取組事例を把握して、公表しているところでございます。 　こうした食ロス削減に取り組む企業を拡大するためには、優良事例をできるだけ多くの企業に横展開するといったこと、それから、新技術の活用などによりまして食ロス削減に向けた新たな取組をつくり出していく、こういったことが課題になっていると考えております。 　このため、食品企業を対象としました優良事例を説明するセミナー等を開催いたしましたり、優良事業者を募集して顕彰する食品産業もったいない大賞というようなものもやっております。これは毎年やっております。それから、食ロス削減のための民間事業者の新たな取組に向けて、調査とか実証、こういったものの支援、こういったことも行っております。 　また、新たに、昨年十月からは

○岬委員　すばらしい取組だと思いますので、どんどんそれを波及拡大できるようにお努めいただければと思います。 　例えば、私が調べたものによっても、コンビニエンスストアにフードドライブボックスを設置するであるとか、あと、牛丼チェーンは、牛丼の中にタマネギがたくさん入っているんですが、タマネギが毎日大量に消費されるんですけれども、その芯であるとか使えない端材の部分、これの処理に年間二百五十トン以上上がっている、そういったものをこれからうまく再利用して、ごみを減らすことにもなるということの取組があるということで、こういったことを調べてまいりますと、新たなビジネス展開にもなりますし、是非これを盛んに行っていくことが、また食品ロスを削減することにもつながっていくのではないかと考えます。 　次に、消費者庁におけます食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについて伺います。 　食品の安全性、今日

○中山政府参考人　お答えします。 　消費者庁では、食品の安全性に関する正しい理解が広がるよう、様々なテーマに関しまして、科学的な知見に基づくリスクコミュニケーションに取り組んでいるところでございます。 　具体的には、関係府省と連携しまして、食品の放射性物質に関する安全性をテーマとした消費者や大学生を対象とする意見交換会、そして、食中毒予防の啓発を目的とした子育て世代の消費者やその子供たちを対象としたイベント、さらに、消費者からの相談に対して科学的に正しい情報が伝えられるよう、消費生活相談員などを対象とした研修などを実施しております。 　また、消費者の方々により多くのリスクコミュニケーションの機会を提供できるよう、地方公共団体等と連携いたしまして、農薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品等をテーマとした意見交換会のほか、消費者の身近で食品に関する科学的な情報の提供ができる人材、いわゆるリス