消費者問題に関する特別委員会

○井坂委員　済みません、確認ですけれども、要は、この機能性表示食品の法律に基づいてではなくて、いわゆる一般の、広く一般の食品全て含む食品衛生法に基づいて、健康被害がある、そこまでいけば、そっちの法律に基づいて銘柄まで公表される、そういうことですか。

○自見国務大臣　そうでございます。

○井坂委員　ありがとうございます。この点については後ほど議論をしたいというふうに思います。 　安全性試験、企業が機能性表示食品で安全ですという根拠として自ら記載をしている安全性試験についても非常に問題があると考えております。 　安全性試験というのは、同じ試験でも、試験方法とか、あるいは試験の期間、あるいは試験の対象とした人数とか、あるいはネズミなどの動物の数、やり方、いろいろなやり方によって試験の信頼性というのが大きく変わってまいります。だからこそ、ＯＥＣＤは、化学物質の安全性を評価するために、国際的に合意された試験方法をガイドラインにまとめているわけであります。 　ところが、今回小林製薬が紅こうじサプリの届出に記載した安全性試験は、対象とするマウスや人の数、あるいは投与する量などなど、ＯＥＣＤの世界的なガイドラインから大きく逸脱した、一言で言えば信頼性の低い安全性試験だったというこ

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＯＥＣＤテストガイドライン、こちらにつきましては、化学物質やその混合物を対象としまして、物理化学的性質、生態系への影響、生物分解及び生物濃縮、さらにはヒト健康影響などに関する知見を得るための国際的に合意された試験方法を規定しているものと認識してございます。 　一方、機能性表示食品の対象食品につきましては、サプリメント形状の加工食品はございますけれども、半分程度はサプリメント形状の加工食品以外の一般の加工食品あるいは生鮮食品なども含む食品全般でございまして、こうしたＯＥＣＤテストガイドラインが対象としてございます化学物質やその混合物に即した対応まで求めるのはちょっとやり過ぎではないかというふうに認識してございます。 　したがいまして、当方としましては、機能性表示食品の届出に関するガイドラインにおきまして、安全性評価に関するフローチャ

○井坂委員　今、まず食経験をもってということで、その話もちょうどしたいところでありますが。 　先ほど、日米、この二か国だけが届出制じゃないかというお話をいたしました。アメリカは、届出制ではあるんですが、ただ、安全性ということについては日本より相当厳しいルールが張り巡らされております。先ほどの食経験も、二十五年以上ずっと食べられていますよということでない限りは安全とはみなされず、なおかつ、二十五年以上食べられていたとしても、サプリのように摂取頻度や量が多くなるような場合には、重ねて動物実験やヒト実験が、しかもＯＥＣＤガイドラインに沿った形で求められるというわけであります。また、先ほど議論があった品質確保のための製造指針、ＧＭＰも、アメリカでは義務化をしています。 　要は、国が基準も決めず審査もしないというのが届出制ですけれども、この届出制という、そもそも非常に緩いルールが日本とアメリカだ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　機能性表示食品は、食品としての安全性については食品衛生法及び同法に基づく各種基準を遵守することを前提に、特定の機能性関与成分の保健目的を強調表示するに当たって、その安全性と有効性の科学的根拠を事業者の責任において届出、公開するものであります。 　委員の御指摘がございましたが、機能性関与成分の安全性につきましては、届出、販売開始には、食経験や安全性に関する既存情報の調査、又は動物や人を用いての安全性試験の実施、医薬品との相互作用の評価を求めており、届出後は、健康被害情報の情報収集、評価を求めているところであります。 　また、我が国の制度は、全ての機能性表示食品の届出情報を公開しており、科学的根拠を含む製品情報について透明性の高い制度となっており、科学的根拠に疑義がある場合には、表示の根拠を届出者に確認をし適正表示の確保を行っており、安心面で世界一緩

○井坂委員　いろいろおっしゃったんですけれども、私はシンプルに、そもそも届出制というのが相当緩い制度ですよねと。アメリカは、その中で安全性は、やはり法律ができてから長い歴史の中で何回か見直しをして、今かなり厳しくなっているんです。日本はそれがないので、まあ普通に考えたら、日本が一番、世界一緩いというのは言い切って差し支えないかなと思うんですけれども。日本以上に緩い国はあるんですか。

○自見国務大臣　必ずしも全世界の制度を承知しているわけではございませんので、適切にお答えすることができないということでございます。

○井坂委員　要は、ないということなんですよ。本当にないということなんですね。 　これは別に批判したいわけじゃなくて、やはり、今からこの議論が始まるわけなので、現在地はきちんと虚心坦懐に認識すべきだというふうに思います。世界一緩いからとんでもないと言いたいわけじゃなくて、残念ながら今世界最下位の安全性確認ルールしか持っていないという現実を見据えた上で、これからどういう安全性確認のルールをこの上に構築をしていくかということが極めて大事だというふうに考えております。 　通告どおり、次に行きますけれども、先ほど大西議員も質疑しましたが、次の答弁を読まれて、結局答弁がなかったので、通告どおり伺います。 　政府は、答弁で繰り返し、まずは原因などを徹底的に調べて、科学的根拠に基づいて今後の対処方針を考えると答弁をしておられます。しかし、少なくとも、小林製薬の報告が二か月も遅れたということ、また、そ

○自見国務大臣　済みません、まず、先ほどの答弁で、世界一のところでありますけれども、安全面と言及すべきところ、安全面と言うところを安心面と言っておりました。訂正させていただきます。失礼いたしました。 　お答えいたします。 　今国会中に法改正すべきではないかというお尋ねでございます。 　安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われておりまして、現在、厚生労働省を中心に、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定の取組が進められているところでございます。 　この原因の特定に至っていない中で、予断を持ってお答えすることができない状況ではございますが、委員の問題意識もしっかりと受け止めながら、関係省庁とも連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止策のために食品表示法の法体系においていかなる施策が必要か検討してまいりたいと思います。