消費者問題に関する特別委員会

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　物価が上昇する中で、成長と分配の好循環の実現に向けた持続的な賃金上昇のためには、付加価値やあるいはコストを適切に価格に転嫁できる環境が必要でございます。賃金の上昇が巡り巡ると物価上昇をもたらし得るという共通認識を消費者を含めた社会全体で醸成していくことが大変重要であると考えてございます。 　このため、消費者庁といたしましては、賃金上昇と物価上昇との関係について、消費者の理解増進を図る取組を進めることが重要だと考えてございます。そのため、中高生を始めとした一般消費者にも分かりやすい動画コンテンツを策定するといった取組なども進めておりまして、この好循環の実現に向けた消費者庁としてしっかりとした役割を果たしてまいりたいと存じます。

○田村まみ君　消費者への理解増進という部分、触れていただきました。 　毎年、産業別の労働組合のＵＡゼンセンとフード連合というところが共同して、食品関連産業の特に製造の現場の組合員を対象に取引慣行に関する実態調査をもう十年近く続けてきています。 　生産から製造、物流、小売、消費に至るフードバリューチェーンの各段階での適正な価格が実現されていくということ、これを目指して消費者庁の皆さんにも毎度要請に行かしていただいているところなんですけれども、近年、労務費を含む適正な価格転嫁の推進ということは、これまでよりかは好感触を得ているというようなアンケート結果も出ているのも事実でございます。一方で、先ほども触れましたけど、消費者による買い控え、これが生じて販売量が低下するというような事態も実際に出てきているということです。 　そういう中で、触れていただきましたホームページ、賃金と物価の関係につい

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者庁では、賃金の上昇と物価上昇との関係につきまして消費者の理解増進を図る取組を進めているところでございますが、具体的には、消費者庁のホームページにおきまして、物価が緩やかに上がりながら賃金が上がっていくことが望ましい姿であることや、消費者が取ることができる行動といたしまして、行き付けのお店やあるいは推しの商品に値上げがあっても買って応援することなどを紹介してございます。また、中高生などを始めとした一般の消費者にも分かりやすい動画コンテンツは公表しているところでございます。 　この作成いたしました動画コンテンツにつきましては、委員も今御指摘いただきましたけれども、内容大変すばらしいんでありますが、現在のところの閲覧回数はまだまだこれから伸びてほしいなという数字でございますのは正直事実でございますので、私どもも、ＳＮＳやいかなる手段がで

○田村まみ君　予算の確保が難しかったのかなというふうに伺っております。 　実は、昨年ですね、令和五年のときに私、通常国会で質疑したときには、前任の河野大臣からこのことについて答弁いただいたことをままホームページにも掲載していただいていて、これも閲覧できるようになっています。あらゆる場面で消費者の被害に対してのいろんな御対応もあるというふうには思うんですけれども、今、国全体の課題という意味での賃上げによる望ましい物価上昇、そこを消費者の皆さんに受け入れていただくというところの発信というところをお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、外国人旅行者向け免税制度と不正転売対策について伺います。 　外国人旅行者向けの免税制度について、国民生活センター、訪日観光客消費者ホットライン等に寄せられている訪日客免税制度に関する消費者トラブルについて消費者庁にお伺いします。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　御指摘の訪日観光客消費者ホットラインでございますけれども、こちらは、日本を訪れた外国人観光客が日本滞在中に消費者トラブルに遭った場合に相談できる国民生活センターが運営する電話窓口ということでございます。 　同ホットラインに寄せられました相談のうち、外国人観光客向け免税制度に関係し得る相談事例といたしましては、どの店舗でも免税で商品を購入できるのか、食事代金も免税になるのかといった相談でありますとか、免税店で化粧品を購入したが偽物の疑いがあるといった相談などがございます。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　インバウンドで、インバウンドが拡大しつつある中でオーバーツーリズムなどの問題がありますけれども、訪日客免税制度の転売目的での不正利用も社会的な問題になっているというふうに認識しています。 　財務省に伺います。訪日客免税の規模及び不正利用による被害の状況についてお話しください。

○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。 　免税の規模の方でございますけれども、輸出物品販売場において免税販売を行う場合、輸出物品販売場は国税庁へ免税販売に係る情報であります購入記録情報を随時送信することとされております。この購入記録情報には免税額そのものは含まれておりませんので、国税庁として免税額を把握してはおりませんけれども、購入記録情報に含まれます販売価格を、これを機械的に集計いたしますと、令和四年度の免税購入金額は約六千四十二億円となります。

○政府参考人（山崎翼君）　消費税の免税制度の不正利用について御質問がございました。 　税関におきましては、空港等において免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認しました場合、消費税法の規定に基づきまして、その免税された消費税相当額の賦課決定を行ってございます。 　令和四年度に税関におきまして消費税の賦課決定を行いました実績でございますが、三百六十七件、約二十二・〇億円となっておりまして、そのうち滞納となっているものは百五十三件、約二十一・三億円となってございます。

○田村まみ君　ちょっとなかなか分かりづらいんですけれども、訪日客免税だけの統計にはならないけれども、六千億近くの部分があって、そのうち、まあ脱税というか不正利用されているのが二十一億円ぐらいではないかというようなところ、滞納されたままになっているのが二十一億円程度ぐらいというような話がありました。 　なぜこれに触れたかというと、この不正利用によって本来納められるべき税金が納められていないことはもちろん問題なんですけれども、不正利用を防ぐためにスーパーや百貨店、ドラッグストア、家電量販店など免税店事業者の負担というのが大変過大になってきています。購入者が制度の対象かを確認して、対象商品や金額を確認し、さらに事業者とか業界で自主基準まで設けて今チェックをしながら、不正利用されないように、訪日客の皆さんに購入をいただいているわけなんですね。それでも、去年の年末など新聞でも報道されていましたけれ

○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。 　現行制度におきましては、ただいま答弁がございました滞納の問題もございますほか、税関検査を逃れるために法令で求められている旅券提示を意図的に行わずに出国する者も多いと承知しております。 　この点、見直し後の新制度におきましては、税関で旅券を提示して持ち出し確認を受けないと消費税相当額が返金されない仕組みとなるため、返金を受けようとする免税品購入者は税関に必ず立ち寄ることになり、免税品の横流しといった不正の抑止に効果があると考えております。 　制度の検討状況でございますが、昨年末に閣議決定された令和六年度税制改正の大綱にも示されているとおり、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減に十分配慮しつつ、空港等での混雑防止の確保を前提とする必要があると考えているところでございまして、現在、関係省庁や関係団体と連携しながら、令和七年度