消費者問題に関する特別委員会

○本村委員　やはり国が命や健康を軽視している姿は、機能性表示食品の事後チェックに関してもそう感じるわけです。 　そこでお伺いしますけれども、事後チェックはどのように行っていたのかという点と、時間がないのでまとめてお伺いしますけれども、機能性表示食品の検査予算額というのは、施行後、推移、どういうふうになっていたのかという点、お示しをいただきたいというふうに思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁では、事後チェックに係る予算事業といたしまして、機能性関与成分の分析方法の検証や買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認をいたします買上げ調査を行ってございます。こうした検証事業を行うことによりまして、事業者による品質管理の質が向上し、適正な表示による消費者への情報提供がされるものと認識をしてございます。 　機能性関与成分の分析方法の検証は、機能性関与成分等の分析方法を検証することにより届出資料の質の向上を図ることを目的としてございます。また、買上げ調査は、販売されている製品中の成分の含有量の分析、検証を通じまして、事業者の品質管理の質向上を図るとともに適正な表示に係る消費者への情報提供がなされることを目的としてございます。こうした事後チェックの結果、問題のあった届出につきましては届出資料の修正等を求めているところでございます。 　

○本村委員　大臣、少しごまかしがあったのかなというふうに思うんですけれども。二、三年前は二千万円だった、でも、今年度は一千五百万円に減らされているというふうに伺っております。この点でも、やはり命や健康を軽視している、責任が問われているというふうに思っております。 　そして、毎年毎年どのくらい検査ができるのかという点、お示しをいただきたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　平成二十九年度から令和四年度までの公表実績に基づく数値になりますが、買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査につきましては、六十品目から百品目を調査対象といたしまして、これまでに四百品程度について調査を行ったところであります。令和五年度については八十品目程度を目標としておりまして、令和六年度も令和五年度と同規模を予定しているところでございます。 　なお、適正な表示の確保を図るという本調査の趣旨に鑑みれば、調査対象となる可能性が高い食品とそうでない食品について事業者の対応の差が生じるといった状況を避ける必要があるため、調査対象の重点について情報提供を行うことは適切ではないと考えてございます。 　他方で、機能性表示食品の届出件数が増加していることを踏まえた検査手法の検討は不断に進めていき、本調査を効果的に実施してまいりたいと存じま

○本村委員　たとえ百件だとしても、七十年かかっちゃうわけですよ、全部チェックしようと思ったら。やはり、この姿勢も本当に命と安全を軽視しているというふうに思います。機能性表示で人々に購入を誘導し、買わせ、問題が起こってから対応する仕組み、それさえ不十分であるというふうに思います。やはり国が余りにも無責任だと思います。 　届出だけの機能性表示食品、この制度は、私どもはやめるべきだというふうに思いますけれども、最後に御見解を伺いたいと思います。

○秋葉委員長　短く、自見大臣。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　関係省庁とも連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止策のために食品表示法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと存じます。

○本村委員　是非、命や健康を重視していただきたいということを強く強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　初めて消費者問題の特別委員会に配属されまして、今後ともよろしくお願いいたします。 　では、早速質問に入りたいと思います。 　古くは、ある法学者が、欧米は契約書を重視しているのに対して、日本は契約内容が曖昧で話合いでの解決を重視する見方を示している。ある同じような識者が、我が国の企業間取引における契約実務が、日本特有の契約成立についての考え方の影響を受け、大企業を中心に、取引関係の実質を重んじ契約を丁寧に交渉する一方で、不確定なものについては契約の成立や契約条件の確定を曖昧にすることを許容する特有の慣行が形成されてきたというふうにうたっているんですね。 　日本型契約慣行の研究の中では、欧米流の契約成立の認定基準が申込み、承諾型であるとすれば、日本のそれは、事実関係を総合判断で捉えて契約の成立を認定する方法であると評価することができる。そ