消費者問題に関する特別委員会

○勝目委員　おはようございます。自由民主党、京都一区選出の勝目康でございます。 　自見大臣、この度は御就任、誠におめでとうございます。消費者及び食品安全担当の大臣として、この消費者特委における質問、トップバッターに立たせていただきまして、誠にありがとうございます。大臣にはこれまで党の部会等で医療を中心に御指導いただいてまいりましたけれども、この消費者行政の分野でも、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　大臣の所信挨拶を伺っていまして、柱を五つ立てておられました。中でも、五本目の柱として、消費者、事業者が連携をして豊かな消費社会をつくり上げることも重要な課題だ、こう述べておられます。私も大いに賛同するところであります。そして、そのためには、消費者自身が果たすべき役割と責任、こういうのがあるということでありまして、本日は、このことを通奏する問題

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、消費者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものでありまして、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念に沿ったものであると考えてございます。 　また一方で、著しい言動や土下座の強要などの行き過ぎた言動は、犯罪行為を構成する場合もございます。このため、消費者庁では、事業者に配慮した適切な意見の伝え方について、消費者向けの啓発チラシ等を作成をいたしまして、ＳＮＳやホームページを通じて情報発信するなどの取組を行ってきたところでございます。 　また、委員からも今問題意識、御披露いただきましたが、私どもといたしましても、消費者市民社会の形成というものに当たっては、消費者と事業者が従来の取引等において相対する関係から、公正かつ持続可能な社会の形成に向けて双方向のコミュニケーションをしっかりと深化させ

○勝目委員　ありがとうございます。 　大臣今おっしゃったように、事業者と消費者というものを相対するものとして捉えるだけでは、やはり社会というものを構成していくことにはつながらないと思うんですね。第三者的な目線、あるいは公共の場をどうやってつくっていくのか、こういう視点も大事だと思いますし、その中では、やはり、消費者として果たすべき責任、当然、行き過ぎた要求というのは犯罪行為を構成するケースもあれば、あるいは権利の濫用、民事上の責任を問われることだってこれは大いにあり得るわけでありまして、そういうことをしっかり消費者サイドにもお伝えしていく、消費者教育の中で大変重要なパーツであるというふうに思います。間違った意味でのお客様は神様だというこの認識、もう社会から一掃していきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、食品ロス対策についてお伺いをいたし

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の年末までに策定する予定の食品ロス削減に係る施策パッケージにつきましては、政府検討の場として、消費者及び食品安全担当大臣が会長を務めます食品ロス削減推進会議を活用することとしてございます。 　本年七月には、同会議の閣僚委員として民事基本法制を所管する法務大臣やこども政策担当大臣を総理から追加指名いただいて、食品関連事業者、フードバンク、子供食堂など、各方面の有識者の意見をお聞きしながら検討を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、去る十月十三日に同会議を開催いたしまして、施策パッケージ検討の中間報告を行うとともに、特に、食品寄附や食べ残しの持ち帰りに係る法的責任の在り方につきましては、今後の検討を進めていく上での論点を事務局からお示しし、確認されたところでございます。 　今委員御指摘の事項について簡単に御報告

○勝目委員　ありがとうございます。 　年末までにそれぞれの論点についてスケジュールがばちっとセットされるというよりは、その後検討していって実際に結論を得るということだと思いますけれども、これは本当にいち早く結論を出していただきたいと思います。 　私も、アメリカにいたときに、すごい量が出てきますので、持ち帰って次の日の朝御飯にしたりとか、よくしておりましたので、まさに、次にお伺いするエシカル消費にもつながっていく取組だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、そのエシカル消費についてお伺いをしたいと思います。 　このエシカル消費、一般には、社会、地域、環境、人に配慮した消費行動ということで、消費者庁さんもこの十年程度取り組んでおられると思うんですけれども、こういうときに、エシカル消費という言葉の認知を高めよう、こういうＫＰＩを設定してしまうという、よくありがちなことにな

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、消費者市民社会の構築に向けまして、消費者が社会課題を自分事として捉え、課題解決に取り組むことは、今後ますます重要であると考えております。 　消費者庁におきましては、エシカル消費につきまして、学校向け教材の作成ですとか、啓発資材の作成、貸与のほか、特設サイトやＳＮＳによる優れた取組の普及啓発を行ってまいりました。 　この結果、令和五年度、第四回消費生活意識調査によりますと、エシカル消費の認知度は、言葉の認知度は二九％でありますが、七五％の消費者が、マイバッグ、マイ箸、マイカップなどの利用など、何らかの行動を実践しておりました。 　消費者庁におきましては、各年代のニーズに応じたエシカル消費などの啓発や情報発信の強化、事業主との協働に更に取り組んでまいりたいと考えております。

○勝目委員　今ほど御答弁あったように、まさにその中身ですね、認知度とやっていることの間にそれだけのギャップがあるわけですから、その中身の促進を是非お願いしたいと思います。 　最後に、マルチ商法についてお伺いしたかったんですが、ちょっと時間が参りましたので、これは要望にとどめたいと思いますけれども、私の友人の家族もマルチにはまってしまって、もう大変な思いをしています。人間関係を使っての行為でありますので、非常に解決が難しい問題であります。これもしっかり厳正に法律を適用していただいて、また、そのための体制、消費者庁さんにおいて十分取っていただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　自由民主党・無所属の会の仁木博文です。 　今日は、自見大臣、よろしくお願いします。 　時間の都合がありまして、通告しておりましたことですけれども、まず、今まで消費者行政において余り対象とならなかったことですけれども、いきなりですけれども、自見大臣もドクターでありました、患者とか、あるいはまた、学校教育とかでよくありますけれども、生徒、これは広い意味でいうと私は消費者だと思いますけれども、どのように思われていますか。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　消費者とは、商品の購入、そしてサービスの利用等の消費活動をする者が広く含まれるものでございます。委員御指摘の、医療サービスを受ける患者や、あるいは商品等を購入する生徒も消費者であるというふうに認識をしてございます。