消費者問題に関する特別委員会

○倉林明子君　いや、この消費生活相談員が会計年度任用職員になっているということで、今年の三月が既に三年目の雇い止めの期日だったということで、一体どうなったのかということが非常に心配だったんですね。さらに、五年の更新時期という期間を設定している場合だと、来年度の末が今度はそこの更新時期、雇い止めの可能性があるということになるわけです。私、抜本的な改革といった場合、待ったなしになっているということを指摘したいと思うんです。 　そこで、消費者庁は、消費生活相談員、相談業務に関するアンケートを実施されて、結果、七月に公表されております。この調査の目的、そして今後の活用方向について簡潔に御説明を。

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　御指摘のアンケートでございますけれども、まず目的でございますけれども、本年度、御指摘ありましたように、会計年度任用職員制度導入から三年たったということでございまして、それを踏まえまして、都道府県、市区町村の消費者行政部局の職員、それから消費生活相談員の方々を対象に、相談員の任用状況、業務や勤務の状況と今後の方向性、デジタル技術の期待、消費生活センターの運営状況や相談員の処遇等について実態を把握することを目的に行ったものでございます。 　今後の活用方向でございますけれども、アンケート結果も踏まえまして、相談業務の充実や基盤整備、相談員の担い手確保、処遇改善等に向けた取組を進めるために、引き続き地方自治体への働きかけを、支援を行っていくことを考えておるところでございます。

○倉林明子君　悉皆調査ということにはならなかったものの、改革の方向性に生かすべき実態、これは非常に浮き彫りになったんじゃないかなと思いました。 　で、相談員向けアンケート、行政のアンケートもあるんですけれども、まずは相談員向けのアンケートのまとめが何項目かありますけれども、その中で、消費生活相談員の職種、年齢、経験年数と、もう一つ、二〇二二年度末から二三年度にかけての状況、これがちょうど会計年度の年度末ということになりましたので、その状況についての説明を求めたい。

○政府参考人（植田広信君）　御指摘の相談員向けのアンケートでございますけれども、結果を見ますと、全体としては、相談員は五十歳から六十歳代の会計年度任用職員が多いということでございます。四十代以下は約一六％ということになっております。また、おおむね、相談員としての経験年数が長い相談員ほど人数が少ないというピラミッド構造になっていることが分かりました。 　それから、二〇二二年度末から二〇二三年度末にかけての相談員の昇給、採用、報酬等の状況につきましては、二〇二二年度から継続して同一自治体に勤務している場合、二〇二二年度から昇給なしが過半ではありますけれども、昇給ありという方も四割強ございまして、昇格も見られております。 　また、賞与につきましては、月収の二か月強の比率が高いということでございます。 　また、二〇二三年度の採用につきましては、公募によらず能力実証等により再任用された、又は公

○倉林明子君　その消費生活相談員の職種、年齢、相談員のところをペーパーとして、資料として提示させていただいております。 　今、四十代以下が少ないというお話だったんですけれども、この年齢のところ見ていただきますと、六十歳以上がもう四割なんですね。で、二十代、三十代ってほとんどいないんですね。 　つまり、十年後のこの消費生活相談員というのは、私、率直に言ったら、半減の危機が迫っているって思うわけです。相談員が再任用されても処遇の改善にはつながっていないということ、本当はっきりしているんじゃないかと思うんですよね。 　続けて、行政職員向けのアンケートのまとめから、相談員の更新回数及び二二年度末の状況と昇給、昇格、退職金、これらどうなっているのか、御紹介を。

○政府参考人（植田広信君）　行政職員向けアンケートの結果でございますけれども、消費生活相談員の更新回数につきましては、制限なしが過半数でございまして、制限がある場合には更新回数は二回又は四回というのが多くございました。 　それから、二〇二二年度末に任期を迎えた相談員の二〇二三年度の採用方式でございますけれども、再任用が九割程度というふうになっております。そのほか、公募による新規採用は約八％、未充足が約三％ということになっております。公募による新規採用は約八％、未充足は約三％となっております。 　会計年度任用職員について、昇給制度がない自治体は約四割でございますけれども、昇給制度がある自治体では上限が設定されていることが多いということでございます。また、一般行政職給料表上の上限につきましては、一級が多うございますけれども、一級が多いですけれども、二級以上の自治体も一定数見られております。

○倉林明子君　今回の雇い止めというところでいうと、九割の雇用が再任用ということで維持されたということですけれども、未充足もあるということが確認できるかと思います。 　さらに、更新はできたと、再任用はされたけれども、低い給料、一号というのは一番低い公務員給与ですから、そこが、給料は上がらないし退職金もないというところが大宗だということが改めて明らかになったかと思うんです。 　悉皆調査は毎年やっているんですけれども、その分は大体十月に結果公表ということだったと思うんですが、その地方消費者行政現況調査状況、これについて確認したいと思うんです、まだ出ていないので。令和五年度の雇い止めはどうだったのか。二つ目、再任用の件数はどうだったか。年度当初の充足率はどうだったのか。四年度の現況調査と比較してどんな特徴があるのか、御説明を。

○政府参考人（植田広信君）　今御指摘いただきました令和五年度の地方消費者行政の現況調査でございますけれども、現在取りまとめを行っているところであり、まとまり次第公表したいというふうに考えておりまして、ちょっと内容については公表前でございますのでお答えをできないんですけれども、現況調査の調査項目としては、今御指摘いただいた雇い止め、再任用の件数、充足率等については調査項目としては設けておりませんので、また、設けていなかったことから、今回のアンケートで確認をしたという面もございますので、御理解いただければと思います。

○倉林明子君　調査に充足率入れないと駄目だよと言って、入れると言ったら、違う調査でやったから悉皆ではやらないというようなことにしないで、きちんと継続的に悉皆調査で正確につかむようにすべきだと思いますよ。現況調査できちっと全部つかんでいくと、そういうことが実態をつかむ上で非常に大事です。今回の悉皆調査じゃないアンケートで終わりというようなことにしないで、位置付けは考えていただきたいと思います。 　大体、相談員というのは国家資格持っているわけですよね。消費者行政を担ってもらうためにこれ位置付けたわけですよね。消費者庁も、相談員の専門性を考慮して、任用回数に制限設けないでくださいとか処遇の改善をお願いしますと求め続けているんだけれども、実態はこういう到達点になっているということです。 　この取りまとめの結果を見て、やっぱり改革の方向性という踏み出すべき中身というのがかなり見えてきていると私は

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費生活相談員は地方消費者行政の現場で重要な役割を担われておりまして、能力そして職務に合った処遇となることが重要だというのはそのとおりでございます。 　消費者庁といたしましても、その職務とそして能力に見合った適切な処遇を講じること等を地方公共団体、地方自治体に対しまして繰り返し働きかけを行ってきたところでもございます。よく御存じのように、ガイドラインや通知、そして知事との面会や会議での要請など、あらゆる場面を通じて働きかけを行ってきたところでもございます。 　相談員の処遇改善に向けて、引き続き自治体への働きかけを行うとともに、地方消費者行政強化交付金を通じた支援なども行ってまいりたいと思ってございます。 　また、こうした取組と併せまして、消費生活相談のデジタル化を通じて、サービス向上への体制の再構築を進めることが重要であると思ってご