消費者問題に関する特別委員会

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。 　私は、昨今大きな報道が続いております大麻の乱用と、まあ大麻派生商品の拡大というか、こうした点についてお聞きをしていきたいと思います。 　まず、大臣、日本の若者に違法薬物である大麻の乱用がどんどん広がっていると思います。大麻事件で摘発される人はどんどん増加しておりまして、二〇二二年は五千三百四十二人に上りました。うち二十歳以下が七割に当たる三千七百六十五人で、四年間で何と二倍近くに増えています。その中でも中高生が百六十一人を数え、低年齢化も進んでいる状況です。 　例えば、最近では、日本大学のアメリカンフットボール部や朝日大学のラグビー部の大麻事件に続きまして、今週の火曜日には早稲田大学の相撲部の学生が大麻取締法違反で逮捕されています。学生スポーツ界でも大麻が大きな問題になっております。 　このように若者を中心に大麻の乱用が広がっている現状

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大麻事案の検挙人数というものが増加していること、また、委員も今お示しいただきましたけれども、特に若者層における大麻の乱用が拡大しているということは大変ゆゆしき事態であると認識をしております。 　消費者庁といたしましては、そういった被害が広がらないように啓発活動に努めてまいりたいと思ってございます。

○松沢成文君　大臣、私は、若者を中心に広がる大麻の乱用の原因として、一つには、大麻の危険性というのが十分認識されていないんじゃないかと。幻覚症状とか妄想とか人格障害で他人にも迷惑を掛けるという、この危機意識が全くない人が多いんですね。これ、警視庁の調査でも、大麻所持で摘発した人の八割が大麻の有害性についての認識は全くないあるいは余りないと、八割の人がこういうふうに答えているんですね。 　二つ目は、大麻に含まれる有用な成分に関して誤解されているということがあると思います。 　大麻草には、ＴＨＣ、テトラヒドロカンナビノールという依存性のある違法な有害成分が含まれている一方で、ＣＢＤ、カンナビジオールという、海外では難治性のてんかんの治療薬に使われるような有用な成分も含まれているんですね。実際に、このＣＢＤを含有するサプリメントだとかあるいは食品といったＣＢＤ製品は、日本でも規制の対象外で、

○国務大臣（自見はなこ君）　ＴＨＣ、またＴＨＣＨなどの指定薬物等が含まれる製品を製造、販売、使用することは、薬機法や麻向法等により規制されており、取締りの対象となると認識をしてございます。 　有害又は違法な製品が流通、使用されることのないように、厚生労働省等による規制、広報、取締りが適切に行われることが大変重要であると考えております。

○松沢成文君　このＣＢＤを含む製品は、口から摂取するＣＢＤオイルなどのサプリメント、さらにはグミ、クッキーなどの食品として流通しています。そうした中で、消費者庁も把握しているように、違法なＴＨＣ成分を含むＣＢＤオイルも数多く摘発されています。 　最近報道されているように、今年に入ってというよりも最近ですね、大阪や東京で、ＴＨＣに似せて作られた合成化合物のＨＨＣＨが含まれると見られるグミを食べて病院に搬送される事件も続けて発生しています。このＨＨＣＨは、現時点では合法的に使用することができる有害な薬物であり、化学合成によってこれ次々と生み出される薬物に規制が追い付かない現状を変え、先手を打って対策をする必要があると私は思います。 　このように頻発する大麻由来のＴＨＣ及び類似成分による事件は、消費者問題としてももはや見過ごせる状況ではないと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　健康被害をもたらします薬物などの物質の規制は所管外でございますので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論で恐縮でございますが、精神毒性を有する蓋然性が高く、人に使用された場合に保健衛生上の危害のおそれがあることが明らかになった場合、当該物質は薬機法等により迅速に指定薬物として指定されることになるというふうに承知をしてございます。 　有害又は違法な製品が流通、使用されることのないよう、まずは厚生労働省による規制、広報、取締りが適切に行われることが重要であると思ってございますが、消費者庁におきましては、消費者庁に、仮にでございますが、ＴＨＣ及び類似成分による危害の可能性が疑われる事案が、事故の情報が寄せられた場合においては、厚生労働省に適切に情報を提供するなど、連携を強めてまいりたいと思ってございます。

○松沢成文君　今日の報道にもありましたが、ちょっと、大麻グミの問題、これ厚労省に聞いた方がいいんですかね、お伺いしますけども。 　この今日の報道では、この大阪の会社が製造した大麻グミについて、警視庁の鑑定結果で、やはり現在では規制対象外となっているＨＨＣＨと見られる成分が検出されたとありました。 　実は、これ八月に、大麻由来成分のＴＨＣＨ、これテトラヒドロカンナビヘキソールと言うらしいんですが、という成分が指定薬物として規制されました。このＴＨＣＨを摂取すると意識不明に陥るなどの事故が報告されたことを受けての対応なんですね。 　しかし、八月にこのＴＨＣＨが規制対象となった直後から、危険ドラッグ関係者では同様の効果をもたらす二つの代替成分が盛んに宣伝されてきました。そのうちの一つが今回の事件の原因になっているＨＨＣＨなんですね。既に今回のような事故の予兆はあったんですね、このときから。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　二点、御質問ございました。 　まず、御指摘の大麻グミの事案でございますけれども、重大な保健衛生上の問題と重く受け止めております。現在警察で鑑定中でございますが、この製品は、危険ドラッグに相当する大麻類似の化合物、ＨＨＣＨ含有と表示されていたというふうに承知しております。 　医薬品医療機器等法上の指定薬物として規制するに当たりましては、精神毒性を有する蓋然性があり、使用した場合、保健衛生上の危害のおそれがある物質であることが必要であり、広告等されていたことのみをもっては直ちに指定薬物に指定することは困難でございます。しかしながら、今後もＨＨＣＨに類似する化合物が出現することが予想されるため、迅速な指定に向け、立入検査などにより情報収集に努め、類似化合物の指定薬物への包括指定についても検討してまいりたいというふうに思っております。 　

○松沢成文君　こういう脱法ドラッグ、危険ドラッグへの対策として二〇一二年から導入された薬物指定制度で包括指定をしていくと、それまでの個別指定よりも効果的な対策が可能となるというふうに二〇一二年からなったんですね。 　今回もこうしたグミみたいのがたくさん出てきているわけですから、もちろん、罪刑法定主義はしっかりと把握した中で、ただ、この包括指定制度を迅速かつ柔軟に活用することに加えて、健康被害をもたらす危険性のあるドラッグへの注意喚起を徹底して、私は、次から次へ新たに生み出される危険ドラッグによる健康被害の予防に全力を尽くすべきだというふうに考えています。これ、質問通告していませんので、是非とも包括規制、もう一度しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 　次に、ＣＢＤ製品に関しましても今回の大麻取締法等改正案で大きな改正がなされようとしています。 　ＣＢＤ製品に含まれるＴＨ

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　大麻草由来のＣＢＤ等の製品は、ＴＨＣが微量に残留するおそれがありますことから、製品に残留するＴＨＣの限度値を設けることでＣＢ等の製品の安全性の確保を図るものと認識してございます。