消費者問題に関する特別委員会

○松沢成文君　抜き打ち検査をやる権限が厚労省にあるかは分かりませんが、こういったものは輸入でもう違反の製品がみんな素通りしちゃって、スルーしちゃっている。抜き打ち検査をやって、やっぱりきちっとおかしいものには罰則を与えない限り、これほとんどスルーしちゃいますよ。どんどん日本の市場に入ってきちゃう。こういう実態があるんで、是非とも抜き打ち検査をやる部署とも連携をして、厚労省もきちっと対応していただきたいというふうに思います。 　次に、ＴＨＣが含まれる昨今の違法なＣＢＤ製品による被害は、このように、花穂や葉っぱなどの違法な部位から抽出されたカンナビノイドに、ＣＢＤだけでなくＴＨＣも含まれていたことが原因ではないかと容易に推測できます。消費者の健康に直結する大変大事な問題なので、違法なＣＢＤ製品がないか、早急に検査体制をこれつくっていただきたいということなんですね。 　ごめんなさい、この質問

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　今回の改正法案では、大麻草の成分を抽出したものなど大麻草の形状を有しないものにつきましては、有害成分であるＴＨＣに注目して、残留限度値以下のＴＨＣを含有するものを除き規制を行うこととしております。これは、ＣＢＤが、世界保健機関、ＷＨＯでございますが、そちらにおきまして依存の危険性や有害性がないとの評価がされていることに加え、海外におきましてもこのように成分に着目した規制としていることを踏まえたものでございます。 　したがいまして、改正法案で採用する国際整合性を図った規制方法の違いであり、議員御指摘のような違法な状態を覆い隠すという指摘は当たらないというふうに考えてございます。 　その上で、ＣＢＤ製品などのＴＨＣの残留限度値を適切に設定することで安全性を確保してまいりたいというふうに思っております。

○松沢成文君　この問題の最後の質問にしますけれども、これ大臣にもお聞きしたいんですが、今回の大麻取締法等改正案が成立した場合、違法なＣＢＤ製品に関して今まで以上に厳格な検査と取締りが必要になると私は考えています。改正法施行後の違法なＣＢＤ製品の取締りと消費者被害の防止策について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　改正法が成立しました暁には、施行に向けた周知啓発が厚生労働省においても行われるものと承知をしておりますが、消費者庁といたしましても、消費者をしっかりと守っていくためにも、このような厚生労働省の動きと連携いたしまして周知啓発などに協力してまいりたいと思ってございます。

○松沢成文君　大麻そのものの乱用だけじゃなくて、大麻派生商品がかなりこれ広がっていまして、これもう輸入されたりネットで買ったりして、もう安易に手に入るんですよね。それで、もうグミの被害なんかああやって出ちゃっているわけです。 　ですから、ここは私は、しっかりと関係省庁集まってこの大麻の対策はきちっとやっていかないと日本も大変なことになると思っているんです。特に、輸入目的はオーケーだといって大麻解禁にした国も、その法改正によってがあっと社会が変わっちゃって、もう大麻ショップみたいのができて若者が大麻に汚染されているタイみたいな状況もあるわけですよ。ここはしっかり関係省庁、もう自見大臣、消費者保護という立場からリーダーシップ取っていただいて、まとめていただきたいと思います。 　それで、ごめんなさい、時間が来ちゃって、この後、私、恒例のたばこ問題をやりたかったんですが、もうこれ、たくさんこれ

○委員長（石井章君）　松沢成文君の質問を終了します。 　　　〔委員長退席、理事石川大我君着席〕

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　本日は、まずフィッシング詐欺による消費者被害の対策についてお伺いしたいと思います。 　十一月九日の財政金融委員会では、大臣所信のときに堂込麻紀子委員が金融庁に対して質問をされました。ただ、私は、消費者保護の観点から、是非消費者教育に焦点を当てて今日は御質問したいというふうに考えています。 　今年の八月八日に警察庁と金融庁が出した注意喚起によると、インターネットバンキングでの不正送金被害は八月時点で二千三百二十二件と過去最悪、既に昨年一年間の二倍に八月の時点で達している、そしてその多くがフィッシング詐欺によるものというふうに見られているということでした。 　銀行やクレジットカード会社など民間企業も、利用者への注意喚起やセキュリティー対策の強化に乗り出しているわけですけれども、フィッシングの手口も巧妙化し

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、消費者教育の推進に関する基本的な方針では、金融リテラシーは消費者教育の重要な要素であり、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要とされております。 　金融経済教育につきましては、これまで、金融広報中央委員会が金融リテラシー・マップなどを踏まえて金融トラブルへの対処などを含む金融リテラシーの向上に取り組んできたところですが、この機能が新機構へ移管、承継されると承知しております。 　新機構におけます金融経済教育と消費者教育の連携につきましては、金融庁と当庁によりますそれぞれの有識者会議への参画ですとか教材コンテンツの作成、活用に当たっての連携などを協議してきたところであります。 　金融トラブル未然防止策や家計管理、生活設計などを含む金融経済教育につきまして、新機構における取組への当庁や消費者教育の有識者

○田村まみ君　これまでも連携は各所でされていたというふうに思いますけれども、例えば、私、労働問題よく取り扱っているんですけども、安全衛生の分野では、重大事故の防止のためにはヒヤリ・ハットの事例を共有するということが本当に重大事故の防止には一番役に立つということでいきますと、やはり被害に遭うような、トラブルとか、未然に防がれたような対応みたいなことが消費者庁のところにまず上がってくるというふうに思うんですね。なので、是非そういうような共有とかをやっていきたい、やっていただきたいと思いますし、金融リテラシー・マップなんかもやはり社会情勢に合わせて適切な見直しが必要だというふうに思いますし、これ、一年に一回とかそんなレベルじゃもうなくなっているというような認識も私は持っています。 　自見大臣、フィッシング詐欺等のこの消費者トラブルの現状に対する大臣の、特にこの金融のトラブルですね、このトラブル

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　全国の消費生活センター等に寄せられておりますフィッシング詐欺に関する消費者トラブルの相談件数でございますけれども、令和四年度に引き続き高水準、高い水準であると認識をしてございます。 　フィッシング詐欺等の金融犯罪による消費者トラブルの防止に向けましては、金融広報中央委員会から新機構への移管が見込まれる金融経済教育の推進に係る有識者会議への参画や、あるいは新機構による金融トラブルの最新事例等を盛り込んだ教材の作成や周知への協力等により連携を図っていくことが考えられます。 　引き続き、新機構を所管する金融庁や関係省庁、そして地方自治体と連携をしていくということ、また、私どもの生活、消費生活センターは一番身近な相談窓口でございますので、委員の問題意識も受けまして、消費者トラブルの防止に向けた消費者教育の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと