消費者問題に関する特別委員会

○河野国務大臣　現段階では、培養肉を含めた細胞性食品については、生産技術が体系化されておらず、様々な可能性について食品企業や研究機関においてチャレンジが行われている段階であり、各国においても、食品としての取扱いをどうすべきか、検討が続いている状況と認識しております。 　消費者庁としては、厚生労働省における安全性に関する科学的知見の収集状況などや国際的な動向を踏まえながら、表示化の在り方を含め、消費者が理解を深める機会の提供などに取り組んでまいります。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　あくまで現段階では流通するかどうかも確定的ではないということですが、流通段階になれば、大臣は、表示の必要性について以前言及されております。 　その培養肉と同様、多くの消費者は、これまで食べたことのない昆虫食などのフードテック食品や、新しい技術によって作られたゲノム編集などの遺伝子操作食品について、不安を抱えています。こうした食品についても同じように表示を行っていくよう、検討が必要ではないでしょうか。

○河野国務大臣　我が国におきましては、食品衛生法に基づいて、人の健康を損なうおそれのある食品の販売を禁止しているところでございます。食品の輸入、販売などを行う事業者はこれを遵守する必要があり、国や自治体による監視、指導を通じ、食品の安全性の確保が図られております。この大前提をまずは強調させていただきます。 　その上で、昆虫を含む加工食品については、原材料の表示ルールにのっとって一般的な名称を表示することを義務づけていることから、特に現行のルール以上の表示の義務づけを行う必要はないと考えております。 　また、厚生労働省において安全性審査が必要となる遺伝子組み換え食品には該当しないとされたゲノム編集技術応用食品については、従来の育種技術によるものとの区別を科学的に検証することは困難でありますから、表示の義務づけを行うことは難しいと考えているところでございます。 　こうした新たな技術を用い

○山田（勝）委員　大臣は、三月三十日の本委員会で、コオロギを含む食品によりアレルギーなどの健康に関する影響が生じたという具体的な事例がまだ上がってきていない、そのようなことを理由に、表示の義務づけを行う必要はないという答弁をなされました。本当でしょうか。 　資料一を御覧ください。昆虫食を販売しているＴＡＫＥＯ株式会社のホームページです。 　このＴＡＫＥＯ株式会社、メッセージとして、まず、昆虫を食べることは食物アレルギーのリスクがあるとはっきりと伝えてあります。次のページに進んでいくと、昆虫による食物アレルギーのリスクを把握しないまま私たちの商品を食べて、食物アレルギーを発症した事例が確認されたからだとおっしゃっています。このように、昆虫食を販売している企業自らが消費者に対して昆虫食のアレルギーリスクを公表している状況です。 　そしてさらに、この企業では、既に二件、実例として上がってい

○依田政府参考人　お答えします。 　そういった調査につきましては、現在、安全当局でございます厚生労働省の方が調査研究を進めているというふうに承知しております。 　その上で、アレルゲン表示の件についてお答えいたしますと、確かにアレルゲンを発症する物質というのは様々ございます。ただ、食品表示基準上、表示を義務づける特定原材料につきましては、おおむね三年ごとに全国のアレルギーを専門とする医師を対象として実施しております即時型食物アレルギーによる健康被害の全国実態調査、こういったものをやっておりますけれども、その結果を踏まえまして、当該食品に該当するかどうかを判断しているところでございます。 　昆虫につきましては、この調査における結果を踏まえて、特定原材料には指定しないという判断をしているところでございます。

○山田（勝）委員　次に、ゲノム編集についてなんですけれども、ＥＵやニュージーランドでは、遺伝子組み換えと同等として規制対象とされています。日本では、表示なしで二〇一九年十月から流通が開始されています。このゲノム編集食品に食品表示を求める署名が全国から四十四万筆、既に消費者庁に提出されています。 　また、資料二を御覧ください。これは、京都府宮津市でふるさと納税の返礼品として採用されているゲノム編集トラフグに対し、市民団体から取下げを求める署名、請願がなされているという状況です。 　このように、多くの消費者がゲノム編集の食品に対して安全性への不安の声を上げております。 　消費者庁は、先ほど大臣がおっしゃったように、科学的検証ができないことを理由に、表示義務を課さないとされていますが、本来、事業者に対し、社会的検証によって食品表示を義務づけていくべきだと考えます。 　この社会的検証、遺伝

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、前提としまして、罰則の適用を伴う表示義務を課す場合には、その表示の適正性を確保するために、我々は行政庁として監視可能性が確保できることが前提だと考えてございます。 　その上で、委員御指摘のいわゆる社会的検証の件でございますけれども、確かに、消費期限や賞味期限といった期限表示の義務づけ、あるいは原料原産地の義務づけ、こういったものにつきましては、表示の適正性を、おっしゃるとおり、帳簿や通関証明といった根拠書類に基づいて検証することをもって監視可能性が確保できると考えてございます。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　つまり、もう既に社会的検証のみで食品表示を義務づけている。先ほどお答えいただいたように、日付表示や原料原産地表示は科学的検証は不可能です。社会的検証によってなされているものが存在していますし、それによって偽装が判明した場合は行政罰も与えることが可能だということも回答いただいております。 　つまり、前回の委員会質疑の中で河野大臣が言われた、行政罰が伴うのに科学的検証ができなければ食品表示を義務化することはできない、こういった理屈は全く通りません。現に、日付表示や原料原産地表示など、多くの表示は社会的検証でなされていますし、ＥＵや台湾では遺伝子組み換え表示も社会的検証によって行われております。 　このように、日本でも多くの消費者が表示を求めている遺伝子組み換え表示やゲノム編集の食品表示について、社会的検証によって義務化すべきではないでしょうか。

○河野国務大臣　前回申し上げましたが、表示義務違反には罰則が伴うため、組み換えられたＤＮＡなどが最終製品から検出できないしょうゆや食用油には表示義務を課しておりません。 　表示義務とするためには行政による監視可能性を確実に確保することが必要で、大量の原材料や加工食品が輸入される我が国の状況下においては、遺伝子組み換え食品に係る義務表示などについて、社会的検証だけでは表示の信頼性、監視可能性を十分に担保することが困難で、科学的検証と社会的検証が少なくとも組み合わされて監視可能性を確保することが必要だと思っております。そのため、義務表示の対象は科学的検証が可能な品目に限定しているところでございます。 　分別生産流通管理が適切に行われたことを書面上確認したとしても、意図せざる混入は避けられないわけで、表示の信頼性を十分に担保するためには、やはり科学的検証が困難な食品であれば監視可能性を確保す

○山田（勝）委員　先ほども私が述べたように、海外では社会的検証によって表示義務を課している国はあるわけです。消費者の声を聞き入れて、十分にこういった改正をしていくべきだということをお伝えいたします。 　そして、最後になりますが、原料原産地表示に対してです。 　加工食品の場合、原料の生産地表示ではなく、製造地の表示がなされている。これにより、輸入小麦でありながら、「小麦粉（国内製造）」などの表示がなされ、多くの消費者に国産小麦が使用されていると誤解を今与えている状況です。 　これについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。改善すべきだと思われているでしょうか。