消費者問題に関する特別委員会

○河野国務大臣　確約手続は事件調査の手続の一つでありまして、確約手続が認定されれば、これは公表をいたしますが、認定前というのは、これはまだ調査中の事案でございます。 　第三者から意見募集を行うというのは、まだ調査中の事案の段階でございますので、御指摘のように、第三者からの意見募集を行うということでは、そこの要する時間もございますので、是正措置計画の認定を早期に行うことができにくくなるだろうというふうに思っておりまして、この確約手続を導入するというのは、早く認定をして、早く対応をして、なるべく消費者庁のリソースを重大事案に振り分けるということでございますので、第三者からの意見募集を行うということは今考えていないところでございます。

○本村委員　より実効ある計画を作るためにも、こうした観点を入れていく必要があるというふうに思っております。 　独占禁止法の方では、公正取引委員会が必要だと考える場合に、認定前に第三者から意見募集を行うことになっております。是非こうしたことも参考にしていただいて、この点も前に進めていただけたらというふうに思っております。 　次に、返金措置に関してなんですけれども、確約手続による被害の事前防止ということと同時に、不当表示により既に被害を受けておられる方の被害回復も柱に据えるべきだというふうに考えますけれども、この点、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　景品表示法は、一般消費者に誤認を与える不当なものを規制することで一般消費者の消費者選択を守るということを目的としておりまして、個々の消費者の被害回復そのものは、これはこの法律の直接的な目的ではございません。 　ただ、消費者庁としては、消費者被害の回復の観点も重要だと思っておりますので、今回の改正において導入いたします確約手続に関して、その運用指針において、消費者への任意の返金、これは、確約計画の認定要件である十分性を満たすということでは有益であるということはガイドラインの中に示していきたいというふうに思っております。

○本村委員　ガイドラインで例示をしていただくなどして確約手続の返金措置を促す取組をしていただけるということだというふうに思うんですけれども、この確約手続における返金措置の検討につきましては、課徴金納付命令対象事業者が被害者に返金措置を行った場合に課徴金が減額される仕組みがあるわけですけれども、メーカーによる返金措置の実績が、実際にはまだ少しだと思いますけれども、実際にある。 　その方法は、事業者が返金を行うことをホームページなどで周知をして、被害者の申出により事業者が被害者を確認するということを行っております。また、通信販売などでは、顧客情報を既に事業者は持っておりますので、返金が物理的に可能だというふうに思います。 　返金が可能なものは返金を促すということをやっていただけないでしょうか。

○河野国務大臣　先ほども答弁いたしましたが、どなたでしたかのときに答弁をいたしましたけれども、確約計画において消費者への返金を原則とすると、これは行政が裁判手続を経ずに民事上の法律関係を認めてしまうというようなこともございますので、これはちょっと困難だと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、消費者への任意の返金は、確約計画の認定要件である十分性を満たすのには有益だと思っておりますので、こういう考え方、返金に関して、これは十分性を満たすために有益であるというような考え方は、ガイドラインの中でしっかり明記をしていきたいというふうに思います。

○本村委員　先ほど来、大臣から裁判を経ずにというお話もあったんですけれども、是非、裁判の手続などを経なくても、もっと簡易に、迅速に、返金、返済の仕組みをつくっていくべきではないかというふうに思いますけれども、是非そういう点も進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　現行法の自主返金措置は、違反行為の抑止策として導入されました課徴金制度において、本来国庫に納付すべき課徴金、これの減免を受けるという特別な恩恵を事業者に与えるというものでございまして、領収書などによる消費者の特定、返金申出に係る消費者への周知など、一定の手続、要件の下で行われることが必要で、今回の改正法案では、自主返金制度の基本的な手続や要件は変更しておりません。 　ただ、今回の改正法案では、返金措置の手続上のハードルを下げるために、これまでの金銭に加えて電子マネーの交付などの新たな返金措置も認めるということにしてございますので、こうしたことによって自主的な返金措置が一定程度進むと思っております。 　今回はそういうことにさせていただきますが、制度は不断に見直しをしなければいけないというのはそのとおりでございますので、今後、この改正案が、お認めいただいて施行されました暁に

○本村委員　迅速な被害者の救済を求めて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○稲田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○稲田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕