消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘いただきましたとおり、ゲノム編集技術、これは今技術の進歩に伴って幅広くなっておりますが、その中で審査の対象としておりますのが、自然界等で起こり得ない範囲の遺伝子変化を伴う食品、これを遺伝子組換え食品として、これは食品衛生法等に基づいて安全性の審査の手続を経た旨を公表されたものでなければ販売等が認められない。それに対して、いわゆるゲノム編集食品につきましては、これは自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化を伴う食品である、これは起こり得る範囲であることから安全性審査の手続を経なくても販売等が認められている、届出で済むというものでございます。 　委員御指摘のいずれに該当するかについては、これは当然ながら、技術の進歩もある中で、審査が必要になります。そこで、薬事・食品衛生審議会で審議を行った上で、自然界等でも起こり得る範囲の遺伝

○川田龍平君　次に、衆議院でも質疑があったことなんですけれども、このゲノム編集技術応用食品は、ゲノム編集を行わなければ作れるものではないのであれば、このゲノム編集の成果を研究室から持ち出して一般の人が手にする状態にすること自体を規制して、国への届出を義務付けてはどうかと。そうすれば、どのようなゲノム配列がゲノム編集で作られたのかを把握できて、そのデータベースがあれば、シーケンサー、これはＤＮＡ配列を読み出すことができる解析装置をもってゲノムを解読することで、ゲノム編集の存否、あるかどうかを科学的に検証することも可能となるのではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（依田学君）　消費者庁としましては、研究段階におけるゲノム編集技術の生物、そういったものを持ち出してはいけないとかそういうような規制措置については、ちょっとコメントすることは差し控えたいと思いますけれども。 　いずれにしましても、このゲノムについて、今厚労省から御答弁ありましたように、安全性審査を要しないいわゆるゲノム食品に関しての表示につきましては、これ事後的に科学的検証がなかなか難しいということもございまして、これはるる、なかなかその義務表示の対象とすることは様々な課題があるという答弁をさせていただいているところでございまして、引き続き、こういった科学的検証の手法が確立されるとかそういう情報につきましては、不断に情報収集に努めてまいりたいと存じます。

○川田龍平君　ＥＵでは、フランス国民が、突然変異の誘発技術やゲノム編集由来の生物に関して欧州司法裁判所に対して環境放出指令上の解釈を求め、二〇一八年の七月に欧州司法裁判所からの意見が公表されて、突然変異誘発技術に由来する生物は原則としてＧＭＯ、遺伝子組換え体であり、ＧＭＡ指令の法的義務を負うとされました。 　消費者庁は、遺伝子組換え食品の表示は、ＥＵを超えて不検出にまで、先ほど、厳格化したのであり、その意気込みがあれば、ゲノム編集技術応用食品についてもＥＵと横並びの取扱いにして、遺伝子組換え食品と同様に安全性審査を行うとする決断ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　審査のお話ですので、厚生労働省からお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＥＵでは、ゲノム編集食品について、遺伝子組換え食品だと、こういう規制が適用されたところでございます。一方、我が国では、先ほど申し上げましたとおり、実際国民の口に入る段階を考えますと、それが自然界の中で変異が起こり得る範囲のものか否か、ここで今のところ判断をしている、これは薬事・食品衛生審議会で審議を行った上でのものでございます。 　一方で、当然ながら、技術の進歩等もありますので、ゲノム編集食品の安全性については、今後も引き続き、使用実績ですとか、また新たな科学的知見、今御指摘いただいた国際的動向、こういうのも注視しつつ必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○川田龍平君　このゲノム編集技術応用食品については、現在のこの規制では問題が生じる可能性がゼロとは言えないのではないかと思います。 　ゲノム編集技術では、オフターゲット変異が起こる可能性があるとされています。これは、ゲノム編集により狙った遺伝子でないところに変異が生じてしまう可能性があるということです。そうであれば、狙ったところでない遺伝子が意図せずに破壊され、本来作られていたはずの物質が作られなくなってしまう可能性もあるということです。 　そもそも生命の働きというのは複雑であり、突然変異でその物質が作られなくなることで思わぬところに影響を及ぼしてしまうことがあります。これは単一遺伝子疾患などの人の病気でも言えることですが、ゲノム編集技術によって、応用食品でいえば、このオフターゲット変異で重大な遺伝子欠損が生じて食品としての安全性に影響を及ぼしてしまう事態を完全に否定できないのではない

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　オフターゲット、これは非常にこの分野において重要な御指摘だと思っております。 　このオフターゲットによる影響については、先ほど今のゲノム編集食品の取扱いが令和元年からと申し上げましたけれども、それに先立つ、元号でいうと平成三十一年でしたけれども、この平成三十一年に、薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会というのがございます、ここで報告を取りまとめていただきました。その中で、人の健康への何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要があると、このように留保した上で、従来の品種改良のための技術においても同様の影響が想定されるものの、これまで安全上の問題が特段生じていないこと、品種として確立するには何世代にもわたる掛け合わせの過程で選抜がなされることを踏まえると、人の健康への悪影響が問題になる可能性は非常に低いとされていると。このよう

○川田龍平君　これは、やっぱり消費者庁は厚労省とは違うところです。やっぱり、消費者庁として表示を義務化するための方策、これは模索すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（依田学君）　まず、ゲノム編集技術応用食品、この中で、今厚労省から御答弁ありましたように、安全性審査の要否のプロセスがございます。仮に、このいわゆる広義のゲノム編集技術応用食品の中で遺伝子組換え食品に該当するもの、こちらは先ほど議論させていただいたとおり、食品表示基準に基づきます遺伝子組換え食品に関する表示制度の対象になっているということでございます。 　一方、安全性審査を要しないといった残りのゲノム編集技術を用いた食品につきましては、これは従来の育種技術を用いたものか、あるいはゲノム編集技術を用いたものなのか、これを判別するための実効的な検査法の確立が現時点においては科学的知見はないということでございまして、そういう観点から、表示監視における科学的な検証が困難であるといったことを踏まえまして、現時点においてその義務対象とすることはなかなか難しいというふうに考えてございます。

○川田龍平君　是非表示をしてほしいと思います。 　次に、ＰＦＡＳの汚染について、発がん性が疑われている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの問題について。 　ＰＦＡＳと総称される有機フッ素化合物は、自然界で分解されることがほとんどなく、その環境残留性、生体蓄積性から永遠の化学物質とも呼ばれ、人体への有害性が懸念されています。 　このＰＦＡＳについて、市民団体と学者が、東京都の多摩地区の住民の血液検査が行われて、このほど分析結果の中間報告がされました。ＰＦＡＳは病気との関連が指摘されており、腎臓がん、脂質異常症、乳児、胎児の成長への影響などの関連性があるとされています。 　東京都の国分寺市、立川市の住民からは、米国の指標を超えるＰＦＡＳの血中濃度が、また数年前に国が行った調査値の三倍近い血中濃度が検出されたとのことで、これには、この地域で上下水道に利用されている井戸水にＰＦＡＳが混ざり、人体に