消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（黒田岳士君）　その場合が、判決がする、判決が存在する場合以外にも今申し上げたような場合があるということを処分基準等で明確化したいというふうに考えております。

○川田龍平君　是非そこはしっかりとしていただきたいというふうに思います。その一点、確認でした。 　それから次に、原料原産地表示についての質問に移りたいと思います。 　資料をお示しをさせていただいておりますけれども、この原料原産地表示、これ加工食品への原料原産地表示についてなんですが、これ平成二十九年の九月に食品表示基準が改正され、全ての加工食品、輸入品を除くものについて、原則として重量割合の上位一位の原材料の原産地を義務表示の対象とする新制度が昨年の四月一日に完全施行されました。この制度においては、又は表示、この左上ですね、又は表示、それから大くくり表示、それから大くくり表示プラス又は表示という表示が認められています。 　例えばこの大くくり表示プラス又は表示についてなんですが、この左下の赤で囲っているところですが、消費者庁が示す具体例では、豚肉、括弧、輸入又は国産と書いてあって、こう

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の制度の詳細に入る前に、この制度創設の趣旨、経緯をちょっと御説明させていただければと思います。 　加工食品の原料原産地表示につきましては、この制度改正までは、それまで一部の加工食品にしか表示義務がなかったところでございます。一方で、原産地といいますのは商品選択の際の消費者の重要な情報源であるということもありまして、ＴＰＰ大筋合意を踏まえて平成二十七年に策定されました総合的なＴＰＰ関連対策大綱におきまして、実行可能性を確保しつつ対象の拡大に向けて検討を重ねるべしという提言を踏まえまして、平成二十八年一月から検討を重ねました。消費者団体も含め、利害関係者、十回にわたる検討を行いまして、同年十一月に一定の取りまとめを行いまして、委員御指摘のとおり、平成二十九年九月に食品表示基準を改正され、そして四年間の経過措置、準備期間を経て、よう

○川田龍平君　やっぱり、消費者にとってはこれじゃ選びようがないと思うんですね。 　さらに、二枚目のページに、対象原材料が中間加工原材料である場合というのが、原則として当該中間加工原材料の製造地を○○製造と、国内製造とか、ドイツ製造とかありますけれども、外国製造なんていうのもありますけど、こういう表示が導入されたんですね。 　この場合、この中間加工原材料の製造地が日本であれば、リンゴ果汁、国内製造などといった表示になりますということで、これ国産ではないものも国内製造と書かれてしまうことによって、これ、お父さん買ってきてといって頼まれたお父さんが国内製造を買っていったときにお母さんから怒られて、これ国産じゃないじゃないかということでけんかになるといった例もあるんですけれども、やっぱり、本当にここ、やっぱり全然伝わっていない場合があるんです。 　消費者庁が公表したこの「消費者に対する調査に

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　この新たな原料原産地制度におきましては、対象原材料、加工食品の対象原材料、つまり一番原材料として重量が重い原材料が仮に加工食品の場合は、これは、その当該原料の加工食品の製造地を原産地として書くことができるということにしてございます。これは、中間加工原材料を使用している場合には、その原材料の調達先が結構変動するということもありますし、その原材料の個別の生鮮まで遡って産地を特定することは困難、実質的には困難だという事情を踏まえて、検討の結果こういう制度にしたわけでございます。 　他方で、対象原材料となる加工食品の原材料のうち最も重量割合が大きい、その生鮮の原材料の原産地が仮に企業さん、事業者の中で客観的に確認できる場合においては、あくまでも国内製造という原則を押し付ける必要もないということから、そのような場合には、日本製造ということに代えて

○川田龍平君　やっぱり、この国内製造というのは非常に分かりにくいですので、やっぱり是非、これは国産としっかり分かるようなこれ表示をもっと進めるように、消費者庁としては、その誤認表示を改めるための広報よりも、実際、ちゃんと、商品の表示にちゃんと原産地が表示されるように是非働きかけも行っていただきたいと思います。 　我が国のこの原料原産地表示では、原則として重量割合上位一位までの原材料の原産地を義務表示の対象としていますが、お隣の韓国では第三位まで表示されています。消費者が商品を選択するための情報としては、重量割合上位一位にとどまらず、せめて韓国と同水準の第三位まで義務付けが必要と考えますが、消費者庁の認識を伺います。

○政府参考人（依田学君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、この制度導入に当たりましては、平成二十八年の制度検討時において、有識者検討会におきまして相当な議論を行ってまいりました。その中には事業者とか消費者団体の方も入っていただきまして、先ほども申し上げたとおり、十回にわたるヒアリング等、徹底的な議論を行っておったところでございます。 　その中で、確かに、消費者への情報提供の観点からは、できるだけ多くの原材料を義務表示の対象とするということが望ましいんじゃないか、つまり、製品に占める重量割合が一位だけではなくて、二位、三位、これもその義務対象とすべきという意見も確かにございました。ただ一方で、これ義務表示にするということで、我が国の場合はその執行可能性というのを相当重視しておりますので、事業者の実行可能性も勘案しますと、最も重い重量の原材料、これをまず義務対象とするという制度でこ

○川田龍平君　これ、韓国でできていて、海外でもそういうふうにやっているんですよね。これから日本のいろんな食品、加工食品、海外にも売っていくんですよね。これ、日本でできないと言っていても、外国ではやらなきゃいけなくなったら結局やるんですよ。国内向けの表示だけは甘々で、何で海外向けにやっぱり厳しくなっているところに日本だけちゃんとやらないのかと。本当にこれおかしいんですよ、国内と国外で二重基準になってしまっていて日本の方が緩いと。これ農薬もそうですけれども、やっぱり本当にちょっと、やっぱり日本は本当海外に向けてちゃんと売っていこうとしていくんであれば、ちゃんと国内向けもしっかりとやってほしいと思います。 　次に、遺伝子組換え食品の表示についても聞きたいと思います。 　これ、次のページにありますけれども、遺伝子組換え食品については、令和五年、今年の四月一日から新たな表示制度になりました。これ

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　まず前提としまして、この遺伝子組換えの表示制度、まず義務表示の制度から御説明しますけれども、遺伝子組換えの農産物、これが混入しない形で分別生産流通管理をしているということを前提に、その場合には、そもそもその当該原材料をそのまま表記する、つまり遺伝子組換え農産物であるということを言及しなくてもいいですし、又は遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨を表示する、このどちらか表示しろと、これが義務表示の前提でございます。 　それで、このうち、遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨の表示につきましては、要はその分別管理がされているという趣旨を表示すればいいということで、今まで事業者はこれを遺伝子組換えでないという表示をしてきたのが実態でございます。 　他方で、この遺伝子組換えでないという表示に

○川田龍平君　いや、これ問題なのは、この遺伝子組換えではないというのを厳格にしたことによって、この表示そのものが商品にされなくなっちゃったということなんですね。結局、遺伝子組換えでない表示もないという、それもなくなってしまって、結局、遺伝子組換えなのかそうでないのかがもう見た目では分からない、そしてラベルを見ても分からないと。本当、消費者としては選びようがなくなってしまっているという状況になりつつあると。 　今言ったように、その分別、遺伝子組換えでないものを分別しているという、分別では分かりにくいんですよ。結局、その表示そのものもなくなってきてしまっているんですよ。だから、やっぱりそこが結局意図したものとは違って、厳格にやろうとすれば、し過ぎた余りに、やっぱり選びようが、消費者から選択肢がなくなっていくという状況がつくられていることについてどう思いますか。