消費者問題に関する特別委員会

○沢田委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間が短くなってきましたので、次のメタバースの方は、ちょっと、通告していたんですけれども、飛ばさせていただきます。申し訳ございません。 　続きまして、消費者教育に関する質問に移らせていただきます。 　先日も質問させていただいたんですけれども、消費者教育は、被害の未然防止に向けても早急な対応が必要だと考えております。先般改訂されました学習指導要領の中でも、消費者教育の項目が拡充され、消費者自身が自分の身を守ることができるよう、まずは学校教育の中で教えていくという方向は、文科省とも連携の取れた、すばらしい取組だというふうに感じております。 　一方、既に学校を卒業してしまった消費者もかなりの割合で当然いらっしゃいます。よって、幅広い世代に遡及する消費者教育もまた重要となりますが、消費者教育推進会議の下に昨年設置されたのが「消費者力」育成・強化

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の教材につきましては、霊感商法等の悪質商法への対策検討会において、消費者被害の未然防止のための消費者教育の取組強化が必要であるという旨の指摘がされたことを踏まえまして、被害防止に必要な実践的な消費者力を育成、強化することが必要であると考えて、委員御指摘のワーキングチームの中で議論を進めているものでございます。 　消費者力につきましては、怪しい、おかしいと気づく力、断る力、相談する力、それから周囲に働きかける力がその構成要素に含まれるのではないかといったような議論がされているところでございますし、また、具体的な教材の内容につきましては、世代ごとに巻き込まれやすいトラブルに特徴があるということで、それを踏まえたトピックを用意をして、消費者が見たいと思うような、徹底したユーザー視点に立った構成を検討すべきではないか、あるいは、関心のない人も巻き

○沢田委員　是非、面白いコンテンツを作っていただければと思います。 　最後の質問になるんですけれども、今年の三月に見直し、変更が行われました、消費者教育の推進に関する基本的な方針についてお伺いいたします。 　こちらを拝見しますと、国や地方、事業者や消費者自身も含めた、全ての消費者教育の担い手にとっての指針となっており、大変幅広い内容を書き込んでおります。もちろん、きめ細やかに作っていただいていると思いますし、どれを取っても重要なポイントと感じるんですが、正直申し上げますと、早急に対応が必要な課題にもかかわらず、丁寧過ぎる考察で、実現にどれだけ時間がかかるんだろうというふうに感じました。担い手の教育などといった現場レベルでの更なる負担も考えている点も見直さないと、確実に進むまでの時間が相当数必要となるというふうに感じます。 　大事なことは、情報の取捨選択や広告についての基礎的な知識をス

○河野国務大臣　我が消費者庁にもそういう、何というか、能力のある人材がいたら是非やりたいと思っております。金融庁とか公正取引委員会が「うんこドリル」と提携してやっていたりとか、いろいろなことを考えているんだなと。とにかく、ネット広告の件ですから、これはやはり今おっしゃったような、ネットでのコンテンツ、面白いものを見てくれるというのがやはり一番いいんだろうなと思いますので、ちょっと消費者庁のクリエーティビティーが問われるのかなと思っております。

○沢田委員　是非、大臣のリーダーシップでよろしくお願いいたします。 　今日はありがとうございました。

○稲田委員長　次に、田中健さん。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　また今回も、立憲さん、維新さんから時間を御配慮いただきました。ありがとうございます。 　今日は、景品表示法の改正法案について、どのようにして違法な表示を取り締まっていくのか、また、どのようにして被害者を防ぎ、また消費者を守っていけるのかという観点から質問をしていきたいと思っています。 　まず、確約手続の導入についてです。 　これは議論が続いておりましたが、不当表示の事案の端緒件数は年々増加をしておりますが、調査件数は増えるどころか減ってしまっておる現状です。措置件数も伸びておりません。端緒情報把握から措置命令までの平均処理日数三百二十一日、また、課徴金調査終了まで五百七十五日となっておりまして、課徴金制度が導入されたことにより事件処理に要する期間が長期化しています。消費者庁にも人的リソースが限られている中、この

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　従来の景品表示法におきましては、疑い事案について調査を開始した以上、違反行為の早期是正や再発防止に向けた取組を自主的かつ積極的に事業者が講じようとしても、措置命令とか課徴金納付命令を行う以外の法的な制度がありませんでした。 　自主的な取組が期待できる事業者の事案についても、重大かつ悪質な事案についても、同じように消費者庁のリソースを投入せざるを得ないということがございましたので、今回の改正案で、事業者が自主的な取組により不当表示の早期是正を図る、こういう確約手続の導入、それから、違反行為に対する抑止力を強化するということで景品表示法の対応力を高めていきたい、改正法の施行後はめり張りを持った運用を可能としていきたいと思っております。 　したがって、これまでのような優良誤認表示を繰り返し行っている場合、直罰に相当し得るような不当表示などの悪質重大

○田中（健）委員　運用基準の中でしっかりと分かりやすい基準というのを示していただきたいと思っています。 　一方、独占禁止法の確約計画、先ほどもありましたけれども、まだ十三件ですかね、令和元年が二件、令和二年が六件、令和三年二件と、毎年数件という状況であります。 　消費者庁においては、この数では物足りないというか、もう少し数を増やしてこれが機能できるようにしていきたいと思っていますが、しっかりと機能させるためには幾つかの課題があると思っておりますので、それを問うていきたいと思っています。 　一つは、是正措置計画を策定し認定してもらっても社名が公表されるということでありますが、これに対する事業者の負担をどう考えるかということです。つまり、公表されてまでこの確約計画の策定を、負担を負うかという点であります。 　認定された確約計画の公表については、認定の取消しがない限り一律に公表されるとい

○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我々が確約計画を認定した場合には、事業者名など一定の事項を公表することを予定をしております。 　確約計画は、事業者の自主的な取組を促進するものでございまして、違反行為を認定するものではございません。先ほど委員御指摘のあった、事業者サイドの公表に伴う御懸念というのは理解できるところでございますので、公表をする際には、一般消費者等に誤解が生じないよう、対象となった事業者の行為は景品表示法違反と認定されたものではない、疑いの段階のものであるということですとか、自主的な取組を評価するといったことを明らかにして、事業者の社会的評価が低下することのないよう配慮していきたいというふうに考えております。