消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、我が国では、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、令和二年の水質管理目標設定項目として定めているところでございます。その後、委員御指摘のとおり、米国等の国際的な動きがありますが、必ずしも国際的に一緒ではない、ばらつきがあるという状況ということでございます。 　このため、厚生労働省では、本年一月に、水質基準逐次改正検討会というのがございまして、ここでＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの取扱いについて検討を行ったところでございます。 　今後も引き続き、毒性評価等の国内外の科学的知見、そして先ほど申した国際的な動向等を踏まえて、専門家の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この土壌汚染、水質汚染の本題のほかにも、ＰＦＡＳ汚染の不安を抱える消費者に対して、ＰＦＡＳ除去ができると誇大に宣伝するものや十万円以上もするような浄水器も現れているとの報道もあります。消費者は、このろ過能力について、その製品を見て触っただけでは分からないと。製品の安全性や性能の検定をメーカーだけに頼ることなく、公的な検定の実施や性能基準を作る必要があるのではないかと。 　これまで食品などを通じた消費者の健康被害に目を光らせてきた消費者庁だからこそ、ＰＦＡＳ問題の対策、要望に貢献できるところもあると考えるのですが、大臣の所見をお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　ＰＦＡＳの除去ができるという浄水器がある、売られている、かなり高額だというのは承知をしております。この件について相談が増えてくるようなことがあれば、これは消費者庁としても対処を考えなければいかぬというふうに思っております。

○川田龍平君　ありがとうございます。是非やっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 　環境省、ありがとうございました。済みません、失礼します。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　当委員会では初めて御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　最初に、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、最初に、いわゆる偽サイト被害についてお伺いしたいと思います。 　昨今、インターネット通販におきまして、実在の企業サイトと誤解させるように作成された偽物のサイト、いわゆる偽サイトによる消費生活相談が増加しております。まず、この偽サイトによる被害の相談傾向と対策状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　いわゆる偽サイトにつきましては、例えばでございますけれども、インターネット通販で注文した商品が届かない、商品は届いたが偽物だった、通販サイトに注文後、偽サイトだったことが分かったといったような消費生活相談が寄せられてきております。 　こうした偽サイトに関する消費生活相談の件数でございますけれども、二〇二一年度は一万二千六百四十九件、二〇二二年度は一万四千九百六十八件となっており、近年増加をしているということでございます。 　消費者庁では、いわゆる偽サイトについて非常に関心を持って情報収集を行っているところでございまして、消費者に対しましては、公式通信販売サイトを装った偽サイトの画面やＵＲＬなどを明らかにいたしまして、消費者安全法に基づく注意喚起などを行って公表しているところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　この偽サイトの対策でございますけれども、偽サイトなのか否かの判断が外見上は困難なものも少なくないということから、消費者への周知啓発のみならず、このＥＣ事業者との緊密な情報共有であるとか注意喚起の促進、また、デジタル技術を駆使して、あらかじめ偽サイトか否かを判別して警告できる仕組みの開発など、多角的な対策を進めることが必要だと考えますけれども、消費者庁の御見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　これまでの取組でございますけれども、消費者庁におきましては、先ほども申し上げました、消費者安全法に基づきましていわゆる偽サイトに関する消費者被害の注意喚起を行う際に、必要に応じてインターネット広告事業者等に対しても当該注意喚起情報を通知しているところでございます。また、偽サイトの情報につきましては、先ほど申し上げましたとおり、サイトを特定した形で注意喚起を行ってきておるところでございます。 　御指摘のとおり、偽サイトによる消費者被害を防ぐためには、御指摘のＥＣ事業者との情報共有でありますとか、偽サイトの判別、警告を含めまして、多角的な対策を講じることが重要であるというふうに認識をしております。委員の御指摘を踏まえまして、関係省庁と課題を共有し、更により有効な対策について検討してまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、御検討のほどよろしくお願いいたします。 　次に、成人年齢の引下げ後の消費者被害についてお伺いしたいと思います。 　昨年の四月一日から、明治時代から二十歳だった成人年齢が十八歳に引き下げられました。この引下げについて、当委員会におきましても消費者保護の観点から様々な議論がなされてきたところでございます。その際、懸念されたのは、未成年者取消し権がなくなることにより、十八歳、十九歳の消費者被害が激増するのではないかということでございました。 　成人年齢の引下げから一年が経過をいたしました。まだ一年分のデータはそろっていないかとは思いますけれども、現在までに集計できているデータを基に、この十八歳、十九歳の消費者被害はどの程度増えたのか、あるいは減ったのか、変わらないのか、そのデータをどのように分析をしているのか、消費者庁の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　成年年齢引下げが行われた二〇二二年度の十八歳及び十九歳の方に関する消費生活相談の件数でございますけれども、九千百九十七件となっております。これに対しまして、成年年齢引下げ前の同年齢の相談件数でございますけれども、二〇二〇年度は一万一千三百八十七件、二〇二一年度は八千五百三十六件でございました。 　また、相談内容でございますけれども、二〇二二年度の同年齢の相談内容を見ますと、脱毛エステの解約や身に覚えのない商品が届いたといった相談、出会い系サイト、アプリ、それから内職や副業などのもうけ話、賃貸アパートに関する相談などが多く寄せられております。 　現時点では、成年年齢引下げ後の相談件数に大きな変化は見られていないというふうに考えておりますけれども、また相談内容についても、成年年齢引下げの影響を示すような変化は見られていないのではないかとい