消費者問題に関する特別委員会

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　大きな変動は今のところないということでありますけれども、この成人年齢引下げに伴い懸念されていました消費者被害が何倍にもなるということはなかった、ないということでございますけれども、引き続き状況は注視をしていただきたいと思います。 　次に、この成人年齢引下げの際に、様々な対策が講じられたものと承知しております。関係省庁でそれぞれ対策を取ってきたものと思いますけれども、本日は、消費者庁としてこの一年間取ってきた対策、そしてその効果についてどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　消費者庁におきましては、成年年齢が引き下げられるまでの間に、高等学校等における実践的な消費者教育の実施のための働きかけでございますとか、政府広報を活用した情報発信の強化を行ってまいりました。また、成年年齢引下げ後の消費者教育推進方針、消費者教育の実践・定着プランに基づく消費者教育の推進、消費生活相談窓口の周知に取り組んできております。 　現時点では、先ほど申し上げましたように、成年年齢引下げ前後で若年者の消費生活相談の件数について大幅な変化は見られておりませんので、これまで講じてきた施策に一定の効果があったのではないかというふうに考えておるところでございます。 　引き続き、丁寧に若年者の消費者被害の動向を把握し、注意喚起を含めまして、必要な対策を速やかに講じられるよう対応してまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。ある程度の効果があったということでございます。 　次に、食品安全行政についてお伺いしたいと思います。 　食品衛生基準行政の消費者庁移管ということがこれから予定をされております。今国会に提出されました法律案が成立をいたしますれば、令和六年四月一日から、食品添加物の指定や、成分、製造方法等の規格基準の策定、残留農薬、放射性物質等の食品の規格基準の策定といった食品衛生基準行政の事務が厚生労働省から消費者庁に移管されるということになります。その一方で、食品衛生監視行政については、引き続き厚生労働省が担うことになります。 　そこで、食品衛生基準行政を消費者庁に移管する意義と、これによって消費者にどのようなメリットが生まれるとお考えになるのか、河野大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　近年、食へのニーズの多様化などで、これまで流通していなかった新たな食品の開発などが行われたり、食品に関する関係者、関係行政機関が非常に多様化しつつあります。 　こうした中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省とより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることによって、食品衛生基準行政の機能の強化を図ることができると考えております。また、関係府省と食品に関するリスクコミュニケーションの推進の取りまとめも消費者庁が担っておりますので、この食品衛生基準行政を担うことで科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の強化にも資する、そういうことになるんではないかと思います。 　また、食品衛生基準行政を消費者庁に移管することによりまして、国際食品基準における国際的な議論において、食品安全行政における総合調

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　もう一問、大臣にお伺いしたいと思うんですが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う食品の安全性という問題でございます。 　河野大臣は先日の所信表明におきまして、食品の安全に関して、食品衛生基準行政の消費者庁移管ということを踏まえて、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を始め、正確で分かりやすい情報発信を行いますと述べられました。この御発言は、今後開始される予定の東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出を念頭に置いた発言だと受け止めました。 　河野大臣はこれまでもＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本の食品の安全性についてメッセージを発出されていることは承知しておりますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まった場合、国内外で日本の食品の安全性が取り沙汰されることが危惧されるところでございます。 　そうした懸念を払拭するためにも食品の安全性に関する

○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁におきましては、これまでも消費者の認識の把握及び情報発信の活用、あるいは「食品と放射能Ｑ＆Ａ」というものを作って発信をしてまいりました。また、関係府省、地方公共団体、大学などと連携をして、シンポジウム、セミナーの開催などに努めてきたところでございます。 　今年の一月には、私自身のメッセージを動画で、消費者、内外の消費者を対象として、日本語と英語で私はやりましたが、中国語と韓国語のサブタイトルを付けて発信をしているところでございます。動画の中では、このＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウム、これは自然界にも広く存在をして、私たちの体にも取り込まれますけれども、これは水と一緒に排出され、体内で蓄積をしたり食物連鎖で濃縮されるということはないんだと、そういうことについて申し上げております。 　中国を始め、科学的でない非難が見られたりすることもございますけれども、

○宮崎勝君　大臣、ありがとうございます。更に強化をお願いをしたいと思います。 　次に、消費者教育の推進ということについてお伺いしたいと思います。 　平成二十四年に成立をいたしました消費者教育の推進に関する法律に基づいて、平成二十五年六月に消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されました。 　その後、消費生活を取り巻く環境変化や消費者教育の推進に関する施策の実施状況を踏まえて、平成三十年三月に基本方針が変更され、今年の三月二十八日に二回目の変更がなされたところでございます。この基本方針の対象期間でございますが、これまでは五年間だったわけですけれども、今回の変更では令和五年度から十一年度までの七年間となっております。 　そこで、今回の基本方針の変更で対象期間を七年間とした理由と、それから今回の基本方針で特に重視している点についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。 　これまでの基本方針の対象期間につきましては五年でしたけれども、今回は七年間とさせていただいております。これにつきましては、令和三年の地方からの提案等に関する対応方針に基づきまして、消費者基本計画と基本方針の対象期間を一致させて地方公共団体の計画策定の事務の合理化を図るということを目的としているものでございます。 　実は、消費者基本計画と消費者教育の基本方針につきましては、それぞれ地方に計画の策定をお願いをしているところではございますけれども、地方におきましてはこの二つを一つの計画に落とし込んで策定しているところが多うございます。したがいまして、基本計画と基本方針がそれぞれ改定されるので、そのたびごとに改定の手間が掛かるということで、対象期間は一致させてほしいという声が出ておりました。 　今回七年間といたしますけれども、長過ぎるという

○宮崎勝君　地方の要望を受けたということでございますけれども、特に今御答弁でもありました消費者教育コーディネーターということについて次にお伺いしたいと思います。 　基本方針におきましては、消費者教育コーディネーターの役割について、消費者教育の推進には、消費者教育を担う多様な関係者や場をつなぎ、間に立って連携体制を構築し、地域の特性に応じた消費者教育を実現するコーディネーターが重要な役割を果たすことになると、このように明記をされております。国として消費者教育コーディネーターの配置、育成を促進することとしている、この基本方針でもそういうことが書かれているところであります。 　そこで、消費者教育コーディネーターに期待される役割や活動の好事例及び配置、育成の状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　消費者教育コーディネーターに期待する役割につきましては、今委員からまさに御紹介いただいたとおりでございますけれども、消費生活センターあるいは消費者団体、民間事業者、それから学校関係者などをつないで新たな消費者教育の場や内容を創出するという、こういう役割を期待しているものでございます。 　その配置の状況ですけれども、令和二年四月に策定をいたしました地方消費者行政強化作戦二〇二〇におきまして、都道府県及び政令市への配置を目標として掲げて配置の促進を行ってきておりますけれども、令和四年四月時点で四十都道府県、十七の政令市、全国で合計二百六十八人が配置をされているという状況でございます。 　今回、基本方針の中でも消費者教育コーディネーターの活性化や機能強化を図ることとしておりますけれども、これまでも各県の取組などを紹介してきておりまして、まさ