消費者問題に関する特別委員会

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　前回は、三月十六日に最後大臣に質問をさせていただいた内容が、消費者庁が徳島県に全面移転を、これを検討されているのかどうかという、こういう議論を大臣とさせていただいたんですけれども、その御答弁の中にオンライン答弁とかテレワークのお話が入っていましたので、それが松沢委員長にまとめていただいて、今、理事会でも議論をしていくという、ちょっとあらぬ波及効果を生んでいるということで、これはこれで非常に、議論としては非常に大事なことだと思うんですけれども、前回三月十六日はちょっと大臣とのやり取りがかみ合わなかったのかなと思ったんですけど、後でこの答弁の内容をよくもう一度読ませていただくと、大臣はもう一歩先のことを実は考えておられるんじゃないかなというふうにちょっと私感じましたので、ちょっと、前回のやり取りをもう一回ちょっと振り返ってみたいと思うんです。 　私

○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁、国民生活センター、相模原に試験の、何というんですか、施設がありまして、それは持っていけるんじゃないのということでいろいろ試算をさせましたが、残念ながらかなりコストが掛かるというのと、徳島県が知事も替わられたということでございますので、他方、今理事懇でテレワークの御議論をしていただいているということでございますので、もう消費者庁としては、テレワークを一刻も早く導入をしていただいて、職員がどっかへ行けと言われるんじゃなくて、もう職員が自分の行きたいところへ行きますというテレワークができるわけでございますので、それをしっかりやっていきたいというふうに思っております。 　消費者庁の職員一同、大変期待をしておりますので、松沢委員長のリーダーシップで一刻も早くお願いをしたいと思います。

○梅村聡君　後藤田新知事も誕生しましたので、また連携を取ってこの消費者庁の問題、取り組んでいただけたらと思うんですけれども。 　今、松沢委員長に、これ試験的な取組をという話があったんですが、これ前回の答弁をお聞きしたときに、私こう言ったんですね。テレワークができるんだったら、すなわち、例えば局長さんたちが徳島にいてオンラインで答弁できるのであれば、それができるようになるんだったら、私は、一か月前は、そうしたら徳島に消費者庁を移してもこれはできるんじゃないですかと。 　つまり、テレワークができたら消費者庁の本体を徳島に移すそのアクセルになるんじゃないかという話をしたら、河野大臣はどうお答えになったかというと、それは逆だと、それは逆なんだというお答えをされて、ちょっとこれを読み上げますと、それは平成の古い考え方だと、平成のときは、消費者庁をどこか一か所に移さにゃいかぬと、それが地方創生だと

○国務大臣（河野太郎君）　平成は、文化庁を京都へ移そうとか、消費者庁を徳島へ移そうとか、財務省をじゃ北海道持っていこうかという、役所単位でどっか行こうよという話で、まあ消費者庁と文化庁が若干動くということになりましたが、例えば財務省をじゃ札幌へ移しますというと、別に札幌行きたくない人も、おまえ札幌行けよと言われて札幌行かなきゃいけなくなるわけですね。 　それは、じゃ、何かのプラスになるかというと、受け入れる札幌は若干財務省が来てくれていいかもしれないけれども、行く人からしてみると、いや、俺は沖縄でダイビングしたかったのに、スキーもできねえしなということになりかねない。だったら、もうどこででも働けますよという状況にすれば、札幌に行きたい人は、財務省の人だろうが消費者庁の人だろうがデジタル庁の人だろうが、じゃ私、札幌行って仕事しますと、じゃ私は徳島行きます、私は岐阜に行きますということになる

○梅村聡君　ちょっと整理しないといけないことは、この国会がテレワークとかオンライン答弁ができるかどうかは、これは例えば参議院規則の中にある出席という言葉をどう解釈するかとか、これは議会側の、我々の中で国会をどう考えるのか、出席をどう考えるのかという話だと思うんです。これはまあ、やれるとすれば、皆が合意すればこれはできる話だと思うんですね。 　問題は、今の河野大臣の世界観は、単にここがそれを同意したからできる話だけでもなくて、それはワン・オブ・ゼムなんですね。そうじゃなくて、どこどこに行ってもいいよじゃなくて、来なくてもいいよって話だから、それは逆に、かなり、消費者庁だけではなくて、相当大きな話をされているんじゃないのかなと、私はそう思っています。 　だから、この部屋でやれることは、こっちの理事会なり参議院の議院運営委員会だったり参議院改革協議会でできますけれども、今のお話というのは、私

○委員長（松沢成文君）　どうします。

○梅村聡君　じゃ、どうぞ。

○国務大臣（河野太郎君）　そんな面倒くさい話じゃなくて、もうデジ庁は既に半分以上やっているわけです。今、デジタル庁が、ＧＳＳ、省庁の新しいシステムを導入して、この間、こども庁、こども家庭庁やりましたけれども、もう新しいＧＳＳ入るとこれはもうテレワーク簡単にできるんです。 　だから、問題は、そんな面倒くさい話じゃなくて、デジ庁もやっているんだからほかの役所もやろうよというので、今消費者庁もテレワークやれよと、こう言っていますが、テレワークやれよって、自宅でやる人もいれば、自宅だけじゃなくてもいいよと言えばどこ行ってもいいわけで、ワーケーションみたいに一週間、じゃ私、徳島行きますという人もいれば、じゃ、これを契機に引っ越しちゃいましょうという人もいるだろうから、もうそんな面倒くさい話でも何でもなくてですね。何か、何の委員会だか分かんなくなってきましたけれども。 　ということなので、ここはも

○梅村聡君　私もまだこれ二問目で、ここまで長いこと議論するとは思わなかった。 　要は、何が、もしも、これは次は答弁結構なんですけれども、要は、今までのテレワークというのは、例えばコロナが広がったので余り人が密になっちゃいかぬと、だから、省庁も出席、出席というか出勤日数を絞るために、半分は出席しましょう、半分は自宅で勤務をしましょうということで、ちょっと人を密にならないようにするためのツールだった話が、さっきのその徳島や北海道やハワイやという話になってくると、それはもう東京に来ることが前提ではないので、ちょっと違った働き方とか、あるいは、ずうっと、まあ北海道でもいいんですけど、北海道でずうっと過ごしながら、最後、地位が上がってきて、北海道に事務次官がいるとか、そういう世界観になってくるんじゃないですかということを指摘させていただいて、これ以上の答弁はもう結構なので。 　要するに、これ単な

○国務大臣（河野太郎君）　月に一万件を超える相談がある月もあるようでございますので、かなり増えていると思っております。これは今委員おっしゃったように両面あって、一つは法改正もあって認知が増えた、だから相談件数も増えたというところと、やっぱり、実際に私も危うくぽちっとやりそうになって、よくよく見たら違ったんでやり直したということが経験していますが、やっぱりそういう何か引っかけみたいなものが増えているというのもあると思います。 　法改正で表示を少し規制を掛けたわけでございますが、消費者の皆様にもそれを認識していただいて、よくその表示を見ていただく必要はあるのかなというのと、何かあったときには一八八になるべく早く御相談をいただければというふうに思っております。