消費者問題に関する特別委員会

○梅村聡君　実際そういう画面が、確認画面、最終確認画面が出てきて、そこで一旦、一息置けるという、そういうメリットはあるかと思うんですけども、現実的にこれを、ちょっと解約のトラブルになったりとかして例えば相談をするとしても、スマホなんか特にそうなんですけども、一回確認画面が出てきて画面を閉じてしまうと、それなかなか復活できないわけですね。もしできるとすれば、慎重な方はスクリーンショットとか撮ってそれを保存していれば、まだ相談のときにこういうものでしたとやれますけども、一々確認画面をスクリーンショットされる方というのも、僕はなかなかいないんじゃないかと。 　そうしますと、この画面が出るだけではなくて、やっぱりその画面を例えば登録したメールアドレスに送ることを義務付けるとか、何らかもう一段仕掛けがないとなかなか実効性が出ないんじゃないかなと私は思うんですけども、この点に関しては、今後の方針とい

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、令和四年六月に施行された改正特定商取引法におきましては、定期購入に関する表示の義務付けを強化したところでございます。このため、消費者の方におかれましては、それらの表示内容をしっかり確認していただくことが重要であるというふうに考えております。 　こうしたことを踏まえまして、消費者庁の方では、消費者の方に対しまして、注文確定の前に確認すべきポイントを記載したチラシを消費者庁の公式ツイッターに掲載するとともに、委員御指摘があったスクリーンショットによる最終確認画面の保存についてですけれども、全ての場合というのはちょっと現実的ではないのかもしれませんけれども、特に初めて買うお店で定期購入の契約を行う際ですね、こういう場合には申込みの最終確認画面のスクリーンショットを残していただくよう、消費者の方に注意喚起を行ったところでござ

○梅村聡君　そこまでスクリーンショットって余り撮らないと思うんですよね。あるいは、高齢者の方だったらスクリーンショットの撮り方分からなかったりとか、私も音声間違って大きくしたりとか、そんな簡単にはこれやっぱりできないので、やっぱり実効性のある方法を何か考えていただくということが、今後の状況を見ながら是非検討をいただきたいなというふうに思います。 　それで、次に定期購入のお話をもう一個続けたいと思うんですけれども、普通は、初回購入をしまして、それからしばらく何日かたってから、その最終確認画面に、例えば十日後に二回目の商品をお届けしますと。普通だったら十日後に届くんですけれども、解約はいつまでできるかというと、次回届く予定日の三日前までに例えば解約をしてくださいねとか、あるいは十五日後に届くんだけれども、それよりも十日前までに解約をしてくださいねと、こういうふうに予定日と解約方法というのが書

○政府参考人（真渕博君）　お答えを申し上げます。 　今委員御指摘の定期購入における解約に係る事例でございますけれども、様々なものがあって一概にはちょっと申し上げられないところあるんですけれども、例えば今委員御指摘のあったような、二回目の商品送付予定日を初回の送付日から十日後とした上で、解約期限を二回目送付予定日の三日前までというふうにしておきながら、二回目の商品を数日後にもう送付してしまうというような場合ですけれども、解約ができるか否かというのは、実際に商品が送付された日ではなく、契約内容となっておりますその送付予定日を基準とするものと考えておりまして、次回送付予定日が十日後で、その三日前までに解約の期限が設定されているのであれば、それ以前に商品が届いてしまっても、その送付予定日の三日前までであれば、なお二回目の分も含めて解約が可能となるというふうに考えております。

○梅村聡君　ですから、個別の事案で、訴えた場合はできると。だけど、購入した側からすると、あっ、届いてしまったと、ほんならもう三回目からじゃないと無理だねと、こう思ってしまうのが普通だと思いますので、そこは何らかのアナウンスをするとか、解約することができるんだということを、これをちょっと是非周知するような、そういう工夫を是非お願いをしたいなというふうに思っております。 　そして、ちょっと話があちこちに飛ぶんですけれども、ちょっとアレルギーの、アレルギー表示のお話もさせていただきたいと思いますけれども。 　三月九日、今年の三月九日に、今日お配りしたこの資料にありますように、アレルギーを実際に起こす食品に関しては、ここに二段階ありますけれども、一つは食品表示基準、いわゆる特定原材料というもので、表示が義務化されているものと、それからもう一つは、消費者庁次長通知でこの表示を推奨されているものと

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、特定原材料、こちらの方は食品表示基準に基づいた義務表示ということでございます。表示を、間違った表示をする場合には罰則を伴う可能性もあるということでございますが、一方で、これに準ずるものとして、消費者庁次長通知によって表示を推奨する食品というものがございます。これらにつきましては、おおむね三年ごとに全国のアレルギーを専門としておりますお医者さんを対象にしまして実施しております即時型食物アレルギーによる健康被害の全国実態調査の結果を踏まえまして、食物アレルギーの症状を引き起こすことが明らかになった食品のうち、症例数や症例数に占める割合あるいは病状の重篤度、こういったものを勘案しながら該当する食品を決めていくというスタンスで判断したいと考えてございます。 　そういう観点から、今御指摘のような話も踏まえまして、まずはこの近年

○梅村聡君　抜く必要は全然、必要性が低いのかもしれませんけれども、全く報告のないマツタケ、マツタケにこだわっているわけじゃないんですけど、マツタケがずっと入り続けているということも、これ適宜見直していくときの、どういう基準で、引き上げるときはどう引き上げるのかということも、これもまた今後検討していただければなというふうに思います。 　それから、最後はちょっとカスタマーハラスメントについてもお聞きしたいと思うんですけれども。 　これ、令和四年二月二十五日に厚生労働省はカスタマーハラスメント対策企業マニュアルというものを公表されまして、カスハラを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応、カスハラ対策の基本的な枠組みというものを示されたと思います。これ、具体的にリーフレットとかパンフレットなんかで公表されているかと思いますが、このマニュアルを公表された実際の事業者の感想とか、あるいはどうい

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきまして、どのような言動がカスタマーハラスメントであるかやカスハラ対策の基本的な枠組み等を示して、先生今御指摘のように、ポスター、リーフレットや研修事業によりまして、企業に対する周知啓発に努めているところでございます。 　このカスタマーハラスメント対策企業マニュアルは令和四年二月に公表したところでございまして、現時点では効果を定量的に把握するには至ってございませんけれども、当該マニュアルに基づきましてカスハラ対策を構築し、実際に取組を開始した旨を公表している企業も現れているところでございます。また、多数の顧客等への対応が必要な業界団体から説明を依頼されるなど、企業の関心が高く、一定の評価をいただいているというふうに認識してございます。 　厚生労働省といたしましては

○梅村聡君　時間が来ましたので、もうこれは述べるだけにしておきたいと思いますけれども、どこからどこまでがカスハラで、どこまでがクレームかというこの線引きというのは非常に議論が分かれるところだと思います。 　以前は、例えばパワハラとかセクハラも最初はどういうものかというのは結構ばらばらだったんですけれども、やっぱりそういうものが確立してくることによって、そういうことを行ったらやっぱり社会的制裁も受けることになるかと思います。そのカスハラに関しても、もちろん消費者がちゃんとサービスなり商品なりのクレームを言う権利を確保するっていうこともこれも大事かもしれませんが、やっぱり、カスハラをするとその人が将来的には社会的制裁を受ける、そういった社会もやがてやってくると思います。 　そのときのために、やっぱり、どこからがカスハラかということを消費者の側にも、ここまでやったらカスハラと言われますよと、

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　河野大臣、まさしく朝から晩まで、お疲れさまです。 　今日は、私は、消費者の家計に相当影響がある電力料金について最初御質問したいというふうに思っております。 　電力の自由化というのは二〇〇〇年の三月から段階的に始まりました。二〇一六年四月に完全自由化となっていきましたが、電力の完全自由化から七年がたった現在でも、旧一般電気事業者は小売料金の規制が解除されていません。このため、実勢に応じて小売料金をタイムリーに変えられずに、新電力適正価格での競争を行いにくくなっているという考え方もあるんではないかというふうに考えております。現に、大手ガス事業者を始めとする多くの小売料金規制が既に解除されています。 　小売全面自由化が行われた以上、旧一般電気事業者についても規制料金は撤廃されるべきと考えますが、いかがでしょうか。