消費者問題に関する特別委員会

○青山（大）委員　副大臣から前向きな答弁をもらったんですけれども、まあ、今年度ですよね、そうすると、まだ今日は四月四日なので、長いんですけれども、これは早めに、まさにちょうど今、年度の切替えですし、私はそういったのを早めに出してほしいと思います。 　そうしないと、今後も慣例で、こういった医療福祉系の学校に入るに当たって、ワクチン接種の要件が今後もずっと残っていくおそれがあると思うんですよ。なので、今年度とおっしゃいましたけれども、これは早めに、是非、文科省そして厚労省連名で通知を出してほしいと重ねて要望させていただきます。 　済みません、最後の質問なんですけれども、ちなみに、ある医療系の大学では、大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業に関する文部科学省の昨年十月七日の事務連絡を根拠の一つにして、入学予定者へ入学前にコロナワクチン接種を受けるよう求める内容の依頼文書が出

○西條政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業でございますけれども、これは、ワクチン接種を希望する学生が早期に三回目接種をできる環境を整備するために、大学等に対して経費の支援を行う事業でございます。御指摘のとおり、本事業によるワクチン接種は令和四年度には実施しており、昨年度末で事業を既に終了しているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、大学等に対して、ワクチン接種に関する適切な情報発信に努めてまいります。

○青山（大）委員　なので、その辺、現場で混乱しないようにお願いいたします。 　重ねて、先ほど文部科学副大臣も、今年度、そういった、文科省、厚労省連名で、学生に対してワクチン接種を強制することはないと、そして、実習の受入先に対しても、そういうことは求めちゃ駄目ですよという通知を早い段階で是非発してください。 　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。

○稲田委員長　次に、石川香織さん。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問させていただきます。 　まず、徳島県に新たに消費者庁の拠点ができました。新未来創造戦略本部についてお伺いをさせていただきます。 　消費者庁は、二〇二〇年の七月にこの新未来創造戦略本部を開設いたしました。東京一極集中を是正するということを目的にしまして、全国で初めて中央省庁の移転の実現になったということです。 　先日、京都に文化庁が移転しましたが、それよりも先に、初めてやっているということで、この本部ができて二年足らずという状況ですが、まず、どのような拠点なのかということにも触れていただきながら、どのようにお仕事が進められているのかということをお伺いします。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年七月に徳島県に設置いたしました新未来創造戦略本部は、デジタル化、国際化等の社会経済情勢の変化といった課題を解決するための消費者行政を創造し、発展させ、これを発信し、交流する拠点として機能を発揮することを任務としており、産学からも含め、いろいろ出入りがありますので、平均いたしますと、おおむねこの二年間で七十名程度の人材を集めて、その運用を行ってきております。 　これまでの取組としては、調査研究プロジェクトに加えまして、例えば、実証実験を通じて、ＳＮＳを活用した消費生活相談対応マニュアルを作成したり、諸外国の専門家を招聘しての国際シンポジウムを開催するなど、徳島発のモデル事業や実証事業、また国際プロジェクトなどを実施してきております。 　これまで職員の声を全て聞けたわけではございませんが、例えば消費者庁の採用パンフレットなどでは、現場の生

○石川（香）委員　いろいろと声を答弁いただきましたけれども、私も徳島県の消費者政策課の方に直接電話とかメールでもちょっとお話を聞きまして、東京から徳島に移った方もいらっしゃいますし、民間や自治体からの出向もいるということで、非常に多様な人材がいるというお話をされておりました。 　この新未来創造戦略本部では、例えばエシカル消費の取組に非常に取り組んでいるということで、全国の高校生が徳島に集まって、エシカル消費の取組を発信するエシカル甲子園という開催もしているそうなんですが、徳島県には通称エシカル条例というものもあるということなんですね。県を挙げてエシカル消費の推進を行っていまして、令和四年度のエシカルの認知度は、全国ではまだ二六・九％なんですが、徳島県では五八・八％ということで、認知度が非常に高いということもあるそうです。 　そのほか、高齢者の消費者被害、特に霊感商法などの防止を図るため

○河野国務大臣　先ほどは、徳島の消費者庁の件、取り上げていただきまして、いろいろありがとうございます。消費者庁だけでなく、各省庁から、せっかくの徳島のオフィスですから、行ってもらえないかなと、今ちょっとそういうことも考えております。 　食品ロスに関して申し上げると、なるべく残さない、一生懸命食べるということかなと思っております。時々、昼飯で、食べ終わった空になった容器をツイートしたり、そういうこともやっております。

○石川（香）委員　よく、食べ終わった様子をツイートされているのを私も見ております。それも本当に一つの取組だと思います。 　結構簡単なことからできる、今日からできる取組もありまして、例えば買物の前に冷蔵庫を点検してから行くとか、あと、買物リストを書いて買物に行くとか、そういうことも、買い過ぎにつながるということで、結構誰でもできることはたくさんあると思います。 　私のアイデアとしましては、例えば生鮮食品に生産者の顔の写真を載せる、表示するだけで、やはりこれは効果があるんじゃないかなと思います。作ってくれている人の顔を見ますと、これは無駄にしちゃいけないという意識が働くのではないかなと思います。 　そんな中で、二〇一二年以降、食品ロスの統計を取っていると思います。この食品ロスが、統計して以来、過去最少の五百二十二万トンに今年なったということですが、この理由をどのように分析しているか、御答

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　直近の、二〇二〇年度、令和二年度の食品ロスにつきましては、委員御指摘のとおり、過去最低のものになっております。 　これについての分析でございますが、事業者、消費者双方の削減努力による一定の成果であると考えられる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者の外出機会の減少、あるいは飲食店の営業自粛などによる影響を受けている可能性があると考えてございます。