消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。 　エシカル消費につきましては、環境配慮の製品を購入するとか、あるいは動物愛護の製品を購入する、人権に配慮した製品を購入するなど、非常に多様な対象を持っているということが特徴となっているかと思います。 　そのため消費者庁では、啓発用の資材、チラシとかポスターとか動画などを活用しながら、エシカル消費とはどういうものであるのか、それから、身近でできるところから取組を始めてみようと、そういったような啓発、周知などを行ってきているところでございます。加えまして、消費者庁のホームページでエシカル消費特設サイトを開設をいたしまして、エシカル消費の具体的な取組事例なども紹介をして情報発信をしてきているところでございます。 　また、こうしたエシカル消費を横断的に紹介、普及啓発をしていくということだけではなくて、個別の分野に特化した取組の促進というのも行

○宮崎勝君　そこで、今御答弁にもありました食品ロスの削減でございますけれども、直近の食品ロス量は、家庭系が二百八十万トン、事業系が三百三十四万トン、合わせて六百十四万トンであり、二〇三〇年までの半減目標である四百八十九万トンを達成するためには、なお百万トンを超える削減が必要という現状でございます。 　その対策の一つとしてフードバンク活動などへの支援が重要と考えておりますが、このフードバンク活動を広げるための課題として、提供した食品による食品衛生上の事故が生じた場合の食品関連事業者やフードバンク活動を行う団体の法的責任の在り方という問題が残っていると承知しております。この点は、食品ロス削減推進法が成立した際の本委員会の決議にも盛り込まれておりますし、この法律の十九条三項では、国に対して、食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査及び検討を行うよう努めるということで、国に対してそうし

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘いただきました食品ロス削減推進法に基づきまして、令和元年度の末に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきまして、食品の提供等に伴う責任の在り方について、外国の事例の調査等を行い検討するということを閣議決定してございます。 　これを踏まえまして、消費者庁中心となりまして、令和二年度におきましては米国、フランス、英国、オーストラリアを対象とし、令和四年度におきましては韓国を対象としまして、食品を寄附、提供した場合の税制上の優遇措置、あるいは寄附、提供した食品に起因する事故、損害等が発生した場合の免責のルール、あるいは食品廃棄物自体の廃棄規制について調査を実施しております。 　こういった海外調査の結果も踏まえまして、我が国における食品の寄附に当たっての法的責任などの在り方につきまして、関係省庁と連携

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　続きまして、サステナブルファッションの普及啓発ということをお伺いしたいと思います。 　私も、党のサーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議というところの事務局長というのを務めさせていただいております。今年二月には、ファッション産業でつくるジャパンサステナブルファッションアライアンスという、ＪＳＦＡ、ジャスファというところと、それから日本化学繊維協会と意見交換する機会もございました。ファッション業界といたしましても、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄から脱却をして、将来にわたって持続可能なサステナブルファッションの推進に向けた取組が始まっていると承知しております。 　このサステナブルファッションの推進につきましては、消費者庁、経済産業省、環境省の三省庁が連携をして、事業者と消費者の双方に向けた取組を計画的に進めていくとともに、制度面を含めた課題の整

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　サステナブルファッションにつきましては、今委員から御紹介いただきましたように、二〇二一年の八月に三省庁による連携体制というものを構築をいたしました。その中で、消費者庁といたしましては、特に消費者の行動意識、行動変容を促すということを主なミッションとしております。 　このため、「サステナブルファッション習慣のすすめ」と題する特設ページをホームページに立ち上げて、具体的な消費者行動のヒント集である十八のヒントというものを公表をいたしております。また、この十八のヒントにひも付けまして、それぞれ事業者の取組も、動画の取組なども紹介をして、どういうところに行けばそういうことが実践できるのかということを消費者にお示しをしたり、あるいはインフルエンサーを活用するということで、サステナブルファッション・サポーター制度というものをつくって様々な情報発信を

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　このサステナブルファッション、実現する課題は数多くあると思います。国内で廃棄される衣服は年間約五十一万トンで、そのうち約九七％が家庭から排出をされて、焼却又は埋立処分されているということです。衣服の再資源化に向けましては、衣服回収の仕組みづくりをするとともに、多種多様な素材からできている衣類の資源循環を促進する繊維リサイクル技術の開発、高度化が必要とされております。こうした課題を克服して循環産業への移行を進めるためには、このＪＳＦＡというところも、自治体、関係省庁との議論の場を設けることをＪＳＦＡとして提案をしております。 　課題の一つである衣服回収の仕組みづくりには、自治体を巻き込んで対策を進めることが必要と考えますけれども、消費者庁としてはこうした課題にどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　まず、消費者庁の取組でございますけれども、先ほど御紹介を申し上げました十八のヒントでございますけれども、この中に処分をするときのヒントというのがございまして、実はヒントの十三から十七ということになっているわけですけれども、その中では、買取り店、バザー、フリーマーケットを活用するとか、あるいは古着の回収サービスを利用する、寄附をする、リメークを楽しむ、どうしても使い道がない場合には資源回収に出すと、こういうような消費者行動のヒントを掲げて消費者の行動変容を促しているというのが一つございます。 　それから、サステナブルファッションにつきましては、サーキュラーエコノミーというお話がございましたけれども、まずは製造業者において環境配慮型の製品を作っていただいて、ＰＲポイントなんかを情報提供していただくということと、それから、消費者においては、共

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので終わりますが、大変大事な、これから大事な問題になってまいりますので、しっかりと引き続きこの委員会でも取り上げていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（松沢成文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小林一大さんが委員を辞任され、その補欠として山田太郎さんが選任されました。 　　　　─────────────

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　前回は、三月十六日に最後大臣に質問をさせていただいた内容が、消費者庁が徳島県に全面移転を、これを検討されているのかどうかという、こういう議論を大臣とさせていただいたんですけれども、その御答弁の中にオンライン答弁とかテレワークのお話が入っていましたので、それが松沢委員長にまとめていただいて、今、理事会でも議論をしていくという、ちょっとあらぬ波及効果を生んでいるということで、これはこれで非常に、議論としては非常に大事なことだと思うんですけれども、前回三月十六日はちょっと大臣とのやり取りがかみ合わなかったのかなと思ったんですけど、後でこの答弁の内容をよくもう一度読ませていただくと、大臣はもう一歩先のことを実は考えておられるんじゃないかなというふうにちょっと私感じましたので、ちょっと、前回のやり取りをもう一回ちょっと振り返ってみたいと思うんです。 　私