消費者問題に関する特別委員会

○吉田（統）委員　もう時間が来そうですので、最後になりますが。 　確認ですが、本改正案では、前述のとおり、直罰規定を導入して、両罰規定を置いて罰金を科すことにしています。一方、景品表示法における現行の罰則規定だと、行政処分に違反した場合の例で、措置命令に従わない者に三百万円以下の罰金、事業者に三億円以下の罰金を科すこととして、同様に両罰規定を設けていますね。 　このような両者の処罰規定の違いに関連して、本改正案の直罰規定における事業者へ科する罰金額の妥当性について、違反行為に対する抑止力の強化の必要性を見ると、これは大臣、どのようにお考えになられていますか。これで終わりたいと思います。

○稲田委員長　質疑時間が来ております。

○河野国務大臣　はい。 　同様の直罰規定があります特定商取引法においても百万円の罰金ということでございますから、我が国の刑事罰体系においては妥当なものかなというふうに思っております。 　三百万円以下の罰金、法人の場合には三億円以下の罰金というのは、これは行政処分の実効性確保ということで設けられているものでございますので、不当表示という犯罪に対しての罰則を科す今回の直罰とは趣旨、目的が異なっておりますので、ここは違ってもいいのかなと思っております。

○吉田（統）委員　終わります。ありがとうございました。

○稲田委員長　次に、池畑浩太朗さん。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　今回は、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　ここに至るまで、今、大臣また政府参考人からの質疑を聞いておりまして、十分、質問が重なっているということもあります。しかし、見られている方も違うというふうに思いますし、各党によって見られている角度も違ってくると思います。思い切りかぶりながら質問させていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、一九六二年、高度成長期の頃に制定された法律であるということは理解をさせていただいております。まだ私は生まれておりませんが、一九六〇年、いわゆる偽牛缶、牛の缶詰を契機に、消費者保護という考え方が意識をされ始めたというふうに認識をさせていただいております。当時の消費者団体の方々が、厚生労働省や公取に問題意識を持って回っ

○河野国務大臣　近年増加しておりますデジタル広告の中には、外形上、作成者が分からない、広告か個人の感想か分からないといった特徴のものがございます。従来の表示に比べて、デジタルの表示は虚偽、誇大広告を生じやすい特性があると思っていいと思います。消費者庁といたしましては、このような特徴を持ちますアフィリエイト広告あるいはステルスマーケティングに対して、必要な制度整備を急ぎたいと思っております。 　具体的には、アフィリエイト広告につきましては、昨年六月に、景品表示法第二十六条に基づく告示の一部改正をいたしました。広告主が不当表示を未然に防止するために管理をしなければいけない表示の中にアフィリエイト広告が含まれることを明確化いたしました。 　また、ステルスマーケティングにつきましては、今年三月末に、景品表示法に基づく告示により不当表示として指定をし、本年十月一日からこれを施行したいというふうに

○池畑委員　大臣、丁寧にありがとうございました。 　本当に、各委員から、今、皆様はよくお聞きをされているというふうに思います。 　注意喚起のやり方も多くあると思います。大臣も、先ほどツイッターの件もありましたけれども、いかにこれを見ていただきながら、いかに注意をしてもらうかということを常にやり続けなきゃいけないというふうに私自身も思っておりまして。 　是非、今、海外の取組でいいものは取り入れながら、しかし、厳重に注意しながらも、商売でやられている方の邪魔にならない、これも大切なことだというふうに思いますので、それも含めながら、いろいろなやり方もあると思いますし、大臣が今答弁いただきましたように、御高齢向けだろうが若者向けだろうが、どこまでが若者か分かりませんけれども、しっかり注意喚起をしていただくように要望させていただきたいと思います。 　確約手続の導入について、これもたくさん質問

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の確約手続でございますけれども、これは、事業者の自主的な取組の促進を通じまして、違反被疑行為を早期かつ確実に是正させることを目的とするものでございまして、事業者にとりましては、違反行為を認定されない上、措置命令や課徴金納付命令という行政処分が行われないことになりますので、事業者においても確約手続を利用するインセンティブはあるものというふうに考えております。 　また、確約手続の対象や認定要件は法律で定められておりますけれども、さらに、確約手続に係る法運用の透明性及び事業者の予見可能性を確保する観点から、どのような事案が確約手続の対象となるのか、認定をした場合に公表するのかどうかなどについて、法案成立後、ガイドラインにおいて明確化していきたいというふうに考えているところでございます。

○池畑委員　それで、本年一月十三日に取りまとめられました景品表示法の検討会の報告書においてもそういったことも含めてありましたが、課徴金制度の一環として導入された返金措置についても質問させていただきたいと思います。 　これも山田委員からもありましたけれども、利用件数が四件と低迷しております。事業者の利用が促進されるよう、返金措置の仕組みを改善する必要があるというふうに考えておりますけれども、「返金措置において電子マネー等の金銭以外の支払手段による返金も可能とすべき」と記載があります。 　支払いの手段に関しては、電子マネー等の活用について政府の見解をお伺いさせていただいておりますけれども、改めて政府の見解もお伺いさせていただきたいと思います。