消費者問題に関する特別委員会

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。 　本当に、大臣今おっしゃっていただいたように、大臣も常々おっしゃるんですけれども、消費者庁もやはり人的ソースが限界がある中で、やはり相当こういったＡＩを含めた先進的な取組をしていかないと取組は難しいんじゃないか。大臣おっしゃるとおり、是非大臣、ちょっと頑張ってやっていただければ。大臣はデジタルもお詳しい大臣ですから、やっていただきたい。 　それでは、ほぼ同様の視点なんですけれども、これはどうしても、厚生労働省とのはざま、ボーダーラインにある部分なんですよね。山本審議官、今日来ていただいて、以前、薬機法を作るとき、大変に御指導いただいたのをよく覚えております。大改正をしましたので大変だったんですけれども。 　では、様々な効能や機能の表示について、効能があるとされている健康食品の摂取は、消費者の認識の中では医薬品類似のものを摂取しているとい

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる健康食品の中には、先生御指摘のように、その表示等から消費者に病気の予防や治療に効果があると誤認させるような製品がございまして、そのような製品は未承認の医薬品に該当するおそれがあると考えております。 　消費者がこれらの製品を用いることにより適切な治療を受ける機会を逸する可能性もあることから、医薬品医療機器等法では、こうした未承認の医薬品に当たる製品の広告、販売等を禁止しており、監視指導、取締りの対象としております。具体的に、令和三年度の違反発見件数などを見ますと、承認ない状態ということで七十四件、未承認医薬品等の広告が二百四十件ほど出ております。 　引き続き、消費者庁とも連携し、先生御指摘のようなネットパトロールも含め、健康食品の販売業者等への監視指導、取締りを徹底してまいりたいと考えております。

○吉田（統）委員　では、審議官、今のお答えでもう一個だけちょっと確認しますが、今、消費者庁との連携ということをくしくもおっしゃった。そこをどういう連携をするのかということを問おうと思ったんですが、これは消費者庁との連携と簡単におっしゃるんですけれども、どういった連携をするかは非常に大事なところなんですね。連携といってもいろいろあるわけです。 　ここを具体的に、何か今後の連携で考えていることがあれば御開陳いただきたいんですが、いかがですか。

○山本政府参考人　常々、消費者庁と厚生労働省の方の担当部局で連携させていただいておりますし、また、薬機法におきましては、実際の監視指導を行いますのが、地方自治体なども主力となって取り組んでおります。そうしたところ全体を、うまく情報共有などをして、業者あるいはネット上の広告の状況など、しっかり対峙して取り組んでまいりたいと考えております。

○吉田（統）委員　ちょっと審議官にしては頼りない御答弁だったので、またちょっと後日教えてください。 　では、また消費者庁に確認をしますが、こういった健康食品を規制するためにも、今も山本審議官もおっしゃっていただいたパトロールをしっかり行って、都度都度しっかりやはり対応、大臣も個々のことはしっかりと対応していかれていらっしゃるようですが、それしかないんです。 　ただ、これは総務省の所管にも若干関わってくるかもしれないんですけれども、大臣、結局、テレビ広告とか新聞だとかネット広告などの広告を掲載するメディアやデジタルプラットフォーム、そういったところの責任というのも重要なんだと思います。 　実際、最近は減ってはいないですね、新聞の下のところの広告ですよね、ああいったところに、がんに効くとかがんが治るとか、医学博士とかが出てきて、私も医学博士ですけれども、医学博士がみんな相当な知見を持って

○河野国務大臣　健康食品に関して申しますと、健康増進法は、広告主を規制対象とする景品表示法とは異なりまして、何人も虚偽、誇大表示をしてはならないと定めております。 　表現の自由という観点がございますから、まずは、おっしゃいましたように、新聞社などの自主的な取組というのが大事ではありますけれども、今話がありましたように、医者に行かなくてもこの健康食品でがんが治るみたいな、広告の内容が明らかに虚偽、誇大であるというものが容易に分かるようなそういう場合には、新聞社、雑誌社、放送事業者、インターネット媒体など、広告媒体もこの健康増進法の規制の対象となります。現に、民放連に対して、行政指導ではありますが、要請をしたという実績もございますので、健康食品の不当表示については、こうした所管法令を積極的かつ厳正に適用していきたいというふうに思っております。

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。 　本当に、私が知る限り、知る限りというか、やはりスティーブンス・ジョンソンやアナフィラキシーというのは生命に関わる状況でして、これは量が多いとか、大臣も御存じだと思いますけれども、関係ないんですよね。たまたま不幸なことに、ちょっとした量でも起こってしまうことがあったりするわけでありまして。今大臣、かなり詳細な御答弁をいただきましたし、関心もお持ちいただいているのかなと思ったので、少し安心をしたところなんですが。 　やはり積極的にそこに踏み込んで、正直な話、サプリメントを飲んで、アミラーゼとかでほとんど消化されて分解されるので、それが膝や腰に行くというのは、なかなか科学的には、大臣、ないと思うんですよね。しかしながら、テレビとかでそういうのが出ると信用しちゃう方も一定程度いるんですよね。私は、そういうのを聞くと、なかなか言いづらいですけれど

○河野国務大臣　景品表示法は一般消費者の商品選択を守る法律であることから、現行法上、不当表示を行った事業者に対しては、まず行政処分としての措置命令が行われ、さらに、この措置命令に違反した場合の罰則はあるものの、不当表示を行ったことを直接罰する規定はございません。 　しかしながら、景品表示法違反に係る端緒件数を見ると、端緒件数は年々増加傾向にあり、さらに、事業者の中には、表示内容について何ら根拠を有していないことを認識したまま表示を行うなど、表示と実際に乖離があることを認識しながらこれを許容して違反行為を行うような悪質な事業者が存在するというのも事実でございます。端緒件数に関して申し上げれば、平成二十六年度六千四百八十七件が令和三年度には一万二千五百七十件、倍近く増えている。 　そういう中で、こうした事業者にとって行政処分による抑止力だけでは不十分と考えられることから、より強い抑止手段と

○吉田（統）委員　もう時間がなくなってまいりましたが、直罰規定とも関係が大きいんですが、大臣、現状で、警察が介入すると考えられるような悪質な事案はどれくらいあると御認識なんでしょうか。

○河野国務大臣　現状に関して、なかなか一概に申し上げられるようなデータがございません。警察がどれぐらいの事案で介入するかというのを、これはなかなか一概に申し上げるのは困難でございます。 　今回の改正で直罰規定を設けていただいておりますので、よっぽど悪質なものについてはこれが適用されることになると思いますが、そこは、消費者庁というよりは警察当局、刑事当局、裁判所の判断ということになりますので、消費者庁としてはその辺りの状況をしっかり注視していきたいというふうに思っております。