消費者問題に関する特別委員会

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまでの課徴金制度における返金措置の利用件数は四件でございまして、利用がそれほど活発ではない状況にあるという状況でございます。 　その理由につきましては、先ほどの質疑の中でもございましたけれども、消費者庁が行ったアンケート調査におきまして、返金措置を使わないと思うといったような回答をした者のうち約二割が、その理由として、現金の交付又は銀行振り込みしか認められておらず面倒だからというような回答をしております。こうしたことから、法律上認められている手段が金銭の交付に限定されている現行法では、手続のハードルの高さが一つの原因になっていると考えられるところでございます。 　そのため、今回の改正法案では、返金手段として電子マネー等の交付も許容することで、事業者の方のインセンティブを高めることとしたところでございます。 　新たに許

○池畑委員　その答弁をいただきまして、国際化の取組についても併せて質問させていただきたいと思います。 　電子商取引の説明も今いただきましたし、主に電子マネーの活用についてもお話をいただきました。 　国際的な取引は、当然盛んに行われるようになりました。今回は、この法律案の改正案に関しまして、外国事業者も対象になるというふうに理解をしておりますが、検討会の報告書には、課徴金納付命令の公示送達等の送達規定と同様な規定を措置命令についても整備すべきとしてありました。また、外国当局への情報提供に係る規定も整備すべきとありました。 　政府は、今いろいろ答弁をいただきましたけれども、国際化への対応について、政府としてどのように取り組んでおられるのか、質問させていただきたいと思います。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。 　国際化の進展に伴いまして、日本の国内に支店や代理人等を置かない在外事業者による日本の一般消費者向けの不当表示が増加し得ると考えております。 　このため、今回の改正におきましては、まず、不当表示に対する措置命令につきまして、直接手渡しするのではなく、書類送達制度を導入することにいたしまして、これにより、領事を通じた送達、また公示送達といった手法を使いまして、在外の事業者への行政処分の円滑な実施を可能としたいと考えております。 　また、外国の執行当局から外国に存在する事業者についての情報共有また調査支援等の協力を得るためには、相互主義の確保の観点から、消費者庁から外国の執行当局に対しても同様の協力をできる制度的基盤を構築するといったことで、外国執行当局に対する情報提供制度を創設することとしております。 　本法案が成立した暁には、国際事案が生じた

○池畑委員　国内は、しっかりと、いろいろな注意喚起も必要だと思いますし、海外に対しては、商売の邪魔をしないまでも、きっちりと、こういうふうに、送達の速さだとか、いろいろな意識を持って消費者庁は取り組んでいるんだということ自身も是非広報していただきたい、こういうことも取り組んでいるんだということを、是非分かりやすく広報していただきたいと思います。それが一番の注意喚起だというふうに思っております。 　今後とも、一緒にやれることはやっていきたいと思いますし、今大臣からもるる答弁をいただきましたように、いかに注意喚起をすることが大事なのかということを最後まとめさせて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○稲田委員長　次に、沢田良さん。

○沢田委員　日本維新の会の、埼玉の沢田良です。 　本日は、景品表示法改正に関する質疑ということで、消費の在り方が複雑化、多様化する中で、どのように消費者を守っていくか、また、いかにして消費者自身の防御力を向上させていくかといった観点から質問させていただければと思います。 　稲田特別委員長始め理事、委員の皆様、委員部の皆様、河野大臣始め消費者庁の皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速、景品表示法改正について質疑に入らせていただきます。 　令和三年版の消費者白書によりますと、デジタルコンテンツに関する相談は若者でも高齢者でも相談件数の上位に入り、インターネット通販に関する相談やＳＮＳに関連した相談も増加傾向にあることが報告されています。例えば、ネットショッピングでは、商品の実物を手に取ることができませんので、商品に関する表示の重要性がほかの取引より高いことは言う

○河野国務大臣　広告業界も、新聞、テレビからインターネットに随分シフトしてきているようでございますので、デジタルの広告というものがこれからますます重要になってくるんだと思います。量ももちろん増えてきますし、いつでもどこでもスマホで見られる、若者からお年寄りまでみんな見られるということを考えると、質も大分違ってくるんだろうというふうに思います。アリと象というお話がありましたが、実際やってみると、そういう感じはございます。 　先ほど申し上げましたように、サイトの全文検索みたいなものを、もうこれは人間ではとてもできませんので、ロボットでやるというようなことはやっておりますが、動画になりますとなかなかそれも大変でございまして、人工知能を使っていくということを真剣に考えていかなければいけない時代にはなってきているのかなというふうに思っております。 　そういう中で、相談をいただいて、それに対してい

○沢田委員　大臣、御丁寧にありがとうございました。 　私ごとですけれども、私も若い頃に、サイトでアダルトのが出たら、いきなりお金を払えというのが来て、まさか警察には相談に行かれず、父親に渋々、こんなことになってしまったという相談をして、ちょっと、黙っていろという形になったことがあるんですけれども。確かに、チャットとかですと、やはりちょっと言いづらいこととかが相談しやすいという部分もありますので、まさに妙を得たりというか、今日お話を聞かせていただいて納得いたしました。 　是非、大臣の実行力があるうちに、方向性というか、やはりデジタルをどんどん取り入れる方向でお願いを申し上げます。 　続きまして、返金措置における電子マネーの活用についてお伺いいたします。 　課徴金制度における返金措置は、よりスピーディーに不当表示による消費者の被害を回復する観点から導入されましたが、まだ、この制度が導入

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　課徴金制度における返金措置につきましては、景品表示法検討会におきまして、これまでの利用件数が四件にとどまっていて、活発に利用されているとは言い難い状況にあって、事業者の利用が促進されるような返金措置の仕組みの改善の必要があるというふうにした上で、近年、電子マネー等が広く浸透している、それと、あと、返金に要する時間、コストを抑えられるため、電子マネー等の金銭以外の支払い手段による返金も可能とすべきであるというふうに提言をされております。 　このような提言を踏まえまして、あと、我々、法律案について立案する過程で、いろいろ、先ほど来から質疑に出ておりますアンケート調査なども行いまして、その結果も踏まえまして、本改正法案においては、課徴金制度における返金措置に関して、電子マネー等による返金も可能としたということでございます。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　新しいやり方をすると、どうしても批判や、いろいろな物事がつきものだと思うんですけれども、やはりキャッシュレス決済の比率が三六％に経産省の発表では上っており、デジタル給与支払いというのも、ちょっと一週間ぐらい前にいろいろ報道も出たと思うんですけれども、こういう審査が始まるなど、キャッシュレス自体、こうやって前に進めていくことは私はすごい大事だと思っていますので、是非、いろいろな声があると思うんですけれども、前に進めていっていただければと思います。 　続きまして、景品表示法改正後の対応について伺います。 　消費に関わる在り方の複雑性が増す中、対応も複雑化しており、対応件数も増えております。先ほど大臣もいろいろ御答弁いただいたんですけれども、民間では最先端の技術とイノベーションで戦っており、携帯会社の電話対応は、私も最近かけると、ほぼもうデジタル