消費者問題に関する特別委員会

○河野国務大臣　今委員がおっしゃったことをみんなやります、こう言えればいいんですが、ＩＴ企業が、売上げに直結するから、そこへの投資は本当に惜しまずにやるわけですよね。ところが、消費者庁の場合は、これは政府の税金を財源とする予算でやっているものですから、民間と同レベルをと言われても、なかなか予算が正直追いつかないというふうになるわけですが、余り泣き言ばかり言ってもいけませんので、限られたリソースではありますが、そこはきっちりやっていきたい。 　本当に悪質なものについては消費者庁がきっちり把握して、やるぞという姿勢を見せていくことが大事だと思いますし、様々、業界団体を始めいろいろなところと連携をして、消費者庁だけでは足らないところを、いろいろなお力をおかりしてやってまいりたいというふうに考えております。

○沢田委員　本当に日進月歩なジャンルですので、どうしても後追いになってしまうこともしようがないですし、動きの中でやれることも限られてくると思うんですけれども、何度も申し上げますが、河野大臣だからできるデジタル庁との連携を含めて、消費者庁の新しい挑戦になると私は感じておりますので、是非頑張っていただければと思います。 　続きまして、先日も質問させていただきましたステルスマーケティングについて、追加で幾つか質問させていただければと思います。 　広告であることを隠してインフルエンサーなどに宣伝の投稿をさせるステルスマーケティングですが、今回、サンプリング、ギフティングといった手法も問題になっていることを私初めて知りました。 　これは、商品のサンプル又は商品そのものをインフルエンサーに渡すことで、商品をもらったインフルエンサーが口コミなどを投稿してくれることを期待するということで、やはり、イ

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、景品表示法の規定に基づきまして指定を行いましたいわゆるステルスマーケティング告示の対象としまして、事業者の表示となるかどうかという判断における基準でございますけれども、広告主である事業者がインフルエンサーの投稿内容、つまり表示内容の決定に関与したと言えるか否かという点でございまして、広告主がインフルエンサーに対して無償で商品、サービスを提供するか、有償で提供するかという点ではございません。まずこの点を申し上げたいと思います。 　御指摘のあったように、高額な商品ですとか話題性のある商品、こういったものを無償で提供した場合は、それと同時に広告主が表示内容の決定に関与しているのであれば、これは今回の告示の対象となってまいります。ただ、告示の対象になるんですけれども、広告であるということを明示していただければ、これは景品表示法上、問題になってこな

○沢田委員　ありがとうございます。 　ちなみに、この前ちょっとレクをさせてもらいましたら、事業者に対する周知活動の取組などについていろいろちょっと教えていただきまして、簡単に御紹介していただければと思います。お願いします。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げましたステルスマーケティング規制の実効性を高めるためには、広告主である事業者自身が告示や運用基準の内容を把握して不当表示を生じさせないようにすることが重要でありまして、消費者庁としては、事業者に対する説明会を行うなどの普及啓発活動に注力しているところでございます。実際に、事業者団体などの方から説明会実施の依頼ですとか要望が接到しているところでございまして、既に複数の事業者団体に対して説明会を実施しておりまして、今後も実施していく予定でおります。 　また、説明会だけではなくて、より様々な事業者に向けて告示や運用基準の内容を説明するパンフレットの作成も進めておりまして、引き続き、事業者に告示の内容を理解してもらえるよう、丁寧な周知活動を行ってまいりたいというふうに考えております。

○沢田委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間が短くなってきましたので、次のメタバースの方は、ちょっと、通告していたんですけれども、飛ばさせていただきます。申し訳ございません。 　続きまして、消費者教育に関する質問に移らせていただきます。 　先日も質問させていただいたんですけれども、消費者教育は、被害の未然防止に向けても早急な対応が必要だと考えております。先般改訂されました学習指導要領の中でも、消費者教育の項目が拡充され、消費者自身が自分の身を守ることができるよう、まずは学校教育の中で教えていくという方向は、文科省とも連携の取れた、すばらしい取組だというふうに感じております。 　一方、既に学校を卒業してしまった消費者もかなりの割合で当然いらっしゃいます。よって、幅広い世代に遡及する消費者教育もまた重要となりますが、消費者教育推進会議の下に昨年設置されたのが「消費者力」育成・強化

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の教材につきましては、霊感商法等の悪質商法への対策検討会において、消費者被害の未然防止のための消費者教育の取組強化が必要であるという旨の指摘がされたことを踏まえまして、被害防止に必要な実践的な消費者力を育成、強化することが必要であると考えて、委員御指摘のワーキングチームの中で議論を進めているものでございます。 　消費者力につきましては、怪しい、おかしいと気づく力、断る力、相談する力、それから周囲に働きかける力がその構成要素に含まれるのではないかといったような議論がされているところでございますし、また、具体的な教材の内容につきましては、世代ごとに巻き込まれやすいトラブルに特徴があるということで、それを踏まえたトピックを用意をして、消費者が見たいと思うような、徹底したユーザー視点に立った構成を検討すべきではないか、あるいは、関心のない人も巻き

○沢田委員　是非、面白いコンテンツを作っていただければと思います。 　最後の質問になるんですけれども、今年の三月に見直し、変更が行われました、消費者教育の推進に関する基本的な方針についてお伺いいたします。 　こちらを拝見しますと、国や地方、事業者や消費者自身も含めた、全ての消費者教育の担い手にとっての指針となっており、大変幅広い内容を書き込んでおります。もちろん、きめ細やかに作っていただいていると思いますし、どれを取っても重要なポイントと感じるんですが、正直申し上げますと、早急に対応が必要な課題にもかかわらず、丁寧過ぎる考察で、実現にどれだけ時間がかかるんだろうというふうに感じました。担い手の教育などといった現場レベルでの更なる負担も考えている点も見直さないと、確実に進むまでの時間が相当数必要となるというふうに感じます。 　大事なことは、情報の取捨選択や広告についての基礎的な知識をス

○河野国務大臣　我が消費者庁にもそういう、何というか、能力のある人材がいたら是非やりたいと思っております。金融庁とか公正取引委員会が「うんこドリル」と提携してやっていたりとか、いろいろなことを考えているんだなと。とにかく、ネット広告の件ですから、これはやはり今おっしゃったような、ネットでのコンテンツ、面白いものを見てくれるというのがやはり一番いいんだろうなと思いますので、ちょっと消費者庁のクリエーティビティーが問われるのかなと思っております。

○沢田委員　是非、大臣のリーダーシップでよろしくお願いいたします。 　今日はありがとうございました。