消費者問題に関する特別委員会

○稲田委員長　次に、田中健さん。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　また今回も、立憲さん、維新さんから時間を御配慮いただきました。ありがとうございます。 　今日は、景品表示法の改正法案について、どのようにして違法な表示を取り締まっていくのか、また、どのようにして被害者を防ぎ、また消費者を守っていけるのかという観点から質問をしていきたいと思っています。 　まず、確約手続の導入についてです。 　これは議論が続いておりましたが、不当表示の事案の端緒件数は年々増加をしておりますが、調査件数は増えるどころか減ってしまっておる現状です。措置件数も伸びておりません。端緒情報把握から措置命令までの平均処理日数三百二十一日、また、課徴金調査終了まで五百七十五日となっておりまして、課徴金制度が導入されたことにより事件処理に要する期間が長期化しています。消費者庁にも人的リソースが限られている中、この

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　従来の景品表示法におきましては、疑い事案について調査を開始した以上、違反行為の早期是正や再発防止に向けた取組を自主的かつ積極的に事業者が講じようとしても、措置命令とか課徴金納付命令を行う以外の法的な制度がありませんでした。 　自主的な取組が期待できる事業者の事案についても、重大かつ悪質な事案についても、同じように消費者庁のリソースを投入せざるを得ないということがございましたので、今回の改正案で、事業者が自主的な取組により不当表示の早期是正を図る、こういう確約手続の導入、それから、違反行為に対する抑止力を強化するということで景品表示法の対応力を高めていきたい、改正法の施行後はめり張りを持った運用を可能としていきたいと思っております。 　したがって、これまでのような優良誤認表示を繰り返し行っている場合、直罰に相当し得るような不当表示などの悪質重大

○田中（健）委員　運用基準の中でしっかりと分かりやすい基準というのを示していただきたいと思っています。 　一方、独占禁止法の確約計画、先ほどもありましたけれども、まだ十三件ですかね、令和元年が二件、令和二年が六件、令和三年二件と、毎年数件という状況であります。 　消費者庁においては、この数では物足りないというか、もう少し数を増やしてこれが機能できるようにしていきたいと思っていますが、しっかりと機能させるためには幾つかの課題があると思っておりますので、それを問うていきたいと思っています。 　一つは、是正措置計画を策定し認定してもらっても社名が公表されるということでありますが、これに対する事業者の負担をどう考えるかということです。つまり、公表されてまでこの確約計画の策定を、負担を負うかという点であります。 　認定された確約計画の公表については、認定の取消しがない限り一律に公表されるとい

○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我々が確約計画を認定した場合には、事業者名など一定の事項を公表することを予定をしております。 　確約計画は、事業者の自主的な取組を促進するものでございまして、違反行為を認定するものではございません。先ほど委員御指摘のあった、事業者サイドの公表に伴う御懸念というのは理解できるところでございますので、公表をする際には、一般消費者等に誤解が生じないよう、対象となった事業者の行為は景品表示法違反と認定されたものではない、疑いの段階のものであるということですとか、自主的な取組を評価するといったことを明らかにして、事業者の社会的評価が低下することのないよう配慮していきたいというふうに考えております。

○田中（健）委員　是非、事業者が自主的にということでありますから、この制度を使って、機能するために工夫をしてもらいたいと思っています。 　一方、消費者の立場からすれば、このような疑いがある表示商品を知らせてほしい、知りたい、そして自分たちは被害を受けたくないという思いがあるかと思いますが、この疑いのある表示商品が消費者に知られるためにはどのような手続が踏まれるか。確約手続対象表示が消費者に分かるように、どういうふうに公表されるのかといったことについて伺いたいと思います。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者庁におきましては、これまでも、個別の事案について行政処分を行った場合には、その都度、その内容を公表してきております。 　今後、確約計画を認定した場合にも、一般消費者の誤認を解消するとともに法運用の透明化を図る必要がございますので、違反のおそれがあった表示などを公表することを想定しております。公表の仕方としましては、我々が通常行っておりますように、記者発表をしたり、ホームページ上に資料を掲載したりといったような形を考えているところでございます。

○田中（健）委員　記者発表していただけるということであれば広く消費者に周知されると思うのでいいんですけれども、ホームページだけですと、消費者庁のホームページ、なかなか私たち一般人は見ませんので、是非、どのようにして消費者に知らせるかという観点を大事にしていただきたいと思います。 　これも独占禁止法を参考にさせていただきますと、去年、ラーメンチェーン店の確約手続の表示がありました。これは、独占禁止法ですから消費者には直接関係ないのでありますが、しかし、マスコミにも取り上げられて、そしてかなり多くの話題となりました。これは何でかなというふうに調べてみますと、独占禁止法の場合の確約手続に、このラーメンチェーンがこの措置を取って、取引先卸売事業者、小売事業者に通知するとともに、一般消費者にも周知徹底する、従業員にも周知徹底する、これを明記をしてありました。 　是非、消費者庁における確約手続にお

○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。 　確約手続に関する運用基準につきましては、今後策定することを予定しております。 　その中でどういうものを書き込むかということでございますけれども、どのような事案、事業者を確約手続の対象とするのか、確約計画の認定時に公表していくといったようなことを現段階では内容として盛り込んでいくということを考えております。 　運用基準の策定に向けての手続でございますけれども、パブリックコメントを実施するなど、関係者の意見を聞く必要がございます。あらかじめ広く周知する必要があることから、早期の策定が望ましいと考えておりまして、今回の改正法案が成立した暁には、速やかに策定に向けた作業に着手してまいりたいというふうに思っております。

○田中（健）委員　是非、この確約手続が、オープンなもので、そして消費者を守る立場に立って、そして誰もが見られるという環境づくりを進めていただければと思っています。 　もう一点、課徴金制度における返金措置の弾力化について伺います。 　これについても議論が進んでおりました。二〇一六年からの課徴金納付命令件数は百一件ありまして、課徴金の総額三十七億八千八百八十一億円に上がりますが、一方で、返金措置が取られたのは僅か四件の四億円にとどまっております。 　返金しやすい仕組みの導入、現行の手続の要件、実施要件の緩和等、検討会で様々な意見も出されておりましたが、今回は電子マネーの活用ということが掲げられましたが、この返金措置について、もちろん一義的には、まずしっかりと課徴金を納付させる、課徴金を取るということが大事であるんですが、今回、この返金措置について増やしていくという考えを持っていらっしゃる