消費者問題に関する特別委員会

○河野国務大臣　消費者庁、限られたリソースでございますので、現在のところ、日銀が技術的検証をやっている段階でとやかくすることはございません。

○浅川委員　限られたリソースなので、そのリソースを拡大するのは、きっと河野大臣がもう少し立場が変わった頃じゃないかなと思っておりますが。 　いずれにしても、将来、想定外を想定するのが私は政治家の責任だと思っておりまして、デジタル通貨、デジタル円はきっともう想定内に政府としても入っている前提だとすると、そこで起こる消費者トラブルというか生活者トラブルについて、消費者庁でも前向きに、早いうちに手をつけていただくということの方が重要じゃないかなと思っております。 　このデジタル通貨、足跡をつけて、どういうふうに動いていったかというのをなくして暗号通貨としてやるのが普通だと思うんですけれども、場合によっては、どういう履歴があるかということを検証できるようなシステムというのも可能だと思うんですね。そうすると、先ほどのインターネットカジノで使われるような場合、あるいは犯罪資金で使われるような場合に

○鈴木参考人　お答えいたします。 　今委員おっしゃっていたように、犯罪に対してどう取り組むのかといったところは、海外の中央銀行で検討を進めている中でもいろいろ話題になっているところでございます。例えばマネロン対策とか、あるいはテロ資金対策といったこともありますし、あるいは非合法な取引に対してどういうことをするのかというのは一つの論点であります。 　一方で、もう一つ、民主主義の中の一つの価値の根幹として、プライバシーの保護をどういうふうにシステム的に確保していくのか、公的なセクターがどこまでそういうようなところの情報を見ることができる、あるいは見ていくということを許すような仕組みにするのかというのはなかなか難しい議論でございまして、先生御指摘のように、この部分は、私たち、いろいろな中央銀行と議論をしていますけれども、各国ともいろいろ悩みを抱えているところでございます。 　そうした中で、

○浅川委員　どうもありがとうございました。 　デジタル円について、私は是非推進してもらいたいと思いますし、それに伴って起きることについて、あらかじめいろいろな角度で検討を進めていただきたいと思います。河野大臣にも是非、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○稲田委員長　次に、田中健さん。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今回も立憲さんと維新さんから時間の御配慮をいただきました。ありがとうございます。 　今回は、前回時間切れでできませんでしたオンラインカジノについて、また前回は前向きな答弁がなく、何か対策ができないかということで、関係する様々な方にもお越しをいただきまして、一つでも解決に向かえるような議論をさせてもらえればと思い、取り上げさせていただきたいと思います。 　前回指摘をしたとおり、インターネットでは既に多くの海外のオンラインカジノが存在し、多くの消費者も利用できる状態にあります。中にはトラブルに巻き込まれるケースもあると聞いておりますが、国民生活センター、また越境消費者センターにどの程度相談が来ているのか、消費者庁に伺います。

○植田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、国民生活センターと各地の消費生活センターをオンラインで結んでおります全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴでございますけれども、これに関する、登録されている相談件数でございますけれども、二〇二一年度は一千十九件、二〇二二年度は六百六十三件となっております。 　また、御指摘いただきました、国民生活センターが運営している越境消費者センター、いわゆるＣＣＪと言っておりますけれども、これに寄せられたオンラインカジノに関する相談件数につきましては、二〇二一年度が十六件、二〇二二年度は九件ということでございます。

○田中（健）委員　数多く相談が寄せられているとは思うんですけれども、オンラインカジノは、一度に賭けられる金額が大きくて、短い間に何度もギャンブルを繰り返してしまうため、大金を一気に失ってしまうという特徴があります。つまり、借金の額も多くなります。ギャンブル依存症の調査でも、パチンコ、スロットの借金額が平均百六十万円なのに対して、オンラインカジノは平均四百九十四万円、中には九千万円以上の借金をしたということも報告されています。 　さらに、オンラインカジノの運営会社の資料では、三十五歳以下の比率、合法で認められているヨーロッパでも四二％なんですが、日本は五四％ということであります。ヨーロッパは、若者にギャンブルさせない、ないしは、身元確認の規制があったり、ライセンスを取るのにも上限の賭け金の規制をかけているところが多いからだと言われていますが、日本は野放しであります。 　負け金が非常に大き

○植田政府参考人　お答え申し上げます。 　海外事業者とのトラブルにつきましては、先ほど申し上げましたＣＣＪなど、解決の支援などを行っているところでございますけれども、オンラインカジノについて申し上げますと、一般論になりますけれども、基本的に、オンラインカジノを利用して賭博を行った場合に、その賭博に投じた金額の返還を受けるということが救済ということでございましたら、自ら刑法に違反する行為を行っているということでありますので、そういった損害については、救済すべき消費者被害には該当しないのではないかというふうに考えております。

○田中（健）委員　まさに、トラブルといいましても、自分が賭けた賭博でありますから、それ自体が問題であるということでありますが、一方で、依存症と先ほど言いました、これも大きな問題でありまして、アルコールや薬物の場合はそのものを遠ざければいいわけですけれども、スマホでもできてしまいますから、二十四時間、ないしはトイレでもやり続けるというような依存症の方が多いということで、危険な状態になるまで周囲も家族も気づかないという場合がほとんどだといいます。 　この諸悪の根源は海外の事業者です。一方で、彼らが違法かというと難しく、自国ではライセンスを取り合法的に運営しているという会社もおります。しかし、もっと言えば、フィリピンなどは、自国民に対してオンラインカジノを禁止していますが、外貨の獲得の手段として、海外向けのオンラインは合法としているんです。海外事業者は適法なのに、日本で利用する日本人が違法とな