消費者問題に関する特別委員会

○河野国務大臣　以前にも申し上げましたけれども、これはもう賭博罪、常習賭博罪という刑法違反でございますから、警察庁が検挙をする、警察がこういう犯罪を検挙するということが報道で広く知られるというのが、周知、広報の中でも一番役に立つんだろうと思います。 　消費者庁と警察庁でポスターを作って貼ってみても、ほとんど効果はないんだろうと。そういうところに、ポスターを作りましたといって何か言い訳をするのはお金の無駄だと思っておりますので、むしろこれは、警察がばんばんこれを取り締まる、オンラインカジノをやったら捕まるよというのが一番いいことなんだろうと思いますので、これはもうひとえに、警察庁の、さっきも申し上げましたけれども、覚悟と体制、この問題でございます。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　もちろん、ばんばんと日本人を逮捕すればいいわけですけれども、ばんばん日本人が逮捕されて、そして一方で、海外の事業者は日本人のお金でうはうはもうかっているような状況は、何か私、理不尽だと思わざるを得ません。 　消費者の立場でいいますと、被害を被っているという考えもできると思うんですけれども、一方、日本の国益が被害を被っているという状態でもあるかと思います。すなわち、日本は、先ほどのフィリピンではありませんが、フィリピンは自国で違法にして、海外の資金を調達するためにやっておりますから、日本はカモにされていると言っても過言ではありません。 　これは財務省に伺いますが、海外のオンラインカジノの事業者の日本人を相手に上げた収益についてどのように把握をされているのか、また、法人税などで課税をして取ったりするということができるのかということについて伺いま

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の事案に係る事実関係により課税関係が異なりますが、一般論として、外国法人が国内で行う事業に係る課税関係について申し上げますと、外国法人がその事業に係る支店、事務所などの恒久的施設を国内に有している場合には、その恒久的施設に帰属する所得は法人税の課税対象となり、一方で、外国法人が国内に恒久的施設を有していない場合には、その事業から生じる収益に対して法人税は課税されません。 　そのため、お尋ねのオンラインカジノ事業者が国内に恒久的施設を有していない場合には、その収益に対して法人税は課税されないことになります。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　つまり、日本には税金が全く入らず、取られているだけになっているというわけです。その状態を指をくわえて見ているわけにはいきませんので、何か手だてがないか、議論を進めていきたいと思いますが、前回、決済代行業者についてもお聞きをしました。これは警察庁にお聞きをしましたけれども、これも答弁は法と事実に基づくということでありましたけれども、今度は所管の金融庁に伺いたいと思います。 　オンラインカジノというのは、指定口座に送金をすることでオンラインカジノのアカウントを得て、そしてカジノの権利を、参加権を得ることができます。つまり、決済代行業者をかませるわけでありますけれども、この資金の流れは、ある意味、為替取引に当たりまして、銀行業許可ないしは資金移動業の許可が必要になるかと思います。 　このオンラインカジノの決済代行業者というのは、これらの許可や登録

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、いわゆる決済代行業者の行為が銀行法、資金決済法上の為替取引に該当するか否かにつきましては、各々の事業者が提供するサービスに照らし個別具体的に判断する必要があり、一概には申し上げられませんが、事業者の行為が為替取引に該当し、これを業として営む場合には、銀行業の免許又は資金移動業の登録が必要となります。 　また、無免許、無登録で為替取引を業として営む事業者につきましては、刑事罰の対象となります。 　金融庁は、法令に基づき、免許を受けた銀行や登録を行った資金移動業者の監督を所管しておりまして、当庁の監督権限は、これらの事業者に対してのみ及ぶものとなっております。しかしながら、無免許、無登録営業に関する情報を入手した場合には、捜査当局等と連携し、適切に対応してまいる所存でございます。

○田中（健）委員　各々、個別具体的に対応するということでありますけれども、この決済代行業者を私たちが知ることになったのは、昨年、山口県の阿武町が給付金を間違えてある人に送ってしまって、その人がカジノをやっていて、オンラインカジノで、それを三つの決済代行業者に送金をしたということで、決済代行業者というのを私も知ることになりました。 　このときは三つの決済代行業者が使われて、そして、その決済代行業者は返金を町の要請に伴ってしたわけでありますけれども、この決済代行業者というのは、今の話でいいますと、許可や登録を得ていたんでしょうか。

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　当該事案に関して、我々どもの承知している限りにおいては、免許、登録等については取っていないところでございます。

○田中（健）委員　つまり、取っていないような業者が数多くあるということであります。 　さらに、これをネットでオンラインカジノ、決済代行業者と打ちますと、代行業者一覧がずらっと出てきます。これをどのように把握をされているのか伺いたいと思うんですけれども、日本人向けお勧めカジノ決済業者一覧、大々的に宣伝をして、ホームページも、詳細に会社の中身も載っています。明らかに違法な金融取引ではないんでしょうか。 　また、金融庁、これを指導監督することはできないんでしょうか。カジノ向けの、ないしは決済代行業者を使うのは危険だと。使うこと自体がカジノをやることですから、違法になりますから、先ほど大臣が言ったように、違法だということを明確に金融庁からも伝えるということはできないんでしょうか。お伺いします。

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、当庁は、法令に基づき、あくまでも、免許を受けた銀行や登録を行った資金移動業者の監督権限を有していることでございます。 　無免許、無登録営業に関する情報を我々どもが入手、例えば我々どもの利用者相談室等に寄せられた場合には、捜査当局の方にその情報を入れまして、連携して対応してまいるということになってございます。

○田中（健）委員　子供でも見られるような、ネットでも見られるような一覧表を見て見ぬふりというか、それは登録を取っていないから知らないというのは大変残念なんですけれども、お金の本を絶てば一つ解決策になるかなと思いましたけれども、それも駄目のようです。 　更に取り得る対策として、それでは、諸外国では、オンラインカジノのサイトをブロッキングして、国民が利用できないようにしている国もあります。また、サイト利用に対して、開きますと警告が出て、これは違法ですよというようなポップを出すような方法もあります。 　今度は知財本部に伺いますけれども、政府内で、違法漫画サイトなどについての対処で、これまで様々な対策をして議論を深めてきました。また、対策も実際やってきたと思いますが、このオンラインカジノについて、その中の知見で何か取り得る手段はないでしょうか。