消費者問題に関する特別委員会

○澤川政府参考人　お答えいたします。 　インターネットによる海賊版は、我が国のコンテンツ産業及びクリエーターの利益を著しく侵害する重大な問題でありまして、二〇一九年十月、内閣府におきまして、インターネット上の海賊版に対する総合的対策メニューを取りまとめたところでございます。 　その中に、例えば、海外の海賊版サイトを摘発するための国際連携、国際執行の強化、海賊版サイトへの広告出稿の抑制、セキュリティー事業者等と連携したアクセス抑止機能の導入、プロバイダー責任制限法の一部改正による発信者情報開示制度の改善など様々な施策を盛り込んでおり、引き続き、関係省庁、民間団体と一体となって取組を進めてまいりたいと考えております。 　また、先ほど申し上げたこれら対策の中にはオンラインカジノ対策として有効なものもあり得るというふうに考えておりますが、両者は保護法益また侵害の実態等が異なっておりますので、

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ブロッキングについて伺いたいんですけれども、漫画村のときに、ブロッキングをして海外を遮断するということで、アクセス法とまたプロバイダーとの連携、今、セキュリティーアクセスのプロバイダー法の話も出ましたけれども、実際、このブロッキングというのは、今現時点での法で取り得る手段としてできるんでしょうか。お伺いします。

○澤川政府参考人　お答えいたします。 　ブロッキングにつきましては、様々な御意見があるというふうに承知しております。先ほど私から申し上げました内閣府の総合的対策メニューの中に、ブロッキングにつきましては、ブロッキングに係る法制度整備については他の取組の効果や被害状況等を見ながら検討するというふうに書かれているところでございます。 　先ほど申し上げたような様々な施策を一体的に推進するということで、海賊版対策を更に進めてまいりたいというふうに考えております。

○田中（健）委員　まだブロッキングを発令したことはないということではあるんですけれども、犯罪行為でありますし、今言った本当に大きな課題を含んでいますので、是非検討してまいりたいと思っています。 　海外の事業者が提供する違法なサービスというのは、今、知財本部からお話がありましたが、何もオンラインカジノに始まったわけではなく、二〇〇四年には模倣品対策で総合窓口が特許庁にできましたし、漫画村の事件のように、文化庁にも対処するための総合窓口があります。 　そのほかにも、漫画や書籍、ゲームやアニメ、音楽など、業界団体の方で通報窓口をつくって対処をしています。それは、体力のある企業が主語だからこそ政府も動けますし、業界もできているかと思います。ある意味、産業界が危機感を持って対処することで、国民を結果的に守るということにつながったとも言えます。 　オンラインカジノはそもそも違法でありますし、賭博

○清水政府参考人　お答えします。 　内閣府の任務には、特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法に基づくカジノの設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保があり、具体的には、内閣府の外局でありますカジノ管理委員会において担当しております。 　このＩＲ整備法では、カジノ事業者が実施することができるカジノ行為とは、同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて行われる行為に限るとされており、いわゆるオンラインカジノは認められておりません。 　したがいまして、カジノ管理委員会としては、オンラインカジノの規制について答弁を申し上げる立場にはございませんが、引き続き、ＩＲ整備法に基づきまして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保のために取り組んでまいる所存でございます。

○河野国務大臣　委員の問題意識はよく分かりましたので、ちょっと何ができるか、引き取らせてください。考えて、また御報告申し上げたいと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、消費者庁でありますから、消費者を守るという観点で、冒頭、依存症の話もしましたけれども、これは日本で既に三百二十万のギャンブル依存症がおりまして、その人たちの温床にもなって、このオンラインカジノにもつながるということも、今、専門家から指摘をされております。是非、野放しで被害者がどんどん増えていってしまう、しかも私たち日本人の富が海外に奪われてしまうようなことが、今大臣からも問題意識を共有していただきましたので、取組を進めていただき、発信力のある大臣から、是非、政府全体の問題として取り上げていただければと思います。 　ありがとうございます。以上で質問を終わります。

○稲田委員長　次に、本村伸子さん。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　統一協会の被害者の救済、そして被害根絶が急務ですけれども、昨年成立をいたしました法人等の寄附の不当勧誘防止法の勧告、報告徴収など、処分基準等の案についてパブリックコメントが行われました。どのような意見が多かったのか、主な論点と、論点に対する消費者庁の考え、お示しをいただきたいというふうに思います。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。 　処分基準等の案につきましては、現在、二月一日から三月二日まで行いましたパブリックコメントでいただいた御意見のほか、国会での御議論も含めて整理、検討を行い、成案の公表に向けた準備をしているところでございます。 　パブリックコメントでいただいた意見の内容や、これに対する消費者庁の考え方につきましては、処分基準等の公表の際に文書で公表したいと考えております。 　これまでの議論も、まさに主要な論点というふうに考えてはおります。第十二条のような法律の運用についての配慮規定というのは、消費者庁が所管しております三十八本の法律で初めて課せられている中でありまして、消費者庁の不当寄附勧誘に立ち向かう姿勢が問われ続けている、別の言い方で言えば、疑われ続けているというふうに認識しております。 　行政府として、国会の議論で与えられたマンデートの中で、八分目は駄目