消費者問題に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　全国的な人手不足や相談員の高齢化が進む中で、今後ますます専門性のある相談員の担い手確保が困難になることが懸念されております。こうした状態を放置いたしますと、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。そのため、国としても対策を講ずる必要があると考えております。 　そのため、消費者庁自らが相談員養成講座等を実施し、相談員資格保有者の拡充等を進めてきたところであり、来年度も引き続き継続できるよう予算要求をしているところでございます。 　また、令和八年度予算要求において地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直す案を提示しておりまして、その中で、都道府県が主体となって相談員候補者の発掘から養成、就業まで一貫して支援する新たなメニューを設けることとしております。 　こう

どうもありがとうございます。 　地方消費者行政、非常に大切でありまして、後退、縮小させないためにも、制度の小幅な見直しを行うではなくて、是非恒常的に自治体に対する財政支援を図っていく仕組みを整えることが必要と考えますが、いかがでございましょうか。

お答え申し上げます。 　地方消費者行政強化交付金の推進事業が今年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受け、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただくとともに、衆議院消費者問題に関する特別委員会でも、活用期限到来に対して適切な対策を講ずるべきとの決議をいただいております。 　消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で同交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。見直し案では、推進事業活用期限到来への対応については、同事業を活用してきた自治体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、相談機能の維持と被害の未然防止活動の強化を条件に、引き続き定額の支援を令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提示しております。これにより、推進事業を活用している自治体が相談窓口の閉鎖や縮小を回避できるものと考え

先ほど長谷川委員からもありましたように、消費者行政の司令塔というお立場としてしっかりやっていただきたいと思います。どこまでも困っている方、立場の弱い方を守るという姿勢で役割を果たしていただきたいと念願をいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。 　本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、正直に申し上げますと、これまで私が生きてきた中で自分が消費者として何か特別なことを考えたということは特にございませんでした。何となく高いなとか安いなとか、ネットで買うのと店舗で買うのとは値段が違うんだとか、お恥ずかしながらそのような状態でした。 　しかし、この委員会に配属されて、消費者問題を考え、そして政府の取組を勉強していくと、我々が当たり前のように安心して物やサービスを購入できるのは全く当たり前ではなく、様々な立場の方々が試行錯誤を重ね、いろいろな施策を講じているからこそ安心、安全な消費活動が成り立っているのだとよく分かり、消費者行政に非常に興味、関心を持てるようになりました。 　その改めて理由ですけれども、消費者問題って、いろいろな各論といいますか、いろいろあるよね

お答え申し上げます。 　従来の消費者法制度におきましては、消費者と事業者との間の情報あるいは交渉力の格差を是正すれば強い個人による自由な意思決定ができるという考え方を基盤にしてきたものと承知をしております。しかしながら、現代の社会におきましては、超高齢化やデジタル化の進展等によりまして取引環境が大きく変化する中で、様々な要因により、消費者が単独で十全な意思決定をするということはより一層困難になっているということかと思います。 　このような中で、専門調査会の報告書におきましては、このような社会状況を踏まえ、今後は、従来の格差の是正に加えまして、消費者ならば誰しもが多様な脆弱性を有するという認識を基礎に置いて安心、安全な取引環境を整備していくべきであるという考え方の根本的な転換が示され、このような根本的な考え方の転換を基軸として、既存の枠組みにとらわれず、抜本的かつ網羅的に消費者法制度をパ

ありがとうございます。やはりなかなか難しかったなというふうに思います。 　今の答弁を聞きながら、改めて私なりの整理なんですけれども、従来の考え方は消費者が事業者と直面した際に劣位に置かれる、脆弱性があるということですけれども、今の、今回の新たな考え方はそもそも消費者が弱い立場であるというような、それをしっかり決めて掛かっているということかなというふうに思います。ですから、政府が更に介入すべき、そういった話かなというふうに認識しているんですね。その観点から考えますと、消費者問題の出発点である消費者の自由、そういう観点はむしろ脅かされる可能性があるのではないか、そういったことも考えられます。 　先ほどお隣にいらっしゃる串田先生からもありましたけれども、消費者の選択の自由みたいなところが、あえて政府が介入することによりその自由意思が阻害される、そういった可能性もあると思うのですが、政府の介入

お答え申し上げます。 　専門調査会の報告書で示されましたパラダイムシフトにつきましては、消費者法制度の基礎となる考え方の転換でございますところ、そこでの消費者法制度には民事ルールやソフトローといったものも含まれるというふうに承知をしております。 　また、報告書では、消費者契約法を中心に消費者法制度を抜本的に再編、拡充するべきであるとも指摘されておりますところ、この消費者契約法といいますのはまさに民事ルールを定めている法律ということでございます。したがいまして、必ずしも政府による介入のみを念頭に置いた御議論であったということではないというふうに承知をしております。 　また、御指摘の消費者の自由につきましてですけれども、専門調査会報告書におきましても、その重要性というものを前提とした上で、この消費者の自由の捉え方を精緻化していこうとされているというものであると受け止めております。 　具

ありがとうございます。 　このテーマについて最後の質問とさせていただきたいのですが、次、是非大臣にお答えいただきたいと思います。 　少し分野や観点がずれ大変恐縮なのですが、例えばコロナが流行したときに、マスクを推奨するというような政府の発信もあったかと認識しています。これは、公衆衛生、つまり感染を防いで命を守るという観点から推奨されたと思うのですが、これはあくまで義務的な強制ではなく、マスクをしない権利もあるということで、政府がどこまで介入すべきなのか、発信すべきなのか、非常に難しいバランスだったのではないかなというふうに思います。この公衆衛生政策というところは命に直結することなので、単純に消費者問題と比べることは難しいとは思います。 　ただ、つまり、政府と国民の関係といいますか、また、先ほど政府がただ介入するだけではないということもおっしゃっていましたが、その介入度を考えるという意

消費者法制度のパラダイムシフトについて、先ほど来議論をしているのを聞いておりましたが、私は、やはりこれは社会の変化、これにいかに対応することだというふうに思っております。やはり、デジタル社会、これはここ二十年で進展、急速に進展してきたものでございますし、またこの高齢化社会についても今急速に進んでいるところでございます。ですので、これにいかに対応するか、ここが今後、消費者行政のみならず、社会全体で取り組まなければいけない、そういうことであると思います。ですので、その一環として、消費者法制度のパラダイムシフトということはこの社会の変化に応じてなされるもの、なされてきているものだというふうに理解しております。 　私、今回、消費者行政の担当の大臣になりまして、消費生活センターや消費生活相談員の方とお話しする機会がありました。私も、そういう消費生活相談員さんがこんなに一生懸命頑張っているのを存じて