災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、大臣の答弁にもございましたように、防災庁が運営する災害対策本部と原子力防災担当が運営する原子力災害対策本部が二つ立ち上がるわけでございますけれども、内閣総理大臣の指揮の下でこれ一体運用されていくということで災害対応に臨むということになってございます。 　自然災害に対応する現地対策本部は、先ほど答弁申し上げたように、それぞれの現地での役割がございますので、複数置かれる、その性格上別の場所に設置されることが想定されてございますけれども、関係府省庁の情報連絡要員を相互に派遣して両本部間における情報共有や連携を行うことにより対策の一体性を確保することとしてございます。 　起こっている事象に応じていろいろ判断していかなきゃいかぬということでございますけれども、自治体と両現地対策本部とで情報共有したものが中央の本部に一元化されて、そこで一体的な判断

原子力災害と自然災害との複合災害において、いろいろ対策本部は立ち上がるけれども、しっかりとその意思決定していくそのプロセスというのはスムーズであるということでよろしいですね。ありがとうございます。 　さて、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市が策定しました原子力災害広域避難計画をちょっと見ることがあったんですけれども、その中に複合災害時の対応も定めていました。例えば、津波との複合災害の場合は、発電所において全面緊急事態に至り、国から全住民への避難指示が出された場合であっても、引き続き津波に係る避難指示が発令されている場合には、原子力災害に対する避難行動よりも津波に対する避難行動を優先するなどと明記されております。とても分かりやすいです。 　政府としては、このような複合災害における基本方針というのは示されているのでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘の自然災害と原子力災害の複合災害への対応につきましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画におきまして、複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動を取り、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動を取ることを基本とすると規定されているところでございまして、今御指摘の柏崎市の文書もこれを踏まえてのものだと認識しております。 　内閣府原子力防災担当といたしましては、この防災基本計画に示された考え方に基づきまして、原子力災害時の国の対応や関係自治体の避難計画などをまとめました緊急時対応という文書をまとめておりまして、地域ごとにまとめておりまして、これに基づきまして、複合災害時にも防災庁など関係府省庁、自治体と緊密に連携しながら万全の対応を取ってまい

防災基本計画にしっかりと定めてあるということでしたけれども、書いてあるだけでは伝わらないと思いますので、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思っております。 　自然災害の場合ですと、その災害の程度というのは自分で判断して行動できますけれども、原子力災害の場合は、放射線による被曝を感じることができませんから、自分で災害の程度を判断できません。ですから、避難指示などの伝達の仕方は本当に重要になってくると思います。 　自然災害と原子力災害の複合災害においても、情報伝達はこれは切り分けて考えるのでしょうか。どのようにこの辺り、情報伝達については整理されますでしょうか。

お答え申し上げます。 　原子力災害時の情報伝達につきましては、先ほど御答弁がありましたとおり、総理を本部長といたします合同対策本部におきまして、住民避難のタイミングなどにつきましての判断が下されるところでございます。 　これにつきましては、現地対策本部を通じまして、また市町村などを通じまして住民の皆様に周知することとしておりまして、こういったプロセスにおきましても、原子力防災担当と防災庁の間の一体性あるいは連携というのは緊密に確保しつつ、地方自治体と連携しながら住民の皆様にしっかり情報伝達を行うという、そういう構えを取っているところでございます。

分かりました。よろしくお願いいたします。 　続いて、ふるさと防災職員について伺ってまいります。 　防災庁の設置を見据えまして、地域の防災力を強化するために、昨年度から、全国四十七都道府県を担当する職員、ふるさと防災職員を内閣府に配置しております。担当する都道府県で災害が発生した場合には即座に現地に赴いて被災自治体を支援したりですとか、平時には事前防災の取組状況をヒアリングしたりといった活動をされていると承知をしております。 　これまでの大規模災害では、被災自治体の職員自らが被災者となりながらも、避難住民の対応ですとか救援物資の差配に追われ、大きな心理的、体力的な負担を強いられてきました。これからは、ふるさと防災職員の方々がしっかりと寄り添って、業務負担を軽減し、国が被災自治体を実効的に支えるための連絡調整役として機能していってほしいと願っております。 　このふるさと防災職員ですが、

御指摘いただきましたふるさと防災職員でございますけれども、災害発生時には、これらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めているところでございます。内閣府においてはこれまでも、災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために、非常に大規模な場合、政府調査団、あるいは、その手前では内閣府調査チームを派遣してきたという実績がございますが、地域防災リエゾンは、これらの派遣判断には至らない規模ないしは段階におきましても派遣することを想定してございます。 　現時点では、地震や水害等による被害の発生状況や発生のおそれ、被災自治体の体制を含めて総合的に派遣の必要性を判断して派遣することとしているところでございます。実績を積む中で、ある程度の目安を持てれば迅速な判断につながるかとは思いますけれども、一方で、機械的な判断なかなか難しいところもございまして、今はそういうような総合的に判断をし

分かりました。ありがとうございます。 　先日、このふるさと防災職員である三人からお話を伺うことができました。その中に、昨年十二月八日に発生しました青森県東方沖地震で震度六強を観測した八戸市に派遣された方がいらっしゃったんです。 　北海道・三陸沖後発地震注意情報が初めて発令された地震でございましたけれども、ＮＴＴのビルの屋上にある鉄塔、ボルトの破断や脱落が見付かって、再び大きな地震が来れば倒壊のおそれがあるかもしれないということで、その鉄塔の周囲五十メートルの世帯に避難指示が出たり、近くの国道が通行止めになったりしました。避難指示の対象が三十五世帯、六十五人にも及ぶ。そして、幹線道路を通行止めにすることで大渋滞が予想される。 　ということで、八戸市ですとかＮＴＴは難しい判断を迫られたわけでありますけれども、このとき、ふるさと防災職員は、市の判断までのプロセスで内閣府防災とそれから情報共

昨年度のふるさと防災職員の活動開始以降、これまでに、昨年七月のトカラ列島近海を震源とする地震に関して鹿児島県庁並びに十島村役場、そして八月六日からの低気圧と前線による大雨に関して熊本県庁、そして台風二十二号及び二十三号に関して東京都の八丈支庁及び八丈町役場、そして十一月の大分市佐賀関の大規模火災に関して大分県庁並びに大分市、本年二月には一月二十一日からの大雪に関して青森県庁へそれぞれ派遣した実績がございます、御指摘いただいたものも含めてですね。 　そして、被災地では、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして、被災状況や被災自治体の支援ニーズなどを現場で直接把握して、解像度の高い情報を正確、迅速に報告することによって国、ほかの自治体、民間などからの迅速な応援につなげるといった取組において一定程度の成果を上げてきているかなというふうに認識してございます。被災自治体からも一定の評価

ありがとうございます。 　そうなんです。この冬、青森は、豪雪に見舞われまして、最深積雪百八十三センチと記録的な大雪になりました。二年連続の豪雪で、ふるさと防災職員の方々、青森市に入られていろいろ現場を見たということなんですね。短期間での集中的な降雪でありましたので、生活道路、とにかく除排雪が行き届かなくて、そういう現場を見たりですとか、あとは苦情や要望の相談件数が過去最多の二万四千件以上寄せられたということで、市の職員の大変さ、疲弊具合というのも目の当たりにされているわけです。当然、国への情報ですとか、情報提供、連絡などもリアルで解像度高く伝わっているのではないかなと私思っております。 　提案なんですけれども、ふるさと防災職員の皆さん、今回ホテル住まいだったということだったんですが、是非、青森市、豪雪でいらしたということでありましたので、是非一軒家に住んでいただいて、二週間ぐらい、毎朝