災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

感震ブレーカーの設置のお話でございますけれども、首都直下地震緊急対策推進基本計画では、今後十年間で現在のおよそ二〇％からおおむね設置の水準まで引き上げたところでございます。 　感震ブレーカーの普及促進では、東京都が今年度から補助制度を拡充するなど、自治体による無償配付、また補助の取組が広がっております。特に、御指摘の火災のリスクの高い地域、地震時等に著しく危険な密集市街地というのを政府の方で設定をしていますけれども、これらの地域に対して総務省の消防庁において感震ブレーカーを設置する際の自治体への財政支援を実施するなど、今重点的な取組を推進しているところだと承知しております。 　感震ブレーカーを知らない方も多いことに加えて、夜間の地震発生時に屋内が暗くなることへの不安だったり、在宅の医療機器への影響を心配する声があることから、御提案の義務付けについては、今現在ではなかなか難しいというよう

時間がもう来て、過ぎておりますので、おまとめください。

ありがとうございました。その住宅密集地のリスクマップとセットでお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

参政党、杉本純子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　日本は、台風や集中豪雨、地震など、災害が本当に多い国であると改めて実感しており、いつどこで起きてもおかしくない現実として、私たちは真剣に事前防災について考えなくてはならないと思います。 　この度の法案審査において最も重要なことは、救えたはずの命をこれ以上絶対に失わないという重大な使命と、その使命をどう果たすべきかというこの覚悟を実現することだと考えます。これまでの日本の災害対策は、各省庁がそれぞれの専門分野で尽力するという形になっていました。しかし、大規模な複合災害が起きた際、いわゆる縦割りの弊害はなかったのか、又は発災後の後追い対応になってしまってはいなかったのかといった過去からの反省を私たちは教訓にして今後に取り入れていかなくてはなりません。その意味で、今回設置される防災庁は、日本を守る、誰もが

お答えいたします。 　消防防災ヘリコプターは、激甚化、頻発化する災害に際し、情報収集や救助、消火などで大きな役割を果たしているところです。 　災害対応に当たっては、各運航団体における機体の検査や点検等による運航不能期間への対応や複数の事案への対応など、航空消防体制の空白が生じないよう、各運航団体が近隣の自治体との間で締結する相互応援協定などに基づいた協力体制が構築されています。また、大規模災害時に緊急消防援助隊が出動する際には、航空指揮本部の下で任務付与やローテーションなどの活動調整が行われることにより、消防防災ヘリコプターの一体的な運用がなされているところです。 　本年四月に発生しました岩手県大槌町林野火災におきましても、緊急消防援助隊として出動した消防防災ヘリコプターについて、最大九機体制で一体的に運用し、消火活動に当たったところであります。また、岩手県から災害派遣要請を受けた自

ありがとうございます。 　次に、災害の規模によっては、消防庁だけでなく、他省庁との間でも消防防災ヘリの運用について連携や調整が必要となると思いますが、各省庁をまたぐ場合、防災庁が調整機関としての役割を果たし、より一体的な運用ができるようになることが期待されていると考えますが、この防災庁ができることによってヘリの運用に関してどのような変化があるのか、お聞かせください。

お答えいたします。 　今お話しになられた消防庁の所管範囲のもののほか、警察、自衛隊、海上保安庁、国土交通省などのヘリの運用については、引き続き、一次的には、関係省庁等において、災害対応時ではない運用の関係もございますので、それぞれが有する専門性を生かした活動のために運用されることを想定はしてございます。例えば、消防防災ヘリについては、消防庁の下で災害時において消火活動や救急救命活動などに必要な範囲で運用がなされるというような原則、運用になっていくと考えてございます。 　その上でございますけれども、防災庁の役割といたしましては、新総合防災情報システム、通称ＳＯＢＯ―ＷＥＢなどを通じて活動状況や被災状況等について関係機関との間で情報共有を行い、これを踏まえつつ、航空機の運用も含め、国の災害対策本部等で災害対応の全体方針を決めていくという役割を担うことになります。防災庁設置に向けては、更に安

ありがとうございます。 　一刻を争う事態の中、最も効果的な活動を行うために調整を行うということは本当に大変なことであるとは思いますが、その上で、より効率よく、また素早く、そして少しでも現場の負担を軽減できるような連携の取れるシステムを構築していただくことで、より防災庁設置の意義が果たされ、国民の安心感にもつながると思います。 　続きまして、防災ヘリの機種に関してお伺いします。 　現在使用しているヘリの機種は複数あると承知しておりますが、これには、調達のタイミングの違いや、又は完全に統一すると何かトラブルが起きたときに一斉に全機種が使用できなくなってしまうおそれがあるなど、様々な理由があるとは聞いております。とはいえ、種類が統一又は限られていた方が、装備や器材の運用もより効率化でき、またコストカットなどのメリットもあるのではないか、また人材確保もしやすいのではないかと考えます。 　ま

消防防災ヘリコプターの機種につきましては、各運航団体において、山岳地域や離島の有無、管轄範囲の広さといった地理的要因を踏まえつつ、消火や救助、救急などの任務で必要とされるヘリコプターの性能を決定し、仕様を決定しているものと認識しております。現在、消防防災ヘリコプターは全国で七十七機配備されており、その機種は十機種となっております。 　消防防災ヘリコプターに搭載する装備、資器材については、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、火災、救助、救急など、運航団体の任務に応じて、消火バケット、ホイスト装置、高度救急資器材など、必要な装備、資器材が調達されていると認識しております。 　また、積雪寒冷地域を管轄する運航団体においては、雪上で離発着、離着陸するための例えばスノースキーを装着するなど、地域の特性に応じた調達も行われているものと認識しております。 　次に、各自主運航団体の操縦

ありがとうございます。 　地域の特性によって必要となるヘリが異なるという理由は理解できましたが、実際の運用又は今後の運用に関して、次の質問をさせていただきます。 　ヘリの機種にそれぞれの機種が選ばれた意図や目的の違いがあることは承知の上でお聞きしますが、操縦士や整備する人の確保、又はコストの面からも、今後は機種の統一や標準化はやはり必要ではないかなと考えます。ヘリの性能が異なることにより機種を一種類に限定することは困難であることは理解しておりますが、可能な範囲でもう少し限定していくというお考えはあるのでしょうか。消防庁にお伺いいたします。