災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

よろしくお願いします。 　もちろん、学校の教職員もしっかり受け入れる必要がありますが、今言っていただいたみたいに、準教育費と言われる鉛筆とか、書道の習字道具とか、リコーダーとか、子供が負担している分、その子たち、全部失って新しい学校に行くという形になっている子もたくさんいますので、そういう金銭面の補助も、そして心のケアも是非やっていただけたらと思っています。 　一つ私ずっと思っていて、是非国としてお聞きしたいんですが、能登半島地震のときには自治体判断により、自治体によってでしたが、中学生を、親元を離れて一か月ほどでしたかね、期間がありましたが、全く離れて違うところで勉強したと思います、金沢市とかで。そのようなことが行われた自治体と行われていない自治体とありました。そして、それはプラス面もありマイナス面もあるという話も伺っていますが、国として、そういう子供たちの学習権の保障という観点では

お答えを申し上げます。 　今先生が御指摘いただいたようなことは、災害が起こったときに状況を見ながら個々に判断をさせていただく事柄かなと思ってございます。 　ただ、具体的に能登半島地震のときに行わせていただいた支援といたしましては、学習指導や夜間の指導、生活指導等を行う教職員の派遣であるとか、スクールカウンセラーの派遣調整、それから先ほど指摘もございました、着のみ着のままで避難をした生徒等おられましたので、教科書の無償給与等の支援を行わせていただいたところでございます。 　引き続き、よく現場のニーズを把握をさせていただきながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　では、最後になります。 　これは防災庁設置とはちょっと関係ないんですが、今、文科省は、能登半島地震の際、石川県に被災児童生徒に対する学習支援等を行うための教職員定数の追加措置を行ってくださっています。被災した子供たちの心はまだまだ落ち着かず、石川の皆さんに聞いたら、やっぱり落ち着いて勉強できなかったり、突然泣き出したり、そんな子供たちがたくさんいるという話です。 　この教職員定数の追加措置、ひとまずはいつまでの事業、あと何年間していただけるのか、そして、その事業が終わっても継続してやっていただけるか、そこだけ最後にお伺いします。お願いします。

お答え申し上げます。 　被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアのための指導体制整備に当たっては、地元の要望を踏まえながら、学校の指導体制を十分に確保することが重要であると考えております。 　委員からも御指摘ありましたが、能登半島地震の影響による学習支援の対応のために、令和八年度においては、各市町村や学校の要望、実情などを踏まえ、石川県より義務段階で四十一人、高校段階で五人の加配措置の申請があり、申請どおり措置を行わせていただきました。 　今後につきましては、自治体の皆様と相談を行い、丁寧にやり取りをしながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　やっぱり子供たち、これからその場所にまた住んでいきたいと思って、この土地を自分たちの力でどうにかしていきたいと思えるような、そんなふうに子供の時代から心のケアをしていきながら、それがプラスに向かっていって、みんなを助けていきたい、自分が役に立つならと、そんな思いを持てる子供たちを育てていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 　終わります。

立憲民主・無所属の福士珠美でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　このところ、市街地での熊の出没がメディアをにぎわせております。まさに災害級だと思います。 　私の地元青森市でも、先月、町中で熊騒動がございました。十五日の午後三時半に複合商業施設に熊が出没し、午後六時過ぎに緊急銃猟を実施して一頭を駆除したということでございました。 　その日は金曜日で、夜に新幹線で青森に戻りましたら、もうその話題で持ち切りでございました。タクシーの運転手さんがもう興奮ぎみに、もう市役所のすぐそばだっきゃ、たまげでまったなと、津軽弁で市役所のすぐそばで本当にびっくりしたという意味なんですけれども、おまけに近くにもう一頭いるという話だよという話までしてくれたんですね。その商業施設というのは私の事務所からも三百メートルぐらいしか離れていなくて、スタッフが熊に出くわさないかな、もう一頭いるんだっ

福士珠美委員にお答えをさせていただきます。 　今のお話を聞いておりまして、本当にそこの住民の皆さんにとっては切実な問題だと思います。必ずしも東北だけじゃなくて、私のところも最近そういう話題に事欠かないようでありまして、本当に大事なことは、偽の情報、また誤った情報の発信や拡散というのが災害時では被災地の住民の皆さんに適切な判断と行動を妨げるということになります。こうした社会の混乱を防止することが非常に重要であると認識しております。 　現の内閣府防災では、平時から、ＳＮＳやホームページを通じて国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づいて行動いただくことや事実に基づかない情報を広めないことの注意喚起を行っております。悪意がある話ではなくて、単にそうした誤った情報、偽の情報を善意で広げられる方もいらっしゃいますので、広めないことの注意喚起を行っております。また、発災時におきましては、災害に

ありがとうございます。信頼できる情報発信元からの情報をしっかり取りに行く、そういった姿勢が必要であるかなと思います。 　自治体から住民への災害情報の伝達には、これまで主に防災行政無線が活用されてまいりました。一刻も早い避難を促すために、例えば、津波が来ます、避難してくださいという呼びかけであったりですとか、最近では熊の出没情報をお知らせする注意喚起であったりと、特に緊急度が高いときにはなくてはならない伝達手段であると思うのですが、防災行政無線はどのような役割を担うと認識していらっしゃいますでしょうか。

お答えいたします。 　災害対策基本法の規定に基づき、自治体は災害時に避難指示等の災害関連情報を住民に対して速やかに伝達することが求められており、防災行政無線はそのような情報を迅速かつ確実に伝える手段として重要な役割を担っていると認識しております。 　具体的には、自治体におきまして、緊急地震速報や津波警報などの気象、災害に関する情報、弾道ミサイル情報などの国民保護に関する情報、避難指示等に関する情報などを防災行政無線を利用して伝達しております。

ありがとうございます。 　自治体によりましては、防災行政無線の設備の老朽化ですとか経年劣化で更新しなければいけないタイミングで、より低コストで導入できる携帯電話の通信網に切り替えるというケースも増えているようです。こういった流れをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。