災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

次に、令和八年度防災関係予算及び復興庁関係予算に関する件について政府から順次説明を聴取いたします。津島内閣府副大臣。

防災担当内閣府副大臣の津島淳でございます。 　令和七年に発生した地震や豪雨災害、本年に発生した大雪による被害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、防災担当内閣府副大臣として、あかま大臣を補佐し、古川政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。 　また、本国会に、政府として、防災庁設置法等の関連法案を提出しております。本年中の防災庁設置に向け、準備を加速してまいります。 　下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　お手元の内閣府防災①の資料、令和八年度防災関係予算案の概要について御説明いたします。 　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます

瀬戸内閣府副大臣。

防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣並びに復興副大臣の瀬戸隆一でございます。 　各地で発生しました災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　牧野大臣をお支えし、災害対策及び東日本大震災の復興に全力を尽くしてまいります。 　下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　さて、令和八年度の国土強靱化推進室、防災庁設置準備室及び防災庁の予算案について御説明させていただきます。 　内閣官房所管のうち国土強靱化推進室及び防災庁設置準備室の予算につきましては、合計約九億円を計上しております。 　このうち国土強靱化推進室分として、国土強靱化基本計画や第一次国土強靱化実施中期計画等に基づき、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うため

田所復興副大臣。

復興副大臣の田所嘉徳でございます。 　所掌事務に関する総合調整その他の総括的な業務に関する事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。 　下野委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、令和八年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めてまいります。 　そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千四百九十二億円を計上しております

以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長関芳弘君から趣旨説明を聴取いたします。関衆議院災害対策特別委員長。

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定されたものであります。 　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、近年も令和六年能登半島地震、日向灘を震源とする地震、昨年の青森県東方沖を震源とする地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策はなお一層の充実強化を図る必要が

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。