災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

お答えいたします。 　携帯電話の普及を踏まえますと、アプリ等による災害情報伝達の有効性は認められるものの、アプリのみによる災害情報伝達を行った場合、スマートフォンなどの情報機器を持たない住民への情報の伝達が行われないことになります。そのため、まずは、情報機器を持たない住民へも確実に災害情報を伝達することのできる防災行政無線等を各自治体において整備していただくことが重要であると考えております。その上で、防災行政無線等の整備を基幹として、アプリ等のその他の手段も含めた災害情報伝達手段の多重化を推進することが必要であると認識しております。

ありがとうございます。 　まさに、青森県の中泊町という津軽半島の西側にある町なんですけれども、その防災行政無線、今年の三月末で廃止になりました。五十か所に設置されている屋外スピーカーもなくなるということです。導入に当たって、代替手段といたしまして、携帯電話などの情報端末に町の公式ＬＩＮＥなどを通じて災害情報を伝達したりですとか、あとは、登録された固定電話や携帯電話に音声やメッセージで通知する一斉情報配信システムを活用したりするということでございました。 　ただ、この中泊町の高齢化率、四五％近いんですよね。スマホの操作が不慣れであったり、デジタル化への不安があったりするのかなとも思いますし、停電や断線のリスクもございます。また、片や防災無線も、天候や環境によっては音声が聞き取りにくいこともあります。 　やはり、先ほどおっしゃっていただいたように、多重的にいろんな情報を伝達する手段があれ

お答えいたします。 　災害時において、障害者、高齢者、外国人など多様な方々に情報を確実に届けることは、災害対策上極めて重要であると認識しております。 　聴覚障害者や耳の聞こえにくい高齢者等に対して情報を伝達する手段としては、例えば、防災行政無線の放送内容を自宅で受信できる文字表示盤付きの戸別受信機や、防災行政無線が放送していることを光の点滅で知らせるパトライト付きのスピーカーの配備がございます。また、外国人の方に対して情報を伝達するため、自動翻訳などを活用し、防災行政無線の放送内容を多言語化している自治体もございます。 　消防庁といたしましては、障害者を含め、全ての方々に災害情報を確実に届けるため、このような災害情報伝達手段の多様化を推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　パトライトですとか自動翻訳、いろんな伝達手段があるんだなと思いましたけれども、やっぱりこれ、お金が掛かる話だと思います。導入するに当たっては、国の支援というのはあるんでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど述べました文字表示盤付き戸別受信機の配備やパトライトなどの整備につきましては、防災行政無線等の機能強化といたしまして、緊急防災・減災事業債等の財政措置の対象となっております。また、防災行政無線や緊急速報メールなど複数の災害情報伝達手段に対して一斉に災害情報を送信できる一斉送信システムについて、緊急防災・減災事業債等の財政措置の対象になっております。 　さらに、災害情報伝達手段の整備に関して、技術的な知見を有するアドバイザーを派遣し、自治体に対して助言も行っております。 　消防庁といたしましては、これらの取組を通じ、引き続き、災害情報伝達手段の多重化、多様化を推進してまいりたいと考えております。

是非とも、多様化、多重化、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、防災庁の質問に移らせていただきます。 　防災庁は、徹底した事前防災と、発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うということですが、複合災害が起きたときにも司令塔機能を発揮できるのかどうか伺います。 　東日本大震災のような、地震や津波などの自然災害と併せて原子力災害が発生するような複合災害におきまして、防災庁設置法案では、防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を所掌するとされております。一方で、原子力災害への対応は高度な専門性を必要とすることから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 　この役割分担については、一定の理解はできるんですけれども、実際に複合災害が起きれば、自然災害と原子力災害を分けて対応に当たるのは困難だと思っております。特に、現場では初

お答えさせていただきます。 　今委員が御指摘をされたように、防災庁と内閣府の原子力防災担当の役割分担でありますけれども、今のお話があったみたいに、原子力災害というその対策そのものには放射線被曝の防護措置を行うなど高度の専門性を必要とすることから、防災庁設置後も内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 　まず、平時からで申し上げると、防災庁は平時に、自然災害と原子力災害などの複合災害に備えて、複合災害を想定した関係機関との連携による訓練の実施など、事前防災に万全を期していきたいと考えております。 　また、大規模な複合災害が起きた場合には、防災庁が運営する災害対策本部と内閣府の原子力防災担当が運営する原子力災害対策本部、二つができますけれども、共に、こうした事態では対策本部長には内閣総理大臣がなります。この内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保され

ありがとうございます。 　現地の話なんですけれども、万が一大量の放射性物質が放出されるなどの原子力災害が起きた場合、現地の対策本部というのは、プラントの事故収束に当たるのは各原子力事業所であり、住民の防護に当たるのは原子力事業所ごとに指定されているオフサイトセンターになると思います。青森県の場合ですと、六ケ所オフサイトセンターか東通村防災センターに現地対策本部を設置するということになると思います。 　防災庁ができますと、先ほど大臣も触れられましたけれども、自然災害が起きて緊急災害対策本部が立ち上がった際には、現地対策本部というのは都道府県庁に設置するというふうな理解でよろしいでしょうか。そうすると、複合災害が起きたときには現地に本当に複数の対策本部ができることになりますけれども、これで一体性というのはきちんと確保されるのでしょうか。

御指摘いただきましたとおり、自然災害に対応する局面におきましては、現地対策本部は、被害が甚大と見込まれる区域を管轄する都道府県庁、ないしは、都道府県庁の庁舎が必ずしも使えるとは限りませんので、場合によっては当該都道府県庁の周辺の国の合同庁舎も確保してございます。こういうところに設置される想定で準備をしてございます。 　他方で、原子力災害に対応する必要が生じた時点では、原子力災害現地対策本部は、御指摘ありましたけれども、原則として原子力施設ごとに指定されている現地拠点、いわゆるオフサイトセンターですね、そちらに設置されるという想定で準備が整えられてございます。 　大規模な複合災害の発生時には、これらの二つの現地対策本部、それぞれ役割がございますので、それぞれ措置される可能性があるわけですけれども、関係府省庁相互の連携によりまして、情報共有や連携を緊密に行うということで訓練等もしているとこ

複合災害と原子力災害が単独で発生した場合というのは異なる対応を取る必要性が生じることも想定されると思います。 　例えば、原子力災害単独の場合ですと、原発からおおむね五キロから三十キロ圏内であれば、放射性物質の放出に備えてまずは屋内退避ですけれども、地震との複合災害の場合は、家屋の倒壊や損傷で屋内にとどまり続けることが困難なケースもあると思います。 　初動対応が極めて重要だと思いますけれども、防災庁と内閣府原子力防災担当、それぞれの現地対策本部との間でどのように情報収集であるとか調整を一元化して意思決定をしていくのでしょうか。 　あらゆる複合災害に対応できる意思決定の在り方についてはどのようなお考えをお持ちなのか、御見解を伺いたいと思います。