災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

お答えいたします。 　災害時において、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする、そういった患者さんに対しましては、薬剤を提供すること、これは極めて重要だと考えております。 　災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が地域の実情に応じた方法により必要となる医薬品等を事前に備蓄することとしております。厚生労働省としても、各都道府県に対し、医薬品等の供給管理等のための計画や医薬品の備蓄状況等の再点検を依頼しているところです。 　インスリン製剤につきましては、都道府県の備蓄の参考となりますよう、インスリン製剤を使用している患者数が概算できるデータを都道府県に周知しております。これにより、都道府県が備蓄量の算定をすることが可能となっています。 　お尋ねのアプリを活用した災害時におけるインスリン製剤の不足の有無を確認する仕組みにつきましては、まずは災害が起きる

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

インスリンだけでなく、休薬危険薬剤を使用する方へ対象を広げてアプリの検討を進めていただけるとのこと、是非お願いいたします。代読お願いします。 　さて、アプリを開発したＪＡＤＥＣによりますと、現時点では登録患者の半径十キロメートル以内の薬局情報を表示するものになっておりまして、被災地の薬局開局状況や在庫状況を提供するものではないと聞いています。そこで、更に必要なのが、地域の在庫情報を把握する仕組みです。 　資料二を御覧ください。 　薬機法第一条では、薬局開設者が関係行政機関と連携し安定供給を図る役割が明確に示されています。それに伴い、厚労省は、薬局機能高度化推進事業の地域における医薬品提供体制の構築、強化に関する取組等において、医薬品不足の対策を行うよう都道府県に求めています。 　資料三の一、三の二を御覧ください。 　これを受けて福岡県薬剤師会では、医薬品備蓄共有システム、ＶＰＣＳ

災害発生時の医薬品供給についてでございますけれども、災害の状況などで、その程度で地域インフラが機能するかという点も、これも考慮しなければいけないところであります。在庫品に加えて、流通品の活用も含めた調整が必要となるということになります。 　地域薬剤師会における取組の一つとして、薬局間での在庫情報の共有を実施している地域があるということはよく承知しております。災害時にはこうした仕組みを活用いただくことも有用な手段であろうかというふうに考えています。 　このように地域の実情に応じて対応されているところ、厚生労働省としては、各地域において有用と判断された事例について引き続き収集するとともに、他の地域の参考となるようこれらの周知も努めていきたいと考えています。

天畠君が発言の準備しておりますので、お待ちください。

コストが掛かることなので、国がもっと支援すべきです。希望する自治体への財政支援など、踏み込んだ支援を検討していただけませんか。通告なしですが、栗原政務官、お願いいたします。

ただいま委員御指摘いただきました、こういったその在庫の把握ですとか、災害時を含めた安定供給の体制整備ということにつきましては、これまでも薬局機能高度化推進事業の中で各都道府県に対して支援を行ってきたところでございます。 　引き続き、委員の御指摘も踏まえまして、こういった事業を我々の方も強化をして進めてまいりたいと考えております。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

ありがとうございます。是非進めてください。代読お願いします。 　災害時、地域の在庫情報はとても重要です。ＶＰＣＳを毎日使っている薬剤師は災害時でもスムーズに使うことができるので、より踏み込んだ支援の検討が必要だと思いますので、お願いいたします。 　さて、福岡県では、薬剤師会との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明記したことで避難訓練に参加ができるようになったと聞いています。さらに、各卸から供給可能な医薬品の情報や流通状況に関する情報提供をコーディネーターが受けやすくなる効果も期待されます。 　そこで、都道府県薬剤師会、医薬品卸組合との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明確に位置付けることへの働きかけが必要だと考えます。少なくとも各自治体へ事例の情報提供はできるのではないかと考えますが、栗原政務官、いかがでしょうか。

議員御指摘のように、災害時の保健医療福祉調整本部が担う機能としまして、災害薬事コーディネーターがどのような役割を担っていくのかと、これを明確化することは重要であると考えております。 　災害薬事コーディネーター活動要領におきましては、災害薬事コーディネーターの業務等について都道府県において地域防災計画に明示する旨を記載することで、都道府県に働きかけを行っているということでございます。 　このため、別途、災害時協定への位置付けの働きかけを行うことは考えておりませんけれども、都道府県の事例については、これまでも全国的な連絡会議の場において情報共有を図るなどしておりまして、引き続き必要な取組を実施してまいりたいと考えております。