災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

委員の御指摘のとおり、建物の耐震化とか感震ブレーカーの設置などの事前の備えを実施していただくよう、国民の行動変容を促していくことが必要と考えております。 　現時点において、政府におきましては、自治体と連携して、耐震性が不十分な住宅や建築物に対して耐震診断とか耐震改修などに係る補助、また著しく危険な密集市街地における感震ブレーカーの購入、取付けに係る補助などを進めているというふうに承知しております。 　これからつくっていく防災庁でも、国民一人一人の行動変容をいかに促していくかは大きな課題であると考えておりまして、関係省庁、自治体などと連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。

今後の充実した取組をお願いしまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　十五分の時間をいただきましたので、先日、一週間前ですね、参考人質疑で、東大の沼田准教授、また高知県黒潮町の大西町長さん、全国防災ボランティア支援ネットワーク代表の栗田暢之さんでしょうか、三名の御意見を伺いました。その三方の御意見に共通するところで、やはり地方の人材が防災足らないということを大分強調してくださいました。今までも議論になっておりますけれども、私も、今回の防災庁の発足で大事なのは、都道府県、市区町村と国をつなぐふるさと防災職員の役割だと思っております。 　そういう中で、防災庁が今回ふるさと防災職員さんを採用し始めてくださったのは大変いいんですが、任期が三年、長くても五年。これは、防災は蓄積、経験が大変大事です。しかも、顔の見える関係をそれぞれの組織の中でつくっていく必要がありますので、ここのところをですね、この任

嘉田委員にお答えをさせていただきます。 　先日の質疑でも同様の質問をいただきましたけれども、ふるさと防災職員は即戦力になるということで、官民から幅広く確保するために、まずは任期付職員としてその多くを公募したものでありまして、今御指摘があったように、原則として三年の任期としながらも、双方の合意を前提に、この法律上の上限である五年を超えない範囲で任期の更新も可能としております。 　防災庁では、ふるさと防災職員に限らず、防災に精通したエキスパート人材を確保していくことは重要だと考えておりまして、長期的なキャリアパス、育成も念頭に置いた計画的なプロパー職員の採用や、各省庁、自治体、民間企業との人材交流によって人材の育成、確保に努めながら、配置上の工夫を行いながら、地方自治体と継続的に連携を深めるような体制をしっかり構築してまいります。 　ふるさと防災職員、さっき申し上げたみたいに、スタートの

少し答弁が前向きになったかなと思います。 　配置上の工夫ですね、配置上の工夫。組織というのは、私も組織のトップをやってきたことがありますけれども、人材と予算は、トップがその方向を見届けて、方向を出したらできるんです。ですから、配置上の工夫ですね。そもそも任期付きというのは、これ全国、公務員でもそうなんですけど、本当に現場で困っているんです、経験している人をうまくつないでいけないということで。ですから、配置上の工夫ということを言っていただきました。 　また、プロパー職員を増やしていくということで、これまでもありましたけど、防災は人です。本当に、その現場で動き、また全体を構想する人の力が命を何千人も何万人も救うんだということの重さを考えていただきたいと思います。 　二点目ですけれども、やはり人の問題として、私は、この間の沼田准教授から御意見伺ったんですけれども、やはり大学というのは随分知

それでは、先にお答えをさせていただきます。 　今、嘉田委員がおっしゃったように、地域の防災力を支える専門性を有する防災人材の育成のためには、大学が重要な役割を果たすものと認識をしております。一つ例を挙げて、火山対策におきましては、大学、国の機関、これは文科省とか気象庁だと思いますけれども、それと地方公共団体が連携して、講義の提供、また活火山における実習などを実施することによって、地域における火山対策の専門家の育成が進められ、成果を上げているというふうに承知しております。 　防災庁におきましても、こうした取組を参考にしつつ、高い専門性を有する防災人材の育成確保に向けて、大学を含む産官学民の連携体制を構築してまいりたいと考えております。

文部科学省からもお答えを申し上げます。 　十八歳人口が減少していく中で、大学の規模の適正化を図る中でも、教育の質向上、地域を支える人材の育成、高等教育のアクセス確保等を確実に進める必要があると認識をしております。 　このため、文部科学省としては、大学、高等専門学校における防災・減災分野も含めた理工、デジタル系分野の人材育成の強化を図るとともに、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を地域で協議、実行する仕組みの推進などの施策を総合的に進め、防災・減災分野を含めた地域に不可欠となる人材の育成に取り組んでいるところであります。土木学会などを通じて防災人材のネットワークの形成も図っていきたいと、そのように思っています。

ありがとうございます。 　日本維新の会からも、二〇四〇年を見据えた、大学あるいは高等専門学校も含めて、高等教育のビジョンを出させていただきました。 　その中には、まずは高等学校を国が面倒を見るということで、私立高校を親の所得に関係なく無償化ということを今年始めました。その次には、高等専門学校あるいは大学が知の拠点として、子供の人数が少なくなればなるほど、一人ずつの知力を高めることによって国力を高めると。それは、一つには理工系の人材育成、女性も含めてですね、その方向を日本維新の会、出させていただいたんですけど、そのときに、どうしても都市部に大学や高等教育の知が集まりがちなんですが、地域こそ必要なんですね。地域のエッセンシャルワーカーということで、コロナのときにはよく医療系あるいは福祉系のエッセンシャルワーカーが必要だと。そして、その知的基準もですね。 　ところが、この土木あるいは防災と

済みません、私が言いますので。 　中村文部科学副大臣と松浦審議官は御退席いただいて結構です。

済みません。関西弁でいらちって言うんですけど、いらちなものですからついつい次に移ってしまいますけど、委員長、申し訳ございません。 　次の三点目の質問ですけど、せっかく防災庁さんが発足するんですから、この際、大規模に予防措置がつくれる、そういう仕組みを是非とも考えていただけたらと。 　それで、特に南海トラフ巨大地震、首都直下地震、富士山噴火、これが今、三大の大災害だと思いますけど、ここのところで、事前防災で最も重要な施策は、地震が起きても倒れない住宅、建物への投資でございまして、地震時に死者被害を最も大きくするのは火災です。火災でそれこそ七割、八割の方が亡くなると。せっかく地震で生き残ったのに、後、火事でという、能登の地震もそうでした、阪神・淡路大震災もそうでした。それから、古くたどると、それこそ関東大震災でも火災で多くの方が命を失ってしまいました。 　それで、これ既に佐々木議員も、ま