災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

学校が避難所になることによって、やっぱり教職員もそこに、避難所の運営に当たるわけです。それは、公務員ですから、しなくちゃいけないということは私たちも重々分かっておりますが、元々の仕事はやっぱり学校の子供たち、本来なら、あの子けがしていないかなとか、全ての家を回って子供たちの様子を見ていったり、そして、来れるようになった子供たち、家族を失った子もいます、家を失った子もいます、そんな子供たちの心のケアとかに本当は付きたいというところが正直なところだと思います。 　そして、おまけに自分も被災している。自分の家はもう人に頼んで学校に、そして避難所にというところをやっているのも教職員の仕事となっております。教職員がどうしても施設管理者として避難所運営に追われているという現状に対してどのようにお考えか、お願いします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大規模災害の発生時における学校の教職員の方々の第一義的な役割は、児童生徒などの安否確認と安全の確保、そして学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことであると認識しております。また、避難所は、一義的には自治体の防災担当部局などが責任を持って運営されることとなります。 　こうした役割分担の下、発災から一定期間は、学校の教職員の方々も、施設管理の点も踏まえて、避難所運営に協力いただきつつ、その後は円滑に自治体の防災担当部局や地域住民による自主運営に移行していくことが、いち早く児童生徒の日常生活を取り戻す上でも重要であると考えております。教職員に過度な負担を強いることのないように配慮することも重要でございます。 　文部科学省としては、学校における避難所運営の協力に関する留意事項として、避難所となる学校ごとに担当職員の明確化を促すなど、事前に防災担

学校の早期再開に向けても、教職員必死に頑張っています。学校には、全ての学校ではないんですが、学校現業職員という方、俗に昔は校務員さんとか用務員さんとか言われていた職種となりますが、その方たちって、やっぱり学校の環境整備にすごく尽力されていて、被災されたときには、とても危険な仕事をされるんですよ、高いところに登ったりとか、大きな木を移動したりとかですね。もちろん支援が来られるまでは必死に頑張って、身を粉にして学校再開に向けて頑張ってきてくださっています。 　しかし、教職員の力だけでは無理です。その原因を考えたときに、学校の早期開催や教職員の負担などが改善されていないのは、避難所運営が内閣府防災、学校再開は文部科学省というふうに縦割りで、そこが分野横断的な視点での検討が行われてこなかったのではないかと、そこが分かれていたのではないかということも考えています。 　今回、一段高い立場で司令塔と

お答えいたします。 　多くの学校施設が避難所として活用されている実態がございます。防災担当といたしましても、避難所が開設されている中でも、いち早く学校の再開を促す取組は重要であるというふうに認識してございます。 　このため、内閣府の防災担当においては、自治体が学校を指定避難所とする場合には、学校が教育活動の場であることに配慮すること、あらかじめ防災担当部局が教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者、団体と調整を図ることについて、これまでも自治体に周知してきたところでございます。 　現場の実情に応じて避難生活環境の確保と早期の学びの再開を両立する努力がなされてきているものと承知してはございますけれども、防災庁が発足いたしますので、文部科学省とも連携して、防災担当部局は地域住民の方々と協力して良好な避難生活環境の確保に取り組み、教職員の方々は学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むこと

防災庁設置の際には、是非、そこの横串を刺しながら、いろんな省庁との連携というところでもリーダーシップを取っていただきながらやっていただけたらと思っています。 　先ほど支援チームのことをお話しされましたが、実は学校にも支援チームというのがあって、これは文科省もＤ―ＥＳＴの一環としてサポートを行っています。具体的にどんな支援を行っているのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　Ｄ―ＥＳＴ、古賀先生からも御言及いただきましたが、ディザスター・エデュケーション・サポート・チームということで、学校支援チームというふうに私ども呼ばさせていただいております。 　具体的な活動内容としては、災害時に文部科学省職員を速やかに派遣をいたしまして現地のニーズを聞き取ってくるとともに、各自治体の教職員の方々から成る学校支援チームを派遣をさせていただくという活動を行ってございます。また、このほか、地方自治体からの応援教職員であるとかスクールカウンセラーの方の派遣なども調整をさせていただくということを予定してございます。 　こうしたＤ―ＥＳＴの取組を通じまして、災害時の学校支援体制の充実強化が図られるよう、平時から必要な準備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

そのＤ―ＥＳＴ、各都道府県で今増えてきていますよね。いろんな県が取組が広がってきていて、それも有り難いなと思っております。 　教職員に研修が行われて、そして、被災地に向かうときにはこうだ、子供たちはこうだ、そしてこんなふうに手だてを打った方がいいとか、そういう研修をまず平時のときからしっかり受けている。そして被災地に向かい、子供たちとしっかりと向き合ってくれる。そして戻った際には、そこの被災地で起こった出来事とかを今度は学校のみんなに、子供たちにも教職員にも広めて、そして防災教育という観点を広めていっている、とてもすてきなところ、取組だなと思っています。私の知り合いとかも何人か実際研修を受けて行って、そして帰ってきて、いろんな話も聞かせてもらっているところです。 　しかし、今学校って教職員不足なんですよね。足りなくて、本来ならそういうのを、研修を受けて行きたいと、そこで少しでも自分が役

お答え申し上げます。 　被災地への教職員の派遣については、各地方自治体の主体的な御協力で成り立っており、そのためには、委員からも御指摘ございましたが、派遣元となる学校などの関係者の理解が不可欠であると認識しております。 　文部科学省においては、学校支援チームを組織する意義や効果の周知とともに、各地方自治体の学校支援チームを紹介する事例集や学校支援チームハンドブックを作成し、その中で平時から周囲の理解を得ていただくことの重要性などを示しております。 　実際の派遣に当たりましては、人繰りがやはり大きな課題となるということは承知しておりまして、例えば、現在であれば、教育委員会職員を中心に派遣するなどの工夫により、学校現場の負担が過度なものとならないよう配慮がなされているような事例も承知しております。 　引き続き、文部科学省としては、自治体の実態や要望も伺いながら、災害時の学校支援体制の強

教育委員会から誰かが来てくれて、それは初めて聞きました、とてもうれしいなと思います。そうやって助けていただけると、行ってみたいと、学びたい教職員たくさんいますので、是非それを広めていきたいなと思っています。 　また、学校のことでいえば、被災をしたから親戚の家から違う学校に通うとかいう子供たちも結構いて、その子たちはつらい思いを抱えたまま新しい学校に向かっていくという形になります。そこには、その子たちが来た学校への受入れ、その体制もしっかりある意味周知をしていって、そこにも配慮が必要なのではないかと、単なる転校生ではない、そこの配慮が必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　大規模な災害が発生した場合には、子供たちが地元を離れ、ほかの地域に避難せざるを得ないようなこともございます。そのような場合にも、子供たちが学ぶ機会を失うことのないよう、文部科学省としては、各教育委員会などに対し、被災した児童生徒などを域内の学校へ可能な限り弾力的に速やかに受け入れていただきたいことなどを周知してまいりました。 　被災した児童生徒などを受け入れた学校においては、その児童生徒などを学習面、生活面など様々な側面から支援していただく必要がございます。 　文部科学省としては、被災した児童生徒の心のケアのため、災害発生時のスクールカウンセラーの派遣手続などをお示しするとともに、教科書の無償供与、就学援助の弾力的対応、学校給食費の猶予措置などについて留意事項をお示ししてまいりました。 　今後、大規模な災害が発生した場合には、被災地のみならず、被災した児童生