災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

芳賀委員の熱意はよく受け止めたいと思っております。 　実際に、そういう航空、何というんでしょう、運用の部分というのが非常に難しいところもありますので、ただ、災害時において何が一番有効かというのは、それは最優先で考えなきゃいけないことでありますので、事前防災の面で各省庁としっかり連携を取りながらやっていきたいと思っております。

大臣、ありがとうございます。防災庁の役割に本当に期待したいと思います。 　次に、南海トラフ地震の地域、日本海溝地震、千島海溝地震の周辺海域では、南海トラフ地震特措法や日本海溝・千島海溝地震特別措置法によって、津波タワーの整備の際、国の補助率が三分の二まで引き上げられています。 　これに対して、日本海沿岸など、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝以外の地域では、用地取得の三分の一、設備整備の二分の一と、低い補助率になっています。日本海側で津波タワーの整備が少ないのは、太平洋側より低い国庫補助率が原因の一つになっていると考えています。 　日本海側でも能登半島地震や山形県沖地震、中越地震があったことを考え、また過去にはやはり津波で死者も出ております。日本海側でも余りにも差があるこの津波タワーの整備、進めるべきだと考えますが、内閣府の御見解いかがでしょうか。

お答えいたします。 　短時間に津波が襲来することが想定されている地域では、津波から住民等の命を守るための避難場所の確保など、津波防災対策の推進が大変重要であると認識しております。 　御指摘の津波避難タワーの整備への補助率のかさ上げ措置については、南海トラフ地震や日本海溝地震、千島海溝地震による津波被害が想定される地域において、その被害の甚大さに鑑み、特に緊急に整備が図られるよう特別措置法により措置されているものと認識しております。 　避難場所の確保については、津波避難タワー以外にも津波避難ビルや高台の指定などがあります。内閣府においては、マニュアルや事例集の作成などを通じて、全国各地でそれぞれの地域の実情に応じた取組が進むよう支援してきたところであります。 　引き続き、日本海側においても地域の実情に応じた津波避難対策が進むよう、内閣府としてしっかりと支援してまいります。

前回、四月一日も、実際に防災担当大臣にその数の違い伺ったんですが、改めて是非もう一度、数の違いも、日本海側と太平洋側、教えていただけますか。お願いします。

令和五年四月時点でございますけれども、日本海側での津波避難タワー、青森県二棟、秋田県二棟、山形県一棟、石川県二棟、日本全国では五百五十というベースでこの数字になってございます。

ありがとうございます。 　五百四十三対七という、我々日本海側に住む者にとってはまだ裏日本の扱いじゃないかと思うぐらい差があり過ぎると思うんですが、四月一日の災害復興特別委員会では、やはり防災担当大臣がこういうふうに回答をしてくださいました。あかま大臣がこうおっしゃった。 　日本海側にあってはここにとどまっていると、これは太平洋側の方にプレートがあるという事情もあるかもしれませんけれども、是非積極的に、各自治体にあって津波避難タワー等の整備、これが図れるように、我々としても周知、これに努めてまいりたいと、そういうふうに思っていますと、防災担当のあかま大臣は答えてくださいました。 　こうした思いを同じにしていただいているのか、防災庁設置担当の牧野大臣にもお伺いをし、そして、是非、やはり余りにも違うので、これ進めなきゃいけないと思うんですが、その辺もいかがでしょうか。

私、防災庁設置準備担当大臣なものですから、防災庁ができたときに防災大臣が誰になるかはまだ分かっておりませんので、今の内閣府防災の担当大臣のあかま大臣がそういうお考えを示したということは非常に重要でありますし、この内閣府防災を発展、拡充してつくるのが防災庁ですので、そのお考えはこれからも続いていくんだというふうに思っております。

お答えいただいて、ありがとうございます。 　是非、やはり日本海側も津波が心配なんです。その中で五百四十三対七というのは、やはり補助率も含めて、この原因も是非それぞれ災害担当の国交省も内閣府も検討していただいて、何がしかやっぱり日本海側の補助のかさ上げが必要であるという判断に至ったら、是非この余りにも差が多い中で前へ進めていただきたいと要望をさせていただきます。 　次、ダンプトラックの少ないということをちょっとお伺いしたいんですが、山形でも、庄内であるとか最上、数年前になりますけれども、線状降水帯で大きな水害の被害がありました。 　この復興ですけれども、ようやく大中小の河川に流れ込んだ土砂のしゅんせつ、このフェーズに入ってきていますが、山形は雪国です。すると、冬の間、しゅんせつ作業というのはなかなかできないんですね。すると、春に発注を始めて、ようやくこの時期から実際の工事が始まっていっ

お答えいたします。 　公共工事におきましては、公共工事標準請負契約約款に、価格が高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆる御指摘のようなスライド条項の定めがございます。災害からの円滑な復旧復興を図る観点からも、工事期間中に資材等の価格が高騰した場合には、契約を適切に変更し、実勢価格に応じた価格転嫁を行うことが重要でございます。このスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正されまして、スライド条項の運用基準の策定や、適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として位置付けられたところでございます。 　国土交通省の直轄事業におきましては、スライド条項に基づく適切な契約変更を実施しているほか、地方公共団体に対しましても、スライド条項の適切な運用について総務省と連名で要請を行ったところでございます。 　引き続き、適切な価格転嫁を取り組んでまいります

是非、そのほかの燃料代も含めてあらゆるものがこの工事で上がっていますので、こうしたことが適切になされるようお願いをいたします。 　確認ですけれども、ダンプ不足に伴ってダンプ費用が上昇した場合も、いわゆるこのスライド条項の対象になるのでしょうか。