災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

障害のあるお子さんは、まず避難ベルが駄目です、があっという音は駄目です、パニックになります。そして今、特別支援学級の最大人員は八人。この八人を本当に落ち着いて避難させることができるのか、そこは私はとてもできないんじゃないかと危惧を持っています。そういう、もし何かが起きるかもしれないというときの、障害のあるお子さんたちのことをもう一度点検し直していただきたいという思いが私は強く持っています。 　もう一つ、原発の近隣の学校で原発事故が起きた場合の避難訓練も想定されなければいけないのではないかと私は思っています。そういう私はまだ経験がないんですが、どのように避難訓練が行われているのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　原子力発電所の近隣の学校においては、原子力災害につきましても地域の災害リスクに含まれるものと認識しており、これを踏まえた避難訓練の実施も大変重要でございます。実際に原子力災害を想定した避難訓練を行っている学校もございます。 　それで、文部科学省では、その学校の取組を支援すべく、学校防災マニュアルの作成の手引きにおきまして原子力災害の対応についても示しているところでございます。具体的には、発生時の情報収集と児童生徒等への情報伝達について、また、適切な避難と避難行動として、屋内退避やコンクリート屋内退避、あるいは避難というものなどについてどのように対応したらいいのかということを示させていただいております。 　また、文部科学省におきましては、原子力災害を含む地域の災害リスクに応じた実践的な防災教育訓練について、各自治体におけるモデル的な取組への支援、研修も実施してい

ちょっとイメージが湧かないんですが、どこに逃げるんですか、子供たち。それをちょっと伺いたいんですが。

原子力災害の進展に応じて、非常に専門的でございますので、これにつきましては、自治体の防災担当部局と連携を密にいたしまして、そこからの指示に応じて、例えばその事故の進展に応じて、屋内にとどまる、コンクリートの建屋の中にとどまる、あるいは用意された手段を使って避難をする、そうしたような対応が取られていくというような想定でございます。

では、そういう近隣の学校はそういうところがきちんとつくられているというふうに思っていていいですか。

近隣の学校につきましては、学校の中で全て避難が完結するということなのか、あるいはその被害が及ぶ場合には更に距離を空けたところに避難をするという可能性もありますが、そうした避難先については各地域においてそういった検討がされていると認識をしております。

各地域でされているというふうに考えていいですね。分かりました。 　なぜ私がこのようにいろいろ言っているかというと、私も教職員のときに災害担当とかやりましたが、忙しくてなかなかそれが、本当に教員も形骸化してしまうんですよ、どうしても。だから、プロが、そういう災害教育コーディネーターみたいな人がきちんと県に二、三人いたりとかして、この学校は津波の影響があるかもしれない、この学校は逃げるのは裏山の方がいいのではないかとか、そういういろんなことをその学校に応じてアドバイスができるような、そういう専門家をきちんと教育委員会に置けないだろうかと私は思っています。その点、いかがでしょうか。

委員から御指摘いただきましたとおり、専門家による指導や助言を受けることは大変重要であると考えております。 　このため、文部科学省では、先ほど御案内いたしました予算事業になりますが、学校安全総合支援事業において防災などの専門家を派遣し、学校の設置者や教職員に対する研修を実施したり、また防災訓練の御相談に乗らせていただいているところでございます。 　また、地域の防災に係る専門的な知見を有している自治体の防災部局との連携、協働により、地域と学校が連携した防災教育や訓練の実施に取り組むことも重要であると考えております。文部科学省としても、先ほど御案内いたしました学校安全資料においてこうした連携、協働の重要性についてお示ししており、学校安全総合支援事業においては、例えば地域の防災士などの専門家と連携した防災教育訓練の取組などを支援しているところでございます。 　学校における防災教育や訓練が更に

是非、人をきちんと配置していただいたら、教職員は何もしないと言っているんじゃないんです、きちんとアドバイスを、的確なプロのアドバイスをいただいたらきちんと学校で対応していくと思いますので、そういう人を付けてほしい。これだけ南海トラフも来るだろうと言われている。これだけ災害も多いと言われている。子供の命を守るために、是非その人たちの設置というところも御検討いただきたいと思います。 　もう一つは、私が聞いたお話で、すごくボランティアに行きたいなと思っている大学生がいらっしゃるということです。大学生は時間的にもちょっと余裕があられたりとか。どうしてそんなのに行ってみたいのと言ったら、いや、自分が被災したときに助けてもらったんだとか、これからこんな職業に就きたいときにきっと一回経験しておくと自分の将来の役に立つとか、そういうすごい前向きに大学生は行きたいと思っていらっしゃる方がたくさんいることを

委員御指摘のとおり、大学生等の若い世代の方が被災地にボランティアということ、大変重要だというふうに思っておりますし、それは、被災地においてその支援が重要だということもあれば、若い世代が地域防災を考えるであるとか、そうした体験というものを持ってまた社会に巣立つといった意味では本当に重要だと思っております。 　一方で、ボランティア活動、これに対する財政的な支援でございますけれども、まさにその支援が、ボランティア団体のいわゆる自主性、こういったものというものを損なわないように留意する必要もあるというふうにも考えております。 　災害対応の活動など、公費を充てる妥当性が説明できるものに対して支援が行われ、必要だというふうには考えております。こうした考え方にのっとって、学生を含むボランティア活動については、受入先、それと一定の調整を経た上で行うボランティア団体の活動に対しては交通費補助、これを実施