災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

ありがとうございます。防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。 　そしてもう一つ、是非重視していただきたいと本当に私願っておりますのは、やはり被災者情報の一番最初の段階での把握ということであります。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の際に、避難所だけではなくて、在宅、車中泊の避難者、さらには住民票を移さずに他地域へ避難する広域避難者が多数発生することが想定されます。 　このため、公明党の提言した全国的な被災者情報データベースやデータ連携基盤の整備というものは、本法案の衆議院の審議でもその必要性というものが指摘をされておりました。 　その際、政府からは二つの答弁がございました。 　一つは、地域や行政の壁を越えて在宅避難者や広域避難者を含む被災者の状況を正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者情報をデータベースとして集約するこ

御指摘いただいた既に答弁した内容とかなり重なる部分もあるかもしれませんけれども、答弁させていただきます。 　在宅避難者や広域避難者を含む被災者一人一人の状況に応じた、漏れ、むらのない被災者支援を行うためには、御指摘もございましたけれども、被災者の状況、例えば、今どこにいらっしゃるのか、居場所でございますとか、要介護度の情報でありますとか、障害があるのかないのかなどを正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者データベースとして集約することが極めて有効であるというふうに考えてございます。 　その際、被災者支援に必要な情報は、平時におきましては、これは住民票がある方の場合でございますけれども、自治体内の様々なシステムで保有していることもあることから、発災時の迅速な対応のためにこれらの必要な情報が被災者データベースとして集約される仕組みを平時から構築するとともに、発災

大変分かりやすく、同じ答弁と言いましたけれども、本当に衆議院段階とは違う、分かりやすくて、被災者の、別に前が良くなかったというわけじゃないんですけれども、これ非常に自治体の皆さんにとっても分かりやすい答弁だったと思いますので、ありがとうございました。 　この分かりやすい答弁を踏まえて、牧野大臣に伺いたいと思います。 　災害関連死を防いで、誰一人取り残さない被災者支援を実現するためには、避難所だけではなくて、在宅避難者や広域避難者も含めて一人一人の状況を把握し、必要な支援につなげることが重要であります。 　防災ＤＸは、場所への支援から人への支援への転換を実現する基盤であると考えますけれども、被災者情報の把握を含む防災ＤＸの推進について、大臣の見解を伺います。

竹内真二委員にお答えをさせていただきたいと思います。 　今、横山次長がこれまで答弁されたように、防災庁としては、在宅避難者また広域避難者を含めた被災者情報の把握や共有のために、まずは平時の事前防災の取組として被災者データベースの仕組みを構築します。その上で、そして災害時にはそこへ、その被災者データベースでありますけれども、そこへスムーズな情報集約を行ったり、また自治体間などで情報連携が行えるよう、先ほどもお答えをしましたけれども、自治体ごと、ベンダーの仕様が違ったりしますので、項目の標準化、そうしたものを行って、情報の連携ができるような体制の整備に向けた検討を着実に進めたいと考えております。 　どこで大きな災害が起きても被災者一人一人に寄り添った支援がしっかり行えるよう、こうした防災ＤＸの推進に取り組んでまいります。

大臣、ありがとうございます。 　本当にこの自治体間のデータのやり取りというものがスムーズに全国一律でできるようになると、本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点、防災庁におきましても取り組んでいただきたいと思います。 　それでは次に、災害予測と情報提供体制の強化についても伺いたいと思います。 　近年、線状降水帯による豪雨災害が各地で発生し、短時間で甚大な被害をもたらす事例が相次いでおります。六月三日に和歌山県に上陸した台風六号でも、関東などで線状降水帯が相次いで発生をし、被害をもたらしました。 　これまで気象庁では、線状降水帯の予測精度の向上や情報発表の前倒しなどに取り組んできております。災害から命を守るためには、そうした気象情報が住民の避難行動や自治体の事前対応に直結することが重要であります。例えば、自治体が避難情報を発令するタイミング、要配慮者の早期

お答え申し上げます。 　防災気象情報と避難情報の連携を図ること、特に防災気象情報を聞いた住民の方々がどのような避難行動を取ればいいのかが分かりやすく伝わることは大変重要と考えております。 　この点に関しまして、先月、気象庁などにおきまして、防災気象情報の名称に五段階の警戒レベルに合わせた数字を明記をして分かりやすく整理をした新たな防災気象情報の運用が開始をされたところであります。例えば、レベル４相当の氾濫危険警報が発表された場合には、レベル４の避難行動である危険な場所からの全員避難という判断に役立てていただけるよう、発表内容が改善されたところであります。 　内閣府としましては、気象庁などと連携をしまして、新たな防災気象情報と避難行動の関係について周知を図るとともに、防災庁設置後も、関係省庁と連携をしまして、認知度や理解度を継続的に確認するなど、住民避難への情報提供の在り方、また、自治

この点は、本当に精力的に取り組んでいただきまして、本当に感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、芳賀委員からも御指摘がありました、御質問がありました無人航空機、いわゆるドローンの災害対応について私も質問させていただきます。 　近年、ドローンは、災害現場における被害状況の把握、孤立集落の確認、道路や橋梁の被災状況調査、様々活用されておりまして、まさに災害対応時になくてはならないインフラとなってきております。特に、道路が寸断され、職員や車両が現地に入れない場合でも、ドローンであれば迅速に現場状況を把握できる可能性が格段に高まっておりまして、既に初動対応の迅速化に貢献を始めております。 　一方で、災害発生時には、自治体、警察、消防、自衛隊、民間事業者など様々な主体がドローンを運用するということが今起こっております。また、想定されます。飛行区域や運用ルール、情報共有

ドローン、無人航空機でございますけれども、被災現場を俯瞰することによる被害状況の確認、人の立入りが困難な危険箇所における情報収集など、災害応急対策の上で重要な手段の一つであるというふうに認識してございます。 　また、災害発生時には、御指摘ございましたけれども、自治体のほか、警察、消防など様々な機関がこういうドローン、航空機を用いて災害対応を行うため、効果的な災害対応を行う上で、このような機材の一体的な運用を図り、相乗効果を発揮することが必要でございます。 　防災庁におきましては、災害事態対処を専門に担当する統括官を新たに置くことも予定してございます。これに合わせて、災害対応に当たる人員も拡充していく予定にしてございます。 　議員御指摘の課題につきましては、操縦人材、個々の操縦人材の育成自体は災害対応以外での平時の運用の観点もございますので、各実動部隊での取組を促すことが基本と考えては

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　しかも、このドローンというのは今どんどんどんどん進化しておりまして、これは質問じゃないんですけれども、今月三日に実は千葉でドローンの展示会が行われているんですね。そこでやはり、いろいろ試作品というか、そういういろんなタイプが展示されておりまして、例えば強風下でも安定飛行できるというようなものも出てきておりますし、消防での避難誘導スピーカー搭載をしていたり、上空にとどまって携帯電話の基地局代わりとなるドローンというのも出てきておりましたし、さらに、千葉大学と信州大学の共同ブースでは、生きたカイコガの触角をセンサーとして搭載した、におい追跡ドローンという世界最先端の研究というものも披露されておりまして、こういうものがどんどん進んでいくと、最終的には、蚊の触角を利用した研究というのが進んでいくと、蚊は人間のにおいに敏感なので、災害時の人

お答えをさせていただきます。 　自治体には、災害対策基本法の第四十九条の規定によって必要な物資を備蓄するということが義務付けられておりますけれども、自治体によっては、財政面の制約だったり、備蓄場所の確保がなかなか難しいというような課題があるというふうに承知しております。ですので、委員御指摘のような広域で共同備蓄するということも有効な手段だと、方策だというふうに思っております。 　今現在でも、内閣府防災において、今年度、自治体の備蓄に関するガイドライン策定の検討を進めているということで、この中では、自治体間の広域連携、また民間事業者との協力の在り方などについてお示しをしていくということを伺っております。また、防災力強化総合交付金を活用して、自治体間の広域的な応援や受援体制の強化に向けた防災資機材や運用体制の整備を支援することになっております。 　今度は民間との災害協定でありますけれども