災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

お答え申し上げます。 　まず、ＬＰガスの調達につきましては、例えば原油と比べまして中東依存度が低いというのは事実でございます。 　次に、ＬＰガス自動車の導入の促進策、具体的にはその導入補助金に関しましては、平成二十二年度事業を最後に、この補助金の政策目的である価格低減効果が一定程度達成されたことから廃止されました。現下の情勢を踏まえて、このＬＰガス自動車の導入促進に関しましては、そうした過去の補助金を廃止した際の経緯やこの現下の情勢などを踏まえて、その必要性を分析していく必要があると考えております。

中東依存度がＬＰガスについては三％程度だと聞いているのですが、事実ですか。簡潔にお答えください。

お答え申し上げます。 　ＬＰガスの調達について令和六年度の実績で申しますと、中東依存度は約三・七％であり、輸入の大半、北米からの調達となっております。

中東依存が三％台。なら、この危機にあって、やはりこの中東依存のリスクを考えて、国交省もかつて行っていたＬＰＧ自動車の支援策、復活させるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、過去には低公害車普及促進対策費補助金におきましてＬＰＧ自動車に対して補助を行っていたと承知しております。しかしながら、先ほど経済産業省が述べたとおり、補助金の政策目的が一定程度達成されたことから、ＬＰＧ自動車を対象から外すとともに、現在は、カーボンニュートラルの実現の観点から、環境省の商用車等電動化促進事業に一本化し、電気自動車や燃料電池自動車の導入を強化しているところでございます。 　委員御指摘のエネルギー政策の観点を踏まえたＬＰＧ自動車の支援策につきましては、ＬＰＧ自動車に対する現在及び今後の事業者のニーズがあるかを確認した上で、必要に応じて、国交省として何ができるか、関係省庁とも連携して考えていきたいと考えております。

僅かに中東依存が三％台と考えると、危機管理も考えて、これは資料にもありますが、ＣＯ２を十分の一に削減する、災害にも分散エネルギーとして強いというようなこともありますので、これも是非早急に進めることが国益につながるのではないかと思いますので、お願いします。 　最後に、山形沖地震など、山形県でも津波を伴うような、津波のおそれを伴うような地震がありましたが、特に日本海側では津波対策、避難タワーなどもなかなかできない。これを進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、津波避難タワー等の整備、これは、巨大地震、それに伴う津波、これにおいては有効だというふうに理解をしております。 　令和五年四月時点でございますけれども、日本海側での津波避難タワー、青森県二棟、秋田県二棟、山形県一棟、石川県二棟、日本全国で五百五十あるそうでございます。日本海側にあってはここにとどまっていると。もちろん、そうしたこと、これは太平洋側の方にプレートがあるという事情もあるのかもしれませんけれども、是非積極的に、各自治体にあって津波避難タワー等の整備、これが図れるように、我々としても周知、これに努めてまいりたい、そういうふうに思っております。 　以上です。

前向きな御回答、ありがとうございます。日本海側は明らかに遅れている。よろしくお願いします。 　以上です。

公明党の佐々木雅文でございます。 　初めに、今年の三月十一日で、あの東日本大震災から十五年となりました。改めて、犠牲になられた全ての方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお苦しい思いをされている方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 　私自身、東北を生活拠点として、東北、そしてまた北海道を活動地域としているところであります。三月七日から九日にかけましては、福島、宮城、岩手、沿岸部を中心に現地を訪れまして、じかに現状を確認をし、また地域のお声を聞いてきたところでもあります。 　公明党は、人間の復興を掲げるとともに、各県の地方議員の方々も毎年政策提言をまとめることなどを通じまして、お一人お一人に寄り添った活動を継続しているところであります。 　そうした中で、先ほど来ありますとおり、ハード面におきましては、宮城や岩手では一定の形ができてきております。他方で、地元での雇用を生み、産

復興大臣としてお答えをいたします。 　今、佐々木委員が御指摘のとおり、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によりましてはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期などの違いから、復興の状況はそれぞれ異なっております。 　今日、四月一日から始まりました第三期復興・創生期間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間だと考えております。引き続き、国が前面に立って、復興の状況が異なる地域ごとの実情にきめ細かく対応しながら、住民の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めてまいります。 　また、今年度から、復興庁の新たな拠点として双葉町に四十人前後の体制の福島復興浜通りセンターを整備しまして、より現場に近いところで細かないろんな御要望を受けながら復興に取り組んでまいりたいと思っております。 　復興に向けた様々な課題、