災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

山形県に限っての答弁は難しいと思いますけれども、一般論でお答えさせていただきますが、災害発生時に被害が甚大な地域へ到達するための陸海空、鉄道などのアクセスの確保というのは全ての災害対応の基礎となるものであり、災害に強い交通ネットワークを構築することが非常に重要だと考えております。防災庁設置後は、ハード整備も含めて、事前防災に関し、各省庁の施策の進捗状況や課題の共有などについて定期的にフォローアップを行って、施策の実効性の確保を図ってまいりたいと思います。 　一言申し上げると、私、国土強靱化担当大臣もやっているんですが、防災庁の設置準備と、そして国土強靱化担当と復興庁もやっているんですが、やっぱり国土強靱化というのは、こうした防災を念頭に置いて表裏一体でやっていかないと、私は、なかなか防災というのは、事前防災が本当に充実するためにはそれが必要だというふうに今感じておりまして、私の方からそれ

すばらしい御答弁いただいて、ありがとうございます。 　やっぱり国土強靱化、そして防災、全てがつながってきて、各省庁、全て国民の命を守るというところではつながっているわけですから、そうした司令塔にもなっていただき、各省庁協力して是非進めていただきたいと思います。本当に突然でしたのに、ありがとうございます。 　次に、実際にこれは、能登半島地震、我々も災害対策特別委員会で視察をさせてもらったんですが、能登半島の珠洲市、それから能登町などを視察した中で、下水道管、これがやられて、いち早く復旧しなきゃいけないというので、仮復旧で、道路に下水道管を仮復旧で設置して、いち早く皆さんに生活取り戻してもらおうということでやっているのを見せていただきました。 　その中では、今後、人口減少も続いているから、今度はこの地域は合併浄化槽にするのか、やはりもう一度下水道を復旧するのか、そうしたことも考えながら復

お答えします。 　能登半島地震では、下水道にも甚大な被害が発生したことから、損傷した下水道の復旧だけではなく、今委員の方から御指摘もありましたように、仮設の地上配管なども組み合わせて応急復旧を行い、発災から約四か月後に下水道の機能確保を完了したところでございます。 　今御指摘のあった仮設の地上配管につきましては現在も使っておりまして、現在その本復旧工事を進めており、その工事は令和十年一月に完了予定ということで伺ってございます。 　その他も含めて、現在、下水道の本復旧を行っているところでございまして、液状化など被害が甚大で、今後の復興まちづくり計画に合わせて復旧を行う必要がある地域を除いて、令和十年度末の完了を予定してございます。

やはりあれだけの被害ですから、掛かるのはしようがないにしても、令和十年末に完全復旧ということで、やっぱり掛かりますね。 　この中で、現在でいうと、完全復旧した、その仮設の下水管でなく、完全復旧ができたパーセンテージでいうと、どのぐらいの割合なんですか。

お答えします。 　今御指摘のありました割合につきましては、令和八年三月末時点で七％ということになってございます。

七％、その中で懸命にやっていることには御礼を申し上げたいと思いますが。 　すると、下水道での復旧ではなくて、合併浄化槽にこの区域はしちゃおうということを決めたエリアというのは何％分ぐらいになるんでしょうか。

お答えします。 　ちょっと割合というのではなかなかお示しするのは困難ですけれども、珠洲市の二地区において浄化槽による本復旧というものを決定してございます。

この浄化槽による復旧の地域は、下水道が近くを通っても、これは下水道の設置義務から外れるという認識でいいんでしょうか、いかがでしょうか。

そのとおりでございます。

やはり本格的な下水道だと、どうしても復旧には時間が掛かるということがあります。 　能登半島地震で各地の上水道、下水道に被害が出て、当初三か月から半年ほどということで、仮復旧は済んだということですけれども、こうした大きな地震では、被害があった下水道区域で地上に仮の下水配管を通すことで対応していたということですけれども、こうした復旧の早さを考えて、合併浄化槽へ防災の面でかじを切っていく、そのような動きはあるのでしょうか、どうでしょうか。