災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

お答えします。 　能登半島地震では、早期に汚水処理の機能を確保する観点から、下水道区域の一部では下水道ではなく浄化槽も活用した応急復旧を行ったところでございます。 　一方、環境省の調査では、能登六市町における市町村設置型浄化槽は、軽微なものも含め約四割が被災し、施工能力の確保に時間を要するなどして、その復旧に最長五か月を要したものと承知をしております。 　国土交通省としては、能登半島地震におけるこれらの教訓も踏まえまして、下水道が被災した場合に、必ずしも下水道による復旧にこだわることなく、浄化槽の活用も含め、汚水処理の機能が早期に回復できるよう、環境省等とも連携し、自治体向けのガイドラインの作成などに取り組んでまいります。

その自治体向けのガイドライン、少し詳しく教えていただくと、どんなものになるんですか。

お答えします。 　先ほどもお答えしたように、浄化槽については、工事の復旧に取りかかれば一週間から十日で復旧可能ということでありますけれども、一方で、能登半島地震ではその施工能力の確保に時間を要したという課題もあったというふうに認識をしておりますので、そうした経験も踏まえて、例えば民間事業者の団体も含めた協力体制の確立といったようなものも含めたガイドラインというものを想定して、その作成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

やはり民間との協力体制を事前につくっておく、こういったガイドラインが実施されるのはいいことだと思いますし、実際、災害対応でハザードマップというのが全国で作られていますが、これは浸水の深さを事前に想定して、それを防災に役立てようということなんですけど、全国各地で、特に地方は人口減少が続いていて、空き家も増えています。そんな中では、既に下水道が完備していた地域でも、もう、ちょっと次は下水道は難しいかなというようなところもあるわけですね。 　そうしたことも含めると、一たび災害があったらこの区域は下水道をやめようというような事前調査のマップであるとか、そういったものを用意していて復旧のときに役立てるというようなこともこれから大事になってくるのではないかと思うんですが、こうした点についてはいかがでしょうか。

お答えをします。 　今委員御指摘のありましたとおり、災害が起こった後に下水道で復旧するのか、浄化槽で復旧するのか、被災してから考えるのではなくて、あらかじめ、浄化槽での復旧がふさわしいエリアについてはそれをあらかじめ想定しておくということも非常に大事かなというふうに思っておりますので、そうしたことも含めてガイドラインに明記をできるように取り組んでまいりたいと考えております。

実際に、今もありました、能登半島でも令和十年度で完全復旧の見込みというところですので、こうした視点も大事だと思いますので、是非、ハザードマップというようなものであるかどうかは分かりませんけれども、やっぱりこの地域で人口も減少してきた、一たび何かあったら、ここはこういう方式で復旧しようと、ここは下水道を諦めようとか、そういうことを市町村が事前に作る、そうした調査とかそうした計画を作るような、促す、そういった動きはありますでしょうか、どうなんでしょうか。

先ほども御答弁いたしましたが、ガイドラインにおいて事前に浄化槽による復旧を想定するエリアというものを定めるなど、そういったことが市町村において進むような取組を環境省などとも連携して進めてまいりたいと考えております。

様々前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございました。 　終わります。

公明党の竹内真二です。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　前回の委員会に続きまして、今日も質問をさせていただきます。 　初めに、防災ＤＸについてお伺いをいたします。少し党の取組を紹介させていただいた上で、最終的には大臣に御答弁いただきたいと思っております。 　公明党は二〇二五年六月に、政府に対して防災庁の設置に関する提言を行っております。提言では、災害対策は原状回復ではなくて、創造的復興、ビルド・バック・ベターを目指し、国民の行動変容を促す防災・減災が主流となる社会を構築するために、防災庁の早期創設というものをそのときに求めておりました。 　特に、防災の高度化とイノベーションの推進を図る観点からは、ＡＩ、ビッグデータ、ドローン等を活用し、災害予測精度の向上や迅速な被害認定、罹災証明の発行等の業務効率化を実現する防災ＤＸを全国展開すること、こうした文言も盛り込

御指摘いただきました防災ＤＸでございますけれども、災害から国民を守るためには、デジタル技術を活用して、発災時に様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、的確な救助、救援、被災者支援に結び付けることが重要と考えてございます。 　内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築を一つ目指してございます。その中核を担いますのが、新総合防災情報システム、この委員会でも何度か言及させていただいてございますけれども、愛称ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでございますけれども、この構築をしたところでございます。これを令和六年四月より運用してございまして、運用を高度化していきたいというふうに考えてございます。 　また、昨年四月から、こちらも何度か言及させていただいたことございますけれども、自治体の備蓄状況を把握、管理しつつ、国のプッシュ型物資支援を適切かつ効果的に