災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

お答え申し上げます。 　国土交通省直轄工事におきましては、ダンプトラックの料金の変動についても、スライド条項の趣旨を踏まえ、個別工事ごとに確認しながら適切に対応してございます。 　具体的には、ダンプトラックの運転費を構成する機械損料、労務単価、燃料費について、いずれもスライドの対象としており、賃金水準や物価水準の変動に応じて契約額を変更することとしております。 　引き続き、現場の実情を踏まえた適切な運用を進めるとともに、こうした考え方については、地方公共団体にも広く周知し、スライド条項の適切な運用が徹底されるよう取り組んでまいります。

是非しっかりと対応が隅々まで行き渡るように、できれば、孫請、下請という業界でもありますので、そうしたところまでそうしたことがしっかり流れるように、これもお願いしたいと思います。 　次に、東北地方の太平洋側で災害が起きたとき、東日本大震災がまさにそうだったんですが、秋田、山形、福島も含めてですけれども、いわゆる、失礼、新潟も含めてですね、日本海側が災害の復旧の拠点、物資なども送る拠点となって、日本海側もその復興復旧、これに大活躍したということが実際にありました。 　山形県の空港、山形空港も被害を受けなかったので、いち早い復旧の拠点になったということがありますが、そうしたことを踏まえて、山形空港や庄内空港を二千五百メートルまで滑走路を延伸し、耐震工事なども行った上で、近くに災害物資の、支援物資の拠点も設けて、災害時に一たび太平洋側何かあれば被害の少なかった日本海側から助けると、その逆ももう

東北地方の太平洋側で、例えば日本海溝地震と呼ばれているような地震が実際に発生した場合には、迅速かつ確実に食料などの支援物資を被災者に届けるなどの初動対応を的確に行うことが重要と考えてございます。 　このため、政府としては、日本海溝地震が発生した場合の具体的な応急対策活動に関する計画を定めておりまして、その中で、時系列に沿って誰が何をすべきか、タイムラインの目安や、緊急輸送ルートや広域物資輸送拠点をあらかじめ定めてございます。この計画に基づき、支援物資の輸送について、被災自治体からの具体的な要請を待つことなく、国が食料等の必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に向けて緊急輸送するプッシュ型支援を実施することとしてございます。 　現在の計画では、御指摘がございました山形空港や庄内空港はこの広域物資輸送拠点とは位置付けられておりませんけれども、議員御指摘の滑走路の延長とか災害支援物資の拠

是非、防災庁ができる、災害は広域に発生しますので、こうしたことも、市独自ではなくて、俯瞰した立場から防災庁がこうした面も見ていただきたいということを要望させていただきます。 　次に、同じ観点から、鉄道も大事だなという視点です。 　東日本大震災のときには、ＪＲ磐越西線が災害物資の運搬で活躍しました。実績がやっぱりあります。災害時の物資運搬、あるいは国防の面でも指摘する人もいるんですけれども、東北地方の鉄路、これを守るということも大事なのではないか。特に東西の鉄路も、南北だけではなく、維持していくことが大事だと思います。 　ＪＲ米坂線、今止まっていますけれども、陸羽東線も復旧を急いだり、陸羽西線も維持して、東北地方の東西につながる鉄道ネットワーク守っていく必要があると考えますが、国交省として、防災を視野に入れた鉄道ネットワークの在り方について、どうお考えでしょうか。

お答えいたします。 　鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものであると考えております。 　また、一部の路線では、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成し、御指摘の災害時の物資輸送など多様な役割を発揮しているものと承知をしております。 　この全国的な鉄道ネットワークの在り方に関しましては、先般、国土交通省の有識者検討会において御議論をいただいたところでございまして、その御提言をいただいたところでございます。その提言におきましては、国において基幹的なネットワークに関する検討を深めるとともに、その中で維持すべき基幹的ネットワークとされたものについては、維持すべきサービス水準等についても併せて検討する必要があるというふうにされております。 　国土交通省としましては

やはりＪＲも民間になりましたから、もうからないところはやめるという方向が今度は余りにも強いのではないかと。我々の税金で明治から百年掛けてつくり上げたこの国土の鉄路のネットワーク、これやっぱり、今も回答にもありましたけれども、国の基幹となるという、根幹となる、これはしっかり守るという方針をしっかり出していただきたいと思います。 　次に、今度は同じ視点から道路です。 　災害時の陸上輸送を考えると、東北地方の東西を結ぶ道路も極めて重要です。例えば、百十三号、それからみちのくウエストライン、特に石巻新庄道路の整備を早急に進めて災害対策につなげることも大事だと思いますが、国交省の見解はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　東北地方においては、人流、物流の円滑化や災害時のリダンダンシー確保の観点から、四つの南北軸と七つの東西軸から成る格子状骨格道路ネットワークの構築を進めているところであり、石巻新庄道路は新庄酒田道路と一体となって、東西軸の幹線機能を担う重要な道路であると認識しております。 　現在、宮城県石巻市内においては、幅の狭い箇所や急カーブの箇所など円滑な交通に支障を来している区間約八キロメートルにおきまして、石巻河南道路事業としてバイパス等の整備を進めているところです。 　また、急カーブなど道路の線形が悪い箇所や土砂災害リスクが高い箇所が多い山形県、宮城県の県境付近の瀬見から中山平の区間について、本年三月、国及び自治体で構成される検討会を設置し、石巻新庄道路の整備の方向性などについて議論を始めたところです。 　国土交通省としては、東北地域全体の国土強靱化を支える道路ネッ

今もありました、ようやく検討会が設置されたということなんですが、やはりこれはもう重要な道路だということで、地元では防災のためにも必要だということで要望しているんですけど、余りにも進み方が遅いんですね。もうちょっと何とか早まらないんですか。いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、いろいろ地元からは事業の早期化について御要望をいただいているところでございます。 　今、石巻新庄道路、事業中のところでございますが、用地買収率大体約三割程度、用地買収を更に進めるとともに、用地買収できたところでは、改良工事であったりとか橋梁の下部工事、そういったものを進めているところであります。 　また、検討を進めているところもいろんな課題がある、そうしたところでどういうところを最初にやっていくか、重点的にやっていくかというのを議論しているところでございます。 　引き続き、早期整備、早期ネットワーク整備が進むように検討の方を力を入れて進めてまいりたいと思います。

是非、早期に進めることも大事ですし、それから鉄道も道路もそうなんですが、これまではやっぱり東北は余り豪雨というのは降らない基準でできているということもあり、これがもう全く変わって、九州と同じように激しい雨が短時間に降るという状況になっていますので、こうしたことも含めて道路の補修、それから維持、こうした予算も、整備も含め、更にしっかりと気候変動にも対応した予算も考えて進めていただきたいと思います。 　空港、それから鉄道、道路についてもお伺いしましたけれども、大臣にも一連のやり取りを聞いていただいておりました。東日本大震災では、山形が太平洋側の被災地に物資を送り出した。大変にやっぱり補完する地域も大事だということが明らかになりました。また、日本海側では一たびあれば、今度は太平洋側をしっかりと整備しておかなきゃいけないということもなってくると思います。 　こうした山形県の空港、鉄道、高規格道