災害対策特別委員会

○仁比聡平君　登記官を全国から集めるということと、それから土地家屋調査士会にこの調査などを委託するというのが現実に打たなきゃいけない手だということだと思うんですね。そうすると、実際に予算もそれで必要になると。この確保も必要だということも含めて、決意も引き続き語っていただきたいんですけれども、もう一点、法務副大臣に。 　滅失登記を法務局がしてくれたら市町村は安心して取り組めるんですね。今回の方針は、それが進まないときにも、滅失登記に当たるような建物性が失われた場合、お手元の資料の五枚目になりますけれども、建物全体が倒壊又は流失した場合、建物が火災により全焼した場合、建物の下層階部分が圧壊した場合、建物の壁がなくなり柱だけになっているような場合は市町村の判断でできるというふうに方針はなりました。 　ですが、市町村がその的確、迅速な判断を行うには、所有権の関係だとか、あるいは建物の構造などに

○副大臣（門山宏哲君）　本年五月二十八日付けの環境省、法務省連名の事務連絡では、専門家でなくても建物性の有無を容易に判断することができるように、被災により建物性が失われたものの例として、今委員が資料で御提出いただいたように、建物全体が倒壊又は流失しているものや、複数階建ての建物の下層階部分が圧壊しているものなどを明記させていただいているところでございます。 　その上で、委員御指摘の建物性の判断に迷う場合などの対応方法につきまして、法務省としても、関係機関や関係団体と連携し、被災自治体へのサポートや被災者への説明に努めることが重要であると考えております。 　公費解体における建物性の判断につきましては、表示に関する登記についての専門的知識を有する土地家屋調査士との連携も重要と考えており、法務省として被災自治体にしっかりと協力してまいります。

○仁比聡平君　地元の市町にとってみたら、実際もう庁舎の中に土地家屋調査士さんとか、それから法務局の登記官とかがいてくれて、迷うたびにアドバイスを受けるというぐらいのことがなかったら判断できないですよ。それに必要な予算というのは当然確保していただきたいということを強く御要望申し上げたいと思います。 　そこで、環境大臣政務官にお尋ねをしたいと思いますけれども、公費解体の加速をということで、四月の五日に私も質問をいたしまして、そのときに、四月から解体事業者が百班規模で現地入りし、五月以降はそれ以外の班が順次現地入りを進め、合計五百から六百班体制で解体工事の加速化を図っていくというのが環境省の答弁でした。 　実際、そういう説明が地元でもされてきたと思うんですけれども、実際には、今週輪島の皆さんに伺っても、ユンボが動いている現場は全くないとか、あるいは、どこでやっているんだろうというのが市民の実

○大臣政務官（国定勇人君）　先ほども杉尾委員の御指摘にもお答え申し上げたところでございますけれども、この公費による解体工事につきましては、これまで二点の課題があったというふうに思っております。まず一つ目が申請手続、そしてもう一つが工事に先立って行います現地調査、解体費用の算定といった工事前調整、この二点であります。 　まず、この課題に対応するために、申請手続につきましては、地方自治体職員の派遣等によります申請受付事務の支援、申請書類の合理化の周知などによりまして軽減を図り、結果といたしまして、申請棟数でありますけれども、四月末段階で約一万棟から、六月五日時点で約一万七千棟にまで増加をしております。 　後者の工事前調整でございますけれども、これも先ほど松村大臣の方からも答弁がございましたけれども、その効率化を取り組みつつ、専門の技術者、これを四月の約九十名体制から六月には約三百名体制へと

○仁比聡平君　環境省の、お配りしている七枚目の資料を見ますと、今政務官がおっしゃった体制を六月早期に確立しってなっていますよね。六月早期っていうのは、今日もう六月七日ですから、もう既に六月早期なんですよね。もう速やかに確立すると、そしてできるんだということなのだろうというふうに受け止めたいと思いますが、いいですか。

○大臣政務官（国定勇人君）　速やかにその状況にたどり着けるように、しっかりと頑張っていきたいと思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、申請件数は大幅に増加しておりますので、次の段階に今流れが来ているというふうに捉えていただければと思います。

○仁比聡平君　という中で、馬場総務副大臣、市町の事務量がフェーズが変わると、今もう大臣の皆さん、フェーズを変えるんだと、もう変わっているんだとおっしゃっているわけじゃないですか。そうしたら、市町村の事務量が格段に増えるという、応援はこれからこそ必要だと。業務の内容はもちろん変化はあるに違いないんですけれども、そうした中で、復旧を促進をするために、五月末で一旦、広域の、県外からの応援職員が引き揚げたところもあるようなんですけれども、引き続き支援が必要だと思いますが、いかがですか。

○副大臣（馬場成志君）　能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取り、現地のニーズを伺いながら、多くの応援職員に避難所運営、また罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの応急対応業務を支援いただいており、五月から新たな応援団体が現地入りをした被災市町村もあります、被災市町ですね。現在も、七尾市、志賀町など被災四市町において応援団体の職員、短期派遣でありますが、九十名が活動しております。 　一方、発災から約五か月が経過し、今お話がありましたように、被災市町においては応急対応から復旧復興のフェーズに移行してきているということで、例えば輪島市や能登町においては、こうしたフェーズの移行を踏まえ、四月から復旧復興支援を行う中長期派遣の職員が活動を始める中、御指摘のとおり五月末に応急対応業務を行う短期派遣を終了したところであります。 　先ほど申し上げました四市町短期派遣の九十名のほかには、

○仁比聡平君　技術系、一般職の、今副大臣から御紹介のあった、そうした規模の応援職員が、これからも順次それぞれの市町に着任をしていただけるんだと、だからみんなで頑張ろうという御答弁だったと思いますので、是非要望に応えていただきたいと思います。 　最後に、松村大臣に一点だけ。 　そうした中で、仮設住宅がやっとこさできて入居をしたと。ところが、自分は賃貸から仮設に入ったんで、もうその賃貸物件もその元の町にはないのに、壊れてしまっているのに、一年で仮設を出なきゃいけないのかとか、あるいは、片付けも修理も先が見えないのに期限は二年だと聞くが本当に出なきゃいけないのかとの声があるんですが、東日本でも熊本でもそんなむごいことはしていないじゃないですか。恒久的な住まいがちゃんと見付かるまでちゃんと仮設には住めるんだということをちゃんと被災者に届けてもらいたいと思いますが、いかがですか。

○委員長（竹内真二君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。