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災害対策特別委員会

災害対策特別委員会の発言3469件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員318人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 災害 (91) 支援 (81) 被災 (70) 防災 (69) 地震 (55)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松村祥史
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-07 災害対策特別委員会
○国務大臣(松村祥史君) このことは、おとといの衆議院の災害対策委員会でも御党の田村委員からもお話がございました。二年で出ていけという話があるから、しっかり通達をやれと。まあ通達をやっておりますが、過去の経験からすると、口伝えにずうっとつながっていくと、どうもやっぱり二年で出るという話に変わってしまうところもございます。  したがいまして、役場の方々は通達を基にきちっとしたお話をしていただいていると思いますが、これへの対応は、やはり繰り返し繰り返ししっかりお話を伺って、そんなことはございませんと、熊本のときも東日本のときも最後の一人までしっかりと伴走支援をやってまいりましたから、そういった対応をやっていくように、また、通達というよりも、私も含めて、先生にも、再三現場に行かれますのでそんなお話をしていただければ大変有り難いと思いますし、私も率先してそのことを伝えてまいりたいと思っております
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竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-06-07 災害対策特別委員会
○委員長(竹内真二君) おまとめください。
仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2024-06-07 災害対策特別委員会
○仁比聡平君 ありがとうございました。終わります。     ─────────────
竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-06-07 災害対策特別委員会
○委員長(竹内真二君) この際、委員の異動について御報告いたします。  本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。     ─────────────
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-06-07 災害対策特別委員会
○山本太郎君 れいわ新選組、山本太郎です。  本年二月十六日、私はこの場で、本委員会総理大臣入り質疑、そして毎週本委員会を開くことを要求しました。後刻理事会で協議すると理事会協議案件になった。その後、総理を呼ぶか否かについて理事会などで各会派が意見を言ったのが四月二十六日と六月四日の二回。意見を言っただけで、筆頭間協議扱いになったと。  私が求めてから三か月と二十二日が経過しますが、まだ結論が出ていないっておかしくないですかね。これ、まさか時間切れ狙っていませんよね。  資料一。今国会だけでも、予算委員会を除くほかの委員会で総理入り質疑は十一回行われています。  復旧復興は決して順調ではなく、問題山積です。被災者のために何でもやる、コミュニティーを守る、先頭に立つ、必ずやると総理自らおっしゃっているのだから、これは呼ばなきゃなりませんよ。予算、更に上積みしてもらわなきゃならないです
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竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-06-07 災害対策特別委員会
○委員長(竹内真二君) 本件は委員会の運営に関わる事項であって、理事懇談会において、れいわ新選組を含め、総理の出席を求めないことを確認しております。  そして、今後の委員会運営については後刻理事会で協議いたします。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-06-07 災害対策特別委員会
○山本太郎君 済みません、質疑のたびにそれを求めることは決して禁止されていることではないですから。三か月と数十日たっても動かないということに対して、もう一度改めてこの場でお願いをしているという話です。後刻理事会で協議をしていただけるということでした。  先に行きたいと思います。  発災からもう半年近くたとうとしていますけれども、この発災から大臣及び関係者の皆さんには走り続けていただいていることを心から御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。そして、御苦労さまです。  ここからは、復旧復興を加速化させるための提案をしていきたいと思います。  能登半島地震の被害の特徴の一つ、被災住宅の中での全壊被害が極めて多いこと。  資料二。過去の災害と比較した被害住宅のうち全壊の割合は、熊本地震で四・一%、能登半島地震では六・八%。全壊住宅の割合で熊本地震を超えているのが能登であ
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角倉一郎 参議院 2024-06-07 災害対策特別委員会
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。  石川県内で公費による解体を行っている市町村のうち、宣誓書を用いた解体申請を受け付けていない市町村は、能登町、穴水町、志賀町、七尾市、中能登町、羽咋市、宝達志水町、かほく市、津幡町、内灘町、金沢市、能美市、小松市、加賀市と承知しております。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-06-07 災害対策特別委員会
○山本太郎君 資料五。少なくとも七市七町では宣誓書方式の導入をためらっている。その理由は、住宅を解体した後、申請者以外の所有権者が解体した後に現れてきて解体を実施した自治体を訴えるという訴訟リスクがあるからとも言われます。宣誓書を取ったとしても、全員の同意を取っていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えません。それに加えて、地元住民がリスクを負うということにも気が引けているのではないでしょうか。  資料十一。穴水町は相続トラブルがあった場合の法的責任を国に求めており、同町の環境安全課は、国が責任を負ってくれるなら宣誓書方式も選択肢になるとおっしゃいます。石川県司法書士会も、自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘されています。このままでは、宣誓書方式があっても申請はなかなか進まず、そもそも解体に着手する手前のところで立ち止まってしまう。  資料八。環境省、法務省が、五月二十八日、職
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松井信憲 参議院 2024-06-07 災害対策特別委員会
○政府参考人(松井信憲君) お答え申し上げます。  平成三十年七月の西日本豪雨では約三年八か月掛かったというふうに聞いております。