災害対策特別委員会

○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。

○東委員　質問の機会、大変ありがとうございます。 　週明けの月曜日の朝、能登半島始め北陸地方で震度五強の地震がありました。これは、もはや日本列島の中で地域の差なく、かなりの地震が頻発している。今年になっても相当なものであります。 　とにかく全国にわたって多い地震なんですけれども、そこで、経済分野に目を向けてみると、やはり企業、中小企業を含めて、そういった緊急事態に会社が存続できるかどうかというところが極めて気にかかるところなんです。ですから、今、ＢＣＰ、つまり事業継続計画、これを組み立てている法人も出てきたわけなんですけれども、ＢＣＰは、テロ攻撃だとかサイバー攻撃、ウイルスだとか医療の感染症であるとか、そういった多岐にわたるものなんですけれども、やはり我が国では一番念頭に置いているものは地震なわけなんです。 　そういったＢＣＰの計画の中には、事業拠点や生産設備、仕入れ先、調達、それら

○松村国務大臣　東委員にお答えをいたします。 　自然災害の多い我が国におきまして、企業自ら災害に備えるということは非常に重要です。やはり、一たび災害が起きたときに、被害を最小限に抑えるとか、また復活する際のやはりいろいろな手だてがございますので、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を作っていただくことは重要であると考えておりますし、そのこと自体で経済や社会の強靱化につながると考えております。 　これまで内閣府におきましては、企業におけるＢＣＰ策定方法などをまとめました事業継続ガイドラインを策定をいたしまして、拠点とか整備の多重化、分散化、また、調達先の複数化や代替調達先の確保、また同業他社との相互支援、こういったものを是非作っていただきたいということで対策の促しを行ってきたところでございます。特に、ＢＣＰの策定が進んでおりません中小企業等における取組を強化するために、昨年十二月にＢＣＰ策定のポ

○東委員　恐らく、国交省さんなんかはデータが蓄積されていると思いますので、例えば、震度五以上が百年間ない地域、そういったところのデータだとか、そういったことを是非多くの法人の方に発信するとか、そういった後押し施策をどうかお願いを申し上げたいと思います。 　次に、災害時において、これは能登半島沖地震もそうだったんですけれども、交通網というものに物すごくやはりいろいろな課題や苦慮があったかと思います。そして、多くの国交省の皆様方も、御尽力、本当に敬意を表したいと思います。物資の輸送から避難に至るまで、様々な観点で交通網の整備というのは必要だと思っております。 　まず、鉄道なんですけれども、災害時において、その存在の有効性は国交省としてどのように認識しているのかまずお伺いしたいのと、また、この鉄道なんですけれども、地方を中心として廃線を余儀なくされている、そして採算だけを考えて鉄路の存廃が決

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　鉄道は、地域間交流など社会経済を支えるとともに、災害時の物資、人員輸送においても重要な役割を担っている社会基盤であるというふうに認識してございます。 　一方で、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない一部のローカル線につきましては、町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じて、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換、こういったことによりまして、利便性、持続可能性の高い地域公共交通への再構築を図るということが急務になっているというふうに認識してございます。 　こうした中でも、特急列車ですとか、あるいは貨物列車、こういったものが現に走行している線区や、災害時において貨物列車が走行する蓋然性が高い線区、こういったものにつきましては、我が国の基幹的鉄道ネットワークとなる線区であることから、国としましても、再構築協議会の対象とはしてお

○東委員　御答弁の中で、ローカル線、支線を中心にというお話がございましたけれども、今年の三月三十一日には、根室本線、本線が廃止されたわけなんですよね。ですから、そこは、物流等々、本当に大きな、国の根幹に関わるものですから、そういった、例えば国交省の鉄道局、その鉄道の哲学というものを、やはり高みを持っていただきたいと思っております。 　次に、高速道路なんですけれども、その存在においても、災害については極めて有効な資源であると考えますけれども、国交省として、その認識をお伺いしたいと思います。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路は国土の骨格となる基幹的な道路でございまして、企業立地、また観光振興の促進など地方創生に貢献することはもとより、委員御指摘の地震、また豪雨、豪雪など災害時においても、住民の避難、また緊急輸送道路の確保の観点から、重要な役割を果たしているというふうに認識をいたしております。 　引き続き、こうした高速道路の役割を最大限発揮していくために、高速道路のミッシングリンクの早期解消など、高速道路ネットワークの機能強化を着実に進めてまいりたいと考えております。

○東委員　高速道路も鉄道と同様、被災地とそしてバックヤードの地域とを結ぶ大きな大きな手段だと思っております。 　御承知のとおり、高規格ネットワークなんですけれども、段階によって、法律と計画を策定して、それを根拠として整備の建設を進めてまいった、そういう歴史の積み重ねなんですけれども、最初の法律というのは、昭和三十二年の国土開発縦貫自動車道建設法であります。御承知のとおりだと思います。これは、国家として最低限整備が必要な路線を計画した最初の、昭和三十二年の法律なんです。しかも、八十名にも及ぶ国会議員の、議員提案の法律なんですね。議員立法なんです。 　あれから六十七年ですけれども、その最初の法律に定められた計画路線がいまだに供用開始になっていない、建設中であるということ、そういったことを考えれば、私は、六十七年前に計画されたところ、今し方、そこに建設の力を注ぐべきだと考えておりますけれども

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の高速道路ネットワークにつきましては、委員御指摘の昭和三十二年の国土開発縦貫自動車道建設法の制定以降、昭和六十二年には高規格道路網の計画が策定されるなど、順次整備を進めているところであります。 　しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残されておりまして、災害に対して脆弱な国土条件の下で安全、安心な国土利用を図る観点からも、ミッシングリンクの早期解消が重要でございます。 　その上で、道路整備に当たっては、渋滞、事故などの交通課題、また、物流効率化や観光振興、災害時の代替性確保などの効果、また、円滑な事業実施環境が整っているかどうかなどを総合的に勘案して、計画的に事業を実施しているところでございます。 　例えば北海道縦貫自動車道につきましては、平成二年までに札幌から旭川間が開通するなど、整

○東委員　是非、六十七年前の、建設省時代の先人に思いをはせて、建設の加速をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、凍上災についてですけれども、これは限定された地域になっちゃうんですが、四月の、雪がなくなって、北国に来られた観光客が一様に驚くのは、道路の破損が尋常ではない、パッチワークのように修復された県道、道道、あるいは市町村道であるという点であります。それがため車両の損壊に至ることも珍しくなく、これはれっきとした災害であると私は思うんですけれども、この凍上災の認定、そして実績の推移、これをお伺いしたいと思います。