災害対策特別委員会

国民民主党・無所属クラブの田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、南海トラフの地震と台風十五号等の被害についてお聞きをしたいと思います。 　まず、南海トラフ地震についてです。 　政府の地震調査委員会は、今年九月に、三十年以内の発生確率について、十二年ぶりの見直しを行いました。これまでが八〇％だったものを、一つ目が二〇から五〇、そして二つ目が六〇％から九〇％と、二つが併記をされることになりました。 　まず、この理由を伺います。

お答えいたします。 　地震調査委員会では、海溝型地震や活断層で発生する地震を対象に、規模や一定期間内に地震が発生する確率などを予測した長期評価を取りまとめてきました。 　南海トラフ地震の発生確率については、今般、観測値の誤差や計算モデルの見直し等に関して新たな科学的な知見があったことから、計算方法を見直しました。 　南海トラフでは二種類の計算モデルを適用することができまして、一つ目は、地震発生時期の間隔と地震の規模に関連する隆起量データを使うＳＳＤ―ＢＰＴモデル、もう一つが、発生間隔のみを使うＢＰＴモデルがありますが、現時点では、科学的に優劣がつけられないため、これら二つの計算モデルに基づく確率値を併記しております。 　ただ、この二つの確率値は共に、見直し前と同じく、地震発生の可能性が最も高いランクに分類されるものだという点が重要だと考えております。 　南海トラフ地震の発生確率に

今二つのモデルを言っていただきました。いわゆる時間予測モデル、これは唯一、南海トラフ地震の発生率にのみ使われているモデルです。またもう一つは、全国統一の算出方法の単純平均モデル。この二つが、前回の二〇一三年も、資料を見ていただければ分かるように、説明文には両論併記されていたんですが、今回は本文、主文に載せられることとなり、二つが併記されたということです。 　これまでの議論では、この二つの話をしますと、政府は、二〇〇一年の地震調査委員会において、時間予測モデルの方がより精度高く次の地震の発生を予測できると考えられるということを言っていましたが、ではこの前提は崩れたという理解でよろしいでしょうか。

お答えいたします。 　前回、第二版、平成二十五年公表時においても、二つの計算モデルは科学的に優劣をつけられなかったため、時間予測モデルとＢＰＴモデルの二つのモデルから計算した確率値を共に公表資料の中に記載しつつ、第一版を踏襲した時間予測モデルで計算した確率を主たる評価として用いていました。 　ＢＰＴモデルの確率値が主たる評価として扱われていないことについての有識者の意見や国会質疑などを踏まえ、今回の改訂では、確率計算方法の改善を加えた上で、ＢＰＴモデルの確率も本文に併記することとしました。 　今回改訂しました両確率値とも、見直し前と変わらず、最も高いという評価でございまして、繰り返しになりますが、地震発生に対する防災対策や日頃からの備えを引き続きお願いしたいと考えております。

今説明は、確率論と発生確率の危険度と一緒に議論をしているんです。ですからちょっとかみ合わないんですけれども、今回は併記せざるを得なかったんじゃないかと思っています。 　今までもこの問題は出てきていたんですけれども、併記しないでここまで来たんですが、もう併記せざるを得ない状況に来たんじゃないかと思います。なぜならば、新たな調査結果の、成果はないと言っていますし、さらに、どちらが適当かは科学的にも優劣をつけられないとまではっきり言っているわけですね。 　ですから、今までも両方やってきた。しかしながら、世の中に出てきたのは、八〇％程度だ、ずっとこれが言われてきたんです。もちろん準備することは大事ですよ、私は低けりゃいいと言うものではないんですが、何が言いたいかというと、意図的に低い数字を出さないで、もしも高い数字を出して科学的根拠というものが軽んじられたとするならば、それは大きな問題だという

お答えいたします。 　地震の発生につきましては、不確実な自然現象であり、その発生の可能性を科学的根拠として定量的、客観的に示すために確率が求められており、各国でもこれは採用されているところであります。 　地震調査研究推進本部では、防災対策を効果的に推進し、国民の防災意識を高めるために、地震の発生確率と揺れの予測を組み合わせた全国地震動予測地図を公表しており、その際、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないこと、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではないこと、このため地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていくことが必要であること等も併せて、丁寧に情報発信を行わせていただいているところであります。 　他方、確率評価の伝え方については、これまでも不断の見直しを行ってきたところであります。引き続き、有識者の御意見も賜りながら、

一般論は分かります。各国でももちろんやっていますし、地震予測をしているんですが、今回の南海トラフは、まさに国家的プロジェクトとして進めてきて、そして八〇％だと言って、もう本当に三十年以内に起きるというふうに皆が思っていたのが、モデルによってこれだけ差が出てきてしまう。じゃ、科学的根拠というのは何なんだろうということをもう一度考えないといけないし、もしも両方正しいならば、私は、余り確率なんて関係なくて、それよりも、もう起きるということを前提とした、さらには起きた後のこととか、そういったことに政策をシフトしていった方がいいんじゃないかという問題提起でお話をさせていただきました。 　済みません、時間がありませんので、またこの議論をさせていただければと思います。 　二点目は、台風十五号の被害についてです。 　被災者生活再建支援法は、一定規模以上の住宅被害が発生した市町に居住する被災者のみが対

まず基本として、災害による支援、これは住民に身近な自治体による対応がまず原則だということであります。 　他方で、ある一定規模以上の災害の場合には、当該の自治体のみで対応するのが難しい、困難というふうに考えられるということで、被災者生活再建支援法により、一定以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による支援金の支給、これを行っている。 　全ての被災区域を支援の対象とすることについては、自治体間でどのようにお互い助け合うのか、国と自治体でどのように役割分担するのか、また、国や都道府県の財政負担等の課題もあるというふうに理解をしております。その意味では、慎重に対応、また検討しなきゃならない、そういう話だというふうに理解をしています。

台風十五号は、激甚災害においては、牧之原も吉田町も両方とも対応になっていますので、やはり同じ災害で被災した全ての人に、市町村に対する適用をすることが必要かと思っていますので、お願いしたいと思います。 　もう一つは、被害認定調査です。 　竜巻などの被害というのは、屋根が飛んでしまったりしますので、被害が生じている場合でも、全壊等を判定するのには内部調査する必要があったりして、なかなか調査業務に時間がかかっています。水害や地震は簡易判定基準というのがありますけれども、竜巻にはないものですから、是非、今回の被害を基に検討をしていただければと思います。いかがでしょうか。

時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。